なぜ破棄が必要か――それはこの3社が、この国の現政権が進めつつある日本の軍事国家化と原子力発電再拡大化を担う中心企業であり、早稲田大学が基本協定のもとでこの軍産官複合体へ加担しつつあるからです。 3つの基本協定がすべて「カーボンニュートラル」を理念に掲げている点に、本会は強く注意しています。本来、地球環境破壊の防止・気候危機の解決を目的とするこの理念は、しかし、3つの企業において、「安保関連三文書」改定（2022年12月16日）を根拠とする新型兵器の開発生産と自衛隊基地の強靭化、そして「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月21日）と「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」（2023年2月10日）を根拠とする原子力発電所の再稼働・新増設を推進するための口実として使われています。
早稲田大学における「カーボンニュートラル」――それは研究教育の双方における体系的プログラム構築を正当化するスローガンです。早稲田大学は研究組織「カーボンニュートラル社会研究教育センター」を設置（2022年12月1日）すると同時に、教育制度「カーボンニュートラル副専攻」（学部生対象：2022年度開始）「大学院カーボンニュートラル副専攻」（大学院横断型：2024年度開始）を運営し始めました。研究と教育を特定の社会経済システムへむけて整流化し、人的資源を供給するために全学の体制を変質させること――これが今、早稲田大学で起きている現実なのです。
「カーボンニュートラル」の美名のもとで特定の企業と協定を結び、政治主導の軍事国家化と原子力発電再拡大化に加担すること――「学問の独立」を「建学の本旨」とする早稲田大学において絶対にあってはならないこの事態を止めるために、本会は皆さんに呼びかけます。良識ある大学教職員・学生の皆さん、そしてこの社会にともに生きるすべての人々に、ご賛同くださるよう切にお願いいたします。
★声明の全文（本会の目的・方法・背景等の詳細）はこちらをご覧ください★
★2024年7月27日（土）にこの呼びかけのための集会を開催します。詳細はフライヤーをご覧ください★
◎本会の活動に賛同していただける方は、下記の各項目にご回答ください。 ＊このフォームによる署名の募集は、2024年8月31日で締め切ります。
＊いただいた署名は集約し、早稲田大学総長・田中愛治氏および理事会に提出します。
呼びかけ人（2024年7月12日現在：50音順）
石田智恵（法学学術院教員）
岡 真理 （文学学術院教員）
堀 真悟 （文学学術院教員）
堀 千晶 （文学学術院教員）
マニュエル・ヤン（社会科学総合学術院教員）
守中高明（法学学術院教員）
