新聞業界は深刻な産業不況に悩まされており、離職の増加や採用難が常態化しています。その理由は、部数減少など構造的に産業の将来が見通せないということもありますが、職場内でハラスメントやジェンダー不平等がいまだに横行していることも大きいと言えます。

ハラスメントやジェンダー差別は、職場の閉塞感、風通しの悪さをもたらし、それが自由で多様な発想を阻害し取材活動の萎縮につながり、ひいては市民の「知る権利」の阻害要因となると考えられます。さらに、紙面や放送ではハラスメントやジェンダー差別を批判しつつも、業界内では横行しているという、言行不一致を是正しなければ読者の信頼は得られないと言えます。

メディアが社会の公器として市民の「知る権利」を守り、民主主義や人権擁護、社会正義の追求を果たすためには高い倫理観に基づき自らを律することが求められますが、それはメディア産業にはびこるハラスメントやジェンダー差別の撲滅なくしてはあり得ないと言えます。また、メディア界が自らのハラスメント言動と向き合うことを忌避していては、社会で生きる一人一人が、ハラスメントに対する意識を高める上での妨げになります。

そこで、本シンポジウムでは、新聞、放送、出版業界で起きているハラスメントやジェンダー問題は業界内だけでなく、市民社会全体に関わる問題として位置づけ、事例報告を基に対策について市民を交えて議論したいと思います。

日時：2025年7月6日（日）午後1時～午後4時半頃

場所：全水道会館大会議室

参加費：500円

※定員（100人）が埋まり次第打ち切りとなります。