学童保育の県施策と補助金の拡充を求める陳情書
埼玉県知事  大野元裕様

陳情団体  埼玉県学童保育連絡協議会
  会長  長倉香
さいたま市大宮区桜木町4-147-1

 新型コロナウイルス感染症の影響で県財政が厳しいなか、私たちは、「放課後児童クラブへの県補助金が減少するのでは」と強い不安を持っています。補助金のほとんどは支援員の人件費であり、減額されればコロナ感染症への対応で苦労する支援員の待遇と雇用が大きく損なわれることになります。私たちは、学童保育の県施策と補助金が最優先で拡充されることを強く求めるものです。つきましては、以下、陳情いたします。

陳情事項

1.「常勤複数配置に努める」(「埼玉県放課後児童クラブガイドライン」)立場から、学童保育の県単独補助について、維持・拡充を図ってください。
氏名 *
住所 *
趣旨
 私たちは、埼玉県が1973 年から始めた県独自の補助金は、埼玉県の学童保育をどこよりも大きく前進させる事に貢献したと高く評価し、感謝しています。子どもたちの安心できる放課後の居場所は、常勤職員の複数配置によって支えられます。そのために県が単独で補助金を支給してきたことは、県内外の学童保育施策に大きく影響を与え、発展させてきたと考えています。

 今日では、「常勤複数配置に努める」(「埼玉県放課後児童クラブガイドライン」)立場から1 クラブ当たり1,304,000 円が補助されています(対象:民営クラブ県負担:1/3)。県自身も、「(埼玉県は)この基準(※注:現「ガイドライン」)を財政的に裏付けるため、国庫補助とは別に、県独自の補助制度を設けて、クラブの充実を図って参りました」(2014 年12 月議会知事
答弁)、「県単独の補助を実施しているのは関東一都六県では東京都と本県のみ」(2018 年12 月議会福祉部長答弁)と県施策を評価してきました。また、埼玉県議会も2018 年6 月定例会において、「放課後児童クラブにおける児童の安全を確保するためには、放課後児童支援員等の量的な確保とその質の向上が不可欠」との立場から、「放課後児童支援員等について、給与等の処遇の改善の更なる対策を推進すること」を国に要望しています。

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 新型コロナウイルス感染症の影響で県財政が厳しいなか、私たちは、「放課後児童クラブへの県補助金が減少するのでは」と強い不安を持っています。補助金のほとんどは支援員の人件費であり、減額されればコロナ感染症への対応で苦労する支援員の待遇と雇用が大きく損なわれることになります。私たちは、学童保育の県施策と補助金が最優先で拡充されることを強く求めるものです。

2020年10月26日  埼玉県学童保育連絡協議会
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