新型コロナウイルス感染症による環境教育関連施設への影響と対応に関する調査
                                 2021年4月5日
                         一般社団法人 日本環境教育学会

いまだ新型コロナウイルス感染の収束がみられませんが、貴機関に置かれては厳しい対応を迫られていることと存じます。このような中にもかかわらず事業を継続し、利用者の便を図っていくことに並々ならぬ努力をしておられることに対して心から敬意を表します。

私ども日本環境教育学会は、自然とのかかわりを含め多様な体験を通した学校教育や社会教育を対象に研究や実践に取り組むと共に環境教育活動の推進に努めてきました。そしてこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、コロナ下においても野外における活動を止めるべきでないことを強く呼びかけると共にコロナ下における環境教育活動に関する本学会のガイドラインを作成・公表しました。

そして博物館や野外教育・自然体験施設など環境教育関連施設の方々とコロナ下における課題などについて意見交換をする中で、施設やカテゴリーを越えて交流することの重要性を確信しました。このためにはまず、我が国の環境教育関連施設においてコロナがどのような影響を与え、その中でどのような取り組みが行われているのかなどについて現状を把握する必要があります。

得られた結果は本学会ホームページに掲載すると共に報道機関を含めて広く公表します。貴機関におかれてもご活用いただければ幸いです。
つきましてはご多忙とは存じますが、本調査へのご協力を心からお願いする次第です。

なお本調査の対象は環境学習施設、自然学校、自然系博物館(動物園・水族館などを含む)、公害資料館、国公立青少年施設、国営公園、地球温暖化防止活動推進センターなどであり、調査期間は2021年4月5日から4月30日まで、調査結果は2021年8月下旬頃に公表いたします。

連絡先:
一般社団法人 日本環境教育学会 
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急研究プロジェクト代表
阿部治(立教大学)covid-19_p*jsfee.jp(*を@に変えて送信)

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