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産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査（産業廃棄物中間処分・収集運搬業）
この調査は、産業廃棄物処理業者における温暖化対策について、
現状と将来の動向を
把握すること目的に日本産業廃棄物処理振興センターの委託を受けて実施するものです。
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* Indicates required question
全般的事項について
貴社の名称を記入してください
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貴社の所在地を記入してください（郵便番号）
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貴社の所在地を記入してください（住所）
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記入者の方の所属部署を記入してください
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記入者の方の氏名を記入してください。
*
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記入者の方に連絡のつく電話番号を記入してください。
*
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記入者の方に連絡のつくメールアドレスを記入してください。
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貴社の事業所数を記載してください。
1箇所（本社と事業所を併設）
Other:
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本社所在地を記入してください。
三重県内
Other:
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資本金を選択してください。
A １千万円未満
B １千万円以上２千万円未満
C ２千万円以上５千万円未満
D ５千万円以上１億円未満
E １億円以上１０億円未満
F １０億円以上
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従業員数を選択してください。(非正規を含む）
A １０人未満
B １０人以上２９人以下
C ３０人以上４９人以下
D ５０人以上９９人以下
E １００人以上１９９人以下
F ２００人以上２９９人以下
G ３００人以上
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産業廃棄物処理業に従事している従業員の割合（％）を１０段階で選択してください。
０％
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
１００％
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主たる業種を記入してください。
A 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業を中心とする
B 他の業を中心とする
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兼業する業種を選択してください。（複数回答）
A 一般廃棄物処分業
B 一般廃棄物収集運搬業
C 貨物運送業
D 製造業
E 建設業
Other:
上記設問で「製造業」を選択した場合その業種名（小分類）を記入してください。
Your answer
産業廃棄物処理業の許可の状況を選択してください。
A 産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含まず）
B 産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含む）
C 産業廃棄物処分業（中間処分）
D 産業廃棄物処分業（最終処分）
E 特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含まず）
F 特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含む）
G 特別管理産業廃棄物処分業（中間処分）
H 特別管理産業廃棄物処分業（最終処分）
2030年度までに貴社において取組可能な(既取組を含む)温室効果ガス排出削減対策を全てチェックしてください。
A 焼却時に温室効果ガスを発生する産業廃棄物の3R促進（産業廃棄物を原料とした燃料製造、バイオマスエネルギー製造、製品減量化・再利用化、選別率の向上、分別排出の推進など)
B 産業廃棄物焼却時のエネルギー回収(廃棄物発電、廃棄物熱利用など)
C 温室効果ガス排出量を低減する施設の導入・運転管理(産業廃棄物焼却指針の遵守、燃焼の高度化)
D 収集運搬時の燃料消費削減（低燃費車等の導入、エコドライブの推進等）
E 収集運搬の効率化・最適化(省エネに配慮した運行管理、モーダルシフトの推進)
F 収集運搬車へのバイオディーゼル使用、バイオエタノールの使用
G 省エネルギー行動の実践（重機の効率的使用、施設の省エネ(照明オフ、選別ラインコンベアや送風設備のインバータ化等)）
H 省エネルギー機器の導入（LED照明、省エネOA機器、太陽光発電、風力発電、営業車購入時の取組(ZEV等)、省エネ型破砕施設、省エネ型建設機械の導入)
産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組を推進するには何が必要と思いますか（該当する全てにチェック）
A 産廃処理業者が、自らの温室効果ガス排出の実態を把握する。
B 産廃処理業者が、再資源化、焼却時エネルギー回収、省エネ、再エネ等の脱炭素に向けた取組を積極的に行う。
C 産廃処理業者が、排出事業者に選んでもらえるように、自らの脱炭素に向けた取組や温室効果ガス排出量に関する情報を発信する。
D 排出事業者が、廃棄物由来の原料、燃料を積極的に利用し、天然資源の使用を削減する。(廃棄物を原燃料として使用又は利用する場合、排出されるCO2は、調整後排出量算出時に控除されます。)
E 排出事業者が、産廃業者における適正処理や脱炭素の取組を優先して評価し、委託する。
F 排出事業者と産廃処理業者が温室効果ガスの排出削減につながる措置を協働で検討し、 処理委託に反映する。
G 行政が、産廃処理業者に対して温室効果ガスの排出削減のための補助金、税制上優遇等の支援を行う
H 行政が、廃棄物由来の原料、燃料等の再生材利用拡大に向けた施策を行う。
I 行政等が、脱炭素の優良取組を行う処理業者に対する評価制度や優遇制度を創設する。
自らのエネルギー起源の温室効果ガス排出実態を把握していますか
（該当する全てにチェック）
A エネルギー使用量（電気、ガス、軽油、ガソリン等）を集計しCO2排出量を算定している
B 上記に加えCO2排出原単位（処理量１トン当たりのCO2排出量（t-CO2/t）、事務所面積1m2当たりのCO2排出量（t-CO2/m2）、廃棄物１トン・運搬１Km当たりのCO2排出量（t-CO2/t･km）なども算定している
C エネルギー使用量は集計しているが、CO2排出量やCO2排出原単位は算定していない
D エネルギー使用量からCO2排出量を算定できることを知らない
上記設問でA,Bに回答した場合、算定の単位区分を教えてください。
A 事業者全体で算定している
B 事業所単位で算定している
C 部門(事務・工程・設備等)ごとに算定している
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上記設問でCに回答した場合、その理由は何ですか。
A 結果について評価ができない
B 報告義務がない
Other:
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脱炭素の取組や温室効果ガス排出量等の公表の状況について該当するものを選択してください
A 温室効果ガス削減目標等を定め脱炭素の取組や温室効果ガス排出量をCSR報告書等にまとめ、公表・情報発信している。
B 温室効果ガス削減目標の設定等を検討中である。
C 温室効果ガス排出量の把握や削減目標を定めていない。
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上記でCを選択した場合、その理由は何ですか
Your answer
環境配慮の取組について該当するものを教えてください。
A ISO14001取得
B エコアクション21取得
C M-EMS
D 取組なし
Other:
再資源化や分別回収について、排出事業者との関係について教えてください（該当するすべてにチェックしてください）
A 再資源化事業について、排出事業者とのマッチングの機会があれば、是非、連携したい。
B 排出事業者と連携して産業廃棄物の分別排出を実施している
C 排出事業者と温室効果ガス排出削減につながる措置を協働で検討し、実際の処理に反映している
D 再資源化事業者が指定する品質に合致する廃プラ、廃油等を排出する事業者を探し出して、当該物を再生資源化事業者に収集運搬している。当該物を再生資源化事業者に収集運搬している。
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