L‐EAP認定制度 申請フォーム

 L‐EAP(従業員支援プログラム)認定制度は、弁護士の支援を受けてEAP(※)に取り組む企業・団体等の法人のうち、特に優良なEAPを実践している企業・団体等の法人を認定する制度です(なお、以下、弁護士によるEAPを単に「EAP」といいます。)。

 EAPに取り組む優良な法人として認定されることにより、認定されたことを示すロゴマークの使用が可能となり、従業員や求職者、関係企業や金融機関、地方自治体などから、「従業員支援を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」、「従業員を大切にしている法人」として社会的に評価を受けることができるようになります。

 L‐EAP認定制度において認定されるには申請が必要です(認定期間は、認定後1年間となっていますので、認定の更新を希望される場合は、再度申請が必要です)。

 認定を希望される場合には、以下の申請フォームから申請ください。

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Email *
事務所・会社・団体名
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ご担当者様氏名 *
1 経営理念・方針

EAP導入宣言を社内外に発信している
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→ 経営者が、組織としてEAPに取り組むことを明文化し、その文書等を従業員および社外の関係者(ステークホルダー)に対し発信していることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *

2 組織体制

EAP担当者を設置している

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→ EAPに関する取り組みを推進する担当者を定めていることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *
3 制度・施策実行

(1) 従業員の課題・困りごと(※)の把握

※ここでいう「従業員の課題・困りごと」には、業務上のこと、業務外のことを含みます。

→ 認定要件:①・②は必須 ③~⑤のうち1項目以上

① EAPの具体的な推進計画を立てている

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→ 従業員の課題・困りごとを踏まえ、従業員の支援に関する計画を策定し、具体的な数値目標、実施(責任)主体および達成期限を定めていることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *

② 従業員の課題・困りごとに関する相談窓口を設置している

*

→ 社内あるいは社外に、従業員の課題・困りごとに関する相談窓口を設置していることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *

③ ストレスチェックを実施している

*

→ 年1回以上、労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じて、全従業員を対象として、ストレスチェックを実施していることをもって適合とする。
「はい」と回答した場合、具体的な取り組み内容をご記入ください

④ 従業員の課題・困りごとについてのアンケートを実施している

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→ 年1回以上、全従業員を対象として、従業員の課題・困りごとについてのアンケートを実施していることをもって適合とする。
「はい」と回答した場合、具体的な取り組み内容をご記入ください

⑤ 従業員との個別面談やミーティングを通じて、従業員の課題・困りごとを把握している

*

→ 年1回以上、全従業員を対象として、従業員の課題・困りごとを把握するために、従業員との個別面談やミーティングを行っていることをもって適合とする。
「はい」と回答した場合、具体的な取り組み内容をご記入ください
(2) EAPの実践に向けた土台づくりの状況

→ 認定要件:①は必須 ②~③のうち1項目以上

① 弁護士とEAPに関する契約をし、かつ、EAPに関する制度を従業員に周知する取り組みをしている

*

→ ⅰ 弁護士との間で、職場組織の生産性に関連する問題や、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を継続的に相談できる契約(顧問契約・EAP契約など名目は問わない)を締結していること。

  ⅱ マネジメント(経営層・幹部層)向け説明会や従業員向け説明会を実施したり、制度に関する資料を従業員に配布したり掲示するなど、制度を従業員に周知する取り組みをしていること。

  以上の2点をもって適合とする。

具体的な取り組み内容をご記入ください *

② ①の契約にかかる弁護士のほかに、従業員に相談先として紹介できる弁護士がいる

*

→ ①の契約にかかる弁護士のほかに、従業員に相談先として紹介できる弁護士がいる(地方自治体、弁護士会・法テラスなど、無料で相談できる窓口を具体的に案内できる体制を整えることを含む)ことをもって適合とする。

「はい」と回答した場合、具体的な取り組み内容をご記入ください

③ 従業員が利用できる弁護士費用保険に加入している

*


→ 事業者負担により、従業員が利用できる弁護士費用保険(自動車保険の弁護士特約などを含む)に加入していることをもって適合とする。

「はい」と回答した場合、具体的な取り組み内容をご記入ください
(3)  EAPの具体的実践状況

→ 認定要件:①~③は必須

① 従業員の課題・困りごとを把握した場合に、会社として弁護士に相談している、あるいは、従業員に弁護士を紹介している

*

→ 従業員の課題・困りごとが法的な課題・困りごとである場合に、原則として、会社として弁護士に相談している、あるいは、従業員に弁護士を紹介していることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *

② ①で把握した従業員の課題・困りごとについて、組織上の課題の解決その他会社として対応すべきことがある場合、その課題の解決等に向けて取り組んでいる

*

→ 例えば、①で把握した従業員の課題・困りごとが過重労働である場合について、就業規則その他のワークルールの変更などに取り組んでいることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *

③ ①で把握した従業員の課題・困りごとについて、定期的に状況を把握し、フォローアップしている

*


→ 例えば、①で把握した従業員の課題・困りごとが過重労働である場合について、その後、過重労働が解消できたか定期的に状況を把握し、その課題の解決等に向けて継続的に取り組んでいることをもって適合とする。

具体的な取り組み内容をご記入ください *

4 評価・改善

  EAPの取り組みに対する評価・改善をしている
*

→ EAPの取り組みに対して、目標達成度合いも含め、実施した結果を確認し、取り組みの見直しや次の取り組みを検討していることをもって適合とする。
具体的な取り組み内容をご記入ください *

 入力が終わりましたら、下記「送信」ボタンより申請ください。

 申請から1~2か月程度を目安に、当協会において定める評価項目と認定要件に基づき、認定の可否を審査し、その結果を通知いたします。

 なお、申請の際、審査にかかる事務手数料として1万1000円(税込)がかかります(申請後、当協会事務局より請求書をお送りします)ので、ご留意ください。※ただし、2024年3月31日までの申請につきましては、事務手数料を無料とさせていただきます。

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