１、マスクの自由化
新型コロナウイルス感染症の対策の一環として、学校生活内でのマスク着用が推奨されてきました。
ところがウイルスの病原性の変遷、もしくはマスク効果の疑念から1年ほど前より諸外国ではマスク着用を中止しています。一方で、日本では一貫してマスク着用が義務であるかのように推し進められているため、マスクをしていないことに罪悪感を抱かざるを得ません。世界各国はマスクを止めているのに、日本だけがひたすらマスク着用し続けなければならないのです。
エビデンスレベルの高い研究においてマスクの効果は低い、あるいはかえって有害であることが数々の報告で証明されています。いわんや、子どもたちにおいては熱中症を始めとした酸欠や不衛生などによる健康被害やコミュニケーション障害、発語障害、マスク依存症など精神発達面での深刻な問題が続発しているのです。
マスク着用はあくまでも推奨であり無理強いされないものであると厚生労働省も明言しています。
私たちはマスク着用についてのメリット、デメリットの両面を周知させ、マスク着用は自由意志に基づくものであることを指導する。そしてマスク着用をしない、できない者に対して不当な圧力や差別、いじめが生じないように徹底した指導を行うよう求めます。
２、黙食の廃止
新型コロナウイルス感染症の対策の一環として、学校給食時のいわゆる「黙食」が長期間にわたり行われていことにより、幼児・児童・生徒たちへの心理的な負担を憂慮する声が各方面から上がっています。一方で、レストランや食堂ではマスクなしの飲食、会話が実質上解禁されていると言う大きな矛盾があります。大人は許されるにも関わらず、子どもだけは厳格な規制下に置かれ続けているのです。
黙食が感染拡大防止に効果があるという科学的根拠はなく、他国には存在しない習慣です。厚生労働省発布の学校マニュアルでは『大声での会話を控える』とありますが、大阪教育庁発布のマニュアルでは『会話を控える』と更により厳格な対応になっていました。その効果は全くもって証明されていないにも関わらずにです。国際標準にない、科学的根拠に欠ける、そして大人が行なってもいない黙食制度を箕面市の子どもたちは毎日の学校給食で強いられ続けています。
市民団体が行なった全国規模のアンケート調査では子どもの約９割が「黙食を止めて欲しい」と回答しました。有名医師登録サイトm3.comの調査では小児科医の78%が黙食を見直すべきだと回答しています。こういった全国的な動きを受けて東京都小平市、福岡市、宮崎県、愛知県では教育ガイドラインの見直しを行うなどの柔軟な対応を見せる自治体が広がっているのです。
箕面市では学校給食の目的を『心のふれあい』『健康や体位の向上』が教育の一環であるとしています。そして何よりも箕面市は『子育てしやすさ日本一』を掲げている都市でもあります。子どもたちに無言の食事を毎日強いている現在の教育方針を続けているようであるならば、このようなスローガンが達成できるとは到底考えられません。
私たちは子どもたちの限られた学校生活における給食時の黙食制度の廃止を早急に求めます。
みのおこども育成会
代表 医学博士 山尾 順