業務委託契約や請負契約を結んで働いている人で、以下の①～③のすべてに当てはまる人。

①指定された場所で仕事をしていること（基本は出版社等に出向いて社員の指示のもとで働いている人を指すが、コロナ禍により在宅勤務を許されている場合は指定された場所を自宅と考えてよい）
②1社について、1週間20時間以上、または月80時間以上就業していること
③1カ月以上の業務継続が見込まれること

※契約社員（雇用）と常駐フリーの見分け方：常駐フリーは労働保険（雇用保険と労災保険）に加入していない。源泉徴収されていても、発行されるのは源泉徴収票ではなく支払調書である。