1、日本がおこなった「徴用工」被害者に対する加害事実を認め、真摯に謝罪すること2、ホワイト国待遇を除外することを含める、全ての韓国敵視政策をやめること3、韓国政府が提案した基金案を含め、「徴用工」被害者に受け入れられる賠償の施策を検討・実施すること。
2019年8月日本にかかわりを持つ市民一同