「SDG4教育キャンペーン2025」政党アンケート作成に向けた、子ども・ユース世代からのアイデア・意見募集
本キャンペーンでは、 日本政府の教育政策を後押しすべく、https://docs.google.com/forms/d/1qUe8YSKVWtg9FOSNo8R93khnZEk4JCSbcg_yfBMl2oY/edit#responses
1：各政党からの「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げる目標4「質の高い教育をみんなに」に関するアンケートを依頼
2：各政党からのアンケート回答に対するWEB投票
3：WEB投票の結果を子ども・ユース代表者（別途募集・選考予定）が各政党・関連省庁に対し報告し、アンケートや回答・投票結果に関連する政策提言を行う
企画を2020～2022年に行いました。

2025年の本キャンペーンでは、例年行っている「選考を通過した子ども・ユース代表者が各政党・関連省庁へ政策提言を行う」企画（上記3、正式名称は「子ども・ユースロビイング企画」）に加え、2020～2022年に行っていた上記1「各政党へSDG4に関するアンケートを取る」企画が復活します。
（詳細及びそのほかのキャンペーン内容は2024年12月15日時点でまだ検討中です）

そこで、2022年当時と同様、SDG4の主要な当事者である子ども・ユース世代（2025年4月1日時点で24歳以下）の皆様から、各政党へどのような質問をしたいかアイデア・ご意見をお聞きするアンケートを実施します。

＜諸注意＞
・いただいたご意見は「SDG4教育キャンペーン2025実行委員会」内の議論資料として利用させていただき、外部に公開することは一切ございません。
・アンケートの設問数には限りがあるため、頂いたご意見を全て盛り込めるとは限らないことを予めご承知おきください。
・全ての政党から回答を得られるとは限らない（無回答の政党もある）ことを予めご承知おきください。
・政党に対するアンケートのため、特定人物に対する質問はできません。
・「女子教育と貧困解消」「教育費の無償化」（SDG4+SDG1）「教育現場におけるジェンダー平等、性教育の拡充」（SDG4+SDG5）「紛争下における、教育へのアクセス維持/学校保護宣言の支持」（SDG4+SDG16）など、SDG4に最も関連しつつ、SDGsのほかの目標も関連する内容でも構いません。

＜問い合わせ先＞
本アンケートは「SDG4教育キャンペーン2025」実行委員・キャンペーン事務局をつとめる、認定NPO法人フリー･ザ･チルドレン･ジャパンが実施しています。フォームの不具合などのお問い合わせは下記へご連絡ください。
info＠ftcj.org
（＠を半角にしてください）
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過去に本キャンペーン（改名前含む）へ参加したことはありますか？ *
性別 *
区分 *
質問したい教育課題に関するテーマ
学校内外の「教育」に関することについて、ご自身が気になっていることを自由に記載してください。日本国内のことでも、国外のことでも構いません。最下段の参考（過去のアンケート設問一覧）も併せてご覧ください。
トピック・テーマ名 *
※（下記の「Q～：」直後のタイトルに該当するキーワード）
・あなたが気になっている/関心を持っている、国内外の教育関連の社会課題や単語
・2023年以降、あなたの身の周りで新しく見聞きするようになった、国内外の教育関連の社会課題や単語
をご記入ください。（複数回答可）
質問内容・質問文など
各政党に質問したい事柄を記載してください。
※具体的な質問が浮かばない場合は白紙でも構いません。
質問の背景・質問したい理由 *
なぜ質問したいのか、なぜ問題なのか、改善・解決する必要があると思うのか記入してください。
質問に採用するかどうかを判断する場合に参考にいたします。
参考：2022年の政党アンケート・関連URL
Q～：質問テーマ
質問文
という形で記載しています。

回答一覧：https://www.jnne.org/sdg2022/know/
アンケート詳細解説：https://ftcj.org/archives/29550
子ども・ユース代表が行った政策提言（一部）

【日本国内における教育課題について】
Q1　子ども参加・子どもの意見の尊重について
（当時の関連ワード：ブラック校則・子ども基本法・ヤングケアラー・コロナ禍における、子ども・若者のウェルビーイング及びメンタルヘルスなど）
あなたの政党では、教育を受ける権利主体である子ども・若者たちの意見表明権に関する文言が第4次教育振興基本計画に記載されるべきだと考えますか？

Q2　公立の夜間中学校について
（当時の関連ワード：不登校・リカレント教育など）
あなたの政党では、公立の夜間中学校を１県に１校設置するだけでなく、中核市への設置や通信制を導入し、ボランティアによる自主夜間中学へも支援することに賛成しますか？

Q3　教育費の無償化について
あなたの政党では、今後３年の間に、子どもの国籍やルーツ、障害の有無などに関わらずすべての子どもを対象として、高等学校までの学習費の完全無償化（授業料および授業料以外の学習費すべてについて私費負担をなくすこと）に取り組む考えがありますか？

【国際的な教育課題に対する日本の支援について】
Q4　「学校保護宣言」について
あなたの政党では、「学校保護宣言」で示されているように、紛争が起きた際に生徒や教員が通う開校中の学校を、軍事拠点や兵舎、武器・弾薬の倉庫、軍事訓練場などの軍事目的で使用しないようにすることが、安全な学習環境を保障することにつながると考えますか？

Q5　緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにはできない基金」（ECW）について
あなたの政党では、アフガニスタンや南スーダンなど危機状況下にある国の教育支援に特化した国際機関ECWに、日本政府は初めての拠出を表明すべきだと考えますか？
（補足：このアンケートの後、日本政府は2023年12月13日にECWへの初の資金拠出を表明しました。）

Q6　「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）について
あなたの政党では、低所得国の教育制度全体を支援するためのGPEの取り組みに、日本の教育協力関係者がこれまで以上に貢献できるよう、日本政府として支援すべきだと考えますか？
参考：2021年の政党アンケート・関連URL
Q～：質問テーマ
質問文
という形で記載しています。

詳細・回答一覧：https://www.jnne.org/sdg2021/questionnaire.html
アンケート原本：https://www.jnne.org/sdg2021/documents/questionnaire.pdf
アンケート解説：https://ftcj.org/archives/24018
子ども・ユース代表が行った政策提言（抜粋）：https://ftcj.org/archives/tag/sdg4%e6%95%99%e8%82%b2%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3/

【日本国内における教育課題について】
Q1：子ども参加・子どもの意見の尊重
あなたの政党では、教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか？または、これから実施する予定がありますか？

Q2：外国にルーツを持つ子ども
外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。

Q3：ジェンダー・多様性
日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を2030年までに30％以上にするべきだ。

【国際的な教育課題に対する日本の支援について】
Q4：緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにできない基金」（ECW）について
日本は「教育を後回しにできない基金」（ECW）に拠出すべきだ。

Q5：女子教育を推進する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）について
日本は世界の4,600万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出を大幅に増やすべきだ。

Q6：教育を受ける権利・学校保護宣言
あなたの政党は、武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだと思いますか？
参考：2020年の政党アンケート・関連URL
Q～：質問テーマ
質問文
という形で記載しています。

詳細・回答一覧：https://www.jnne.org/sdg2020/questionnaire.html
アンケート原本：https://www.jnne.org/sdg2020/documents/questionnaire.pdf

【日本国内における教育課題について】
Q1：教育予算について
国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。

Q2：学校における暴力の根絶
日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。

Q3：外国にルーツをもつ子ども
日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。

Q4：ジェンダー教育
日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。

【国際的な教育課題に対する日本の支援について】
Q5-1：ODA総額／教育への支援割合
日本の政府開発援助（ODA）額を増やすべきだ。

Q5-2：ODA総額／教育への支援割合
二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。

Q6：教育に特化した二つの国際機関に対する拠出
日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」（ECW）に拠出すべきだ。
個人情報保護 *
いただいた情報は、個人情報保護法及び関連法に従って、本企画関係者のみ（認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン）及び「SDG4教育キャンペーン2025」実行委員会が適切に管理し、本イベント以外の用途には使用しません。

プライバシーポリシー　https://ftcj.org/about-us/privacy-policy
情報受取希望有無 *
「SDG4教育キャンペーン2025」の子ども・ユースロビイング企画の募集開始通知を受け取りたいか否かご回答ください。
※政策提言の手法や応募要項は本アンケート終了後に検討・確定します。（これまでに実施してきた「院内集会」「各政党の国会議員・省庁担当者との面会」「記者会見」以外の形になる可能性もございます）
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