令和2年度・4年度診療報酬改定における実態調査
 令和2年度の診療報酬改定においては、呼吸器リハビリテーション料や難病患者リハビリテーション料の見直しが行われ言語聴覚士の職名が明記されました。これまで言語聴覚士の介入が必要でありながら十分に介入できなかった対象者に対し、制度として言語聴覚療法が提供できるようになりました。また、脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱにおける施設基準の変更によって耳鼻咽喉科や小児科のクリニックへの言語聴覚士の雇用促進が期待されます。
 令和4年度の診療報酬改定では、早期離床・リハビリテーションに関わる職種に言語聴覚士が追加され、特定集中治療室やハイケアユニット、 脳卒中ケアユニット、 小児特定集中治療室における言語聴覚士の役割も重要となりました。また令和2年度の改定で新設された摂食嚥下支援加算が摂食嚥下機能回復体制加算へと見直しがなされ、多職種により構成されたチーム(摂食嚥下支援チーム)等による対応によって指導管理を行うこととなり、これまで以上に多職種での共同が重要視されることとなりました。
 本来であれば診療報酬の改定直後に実態調査を実施すべきでしたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの病院で対象者への介入の制限などが報告され、言語聴覚士業務の実態把握が困難であると判断し中止とさせていただきました。今回の令和4年度診療報酬改定の実態調査と合わせて調査いたします。
 実際の臨床現場から言語聴覚士が直面する状況をデータ取集することにより、令和6年度に行われる医療・介護の同時改定に向けた対応にも活用したいと思います。
 臨床現場で働く会員の皆様方には、お忙しい中お手数をおかけすることとなり、誠に申し訳ありませんが、何卒ご協力を賜りますよう、お願いいたします。

○調査対象:会員施設(1施設1回のみの回答)
○実施期間:令和4年6月20日(月)~7月20日(水)の1か月

<回答について>
本調査は施設ごとの回答となります。調査の結果については協会が責任をもって保管し、施設名などが特定されることはありませんのでご安心下さい。

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