「安全保障関連法案」に反対する東京農工大学有志への賛同のお願い
「安全保障関連法案」に反対する東京農工大学有志による声明

 東京農工大学農学部の前身である東京高等農林学校は戦前・戦中,国家体制に追従し、戦争・軍国主義に協力してきました。たとえば、秘密兵器の開発にあたっていた陸軍登戸研究所(第九陸軍技術研究所)をはじめとする帝国軍隊の研究所では、東京高等農林学校の教員・卒業生が研究に従事していました。獣医科は、卒業生の多くが、軍馬の健康管理・治療にあたる獣医として従軍しました。

 この歴史の反省にたち、東京農工大学は大学憲章で「世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。農業と工業という、人間社会にとって不可欠の生産活動を支える学問領域を主たる専門とする東京農工大学の構成員は、破壊と殺りくを旨とする戦争に反対する責任があると考えます。

 私たち東京農工大学の有志は、げんざい国会で審議されている安全保障関連法案に対して、反対の意志を表明します。

 この法案の本質は、これまで違憲とされてきた集団的自衛権を合憲とすることで、世界各地で米国およびその同盟国の軍隊の「後方支援」、すなわち兵たん任務を自衛隊に担わせることにあります。この任務に自衛隊が就くことは、まぎれもない戦争行為です。

日本は第二次世界大戦後、戦争放棄を国是としてきました。集団的自衛権を認めることはこの国是を転換することであり、近隣諸国の警戒心を強め、各国のタカ派勢力に口実を与え、際限のない軍拡競争に陥り、かえって戦争の危険を強める恐れがある、と考えます。

自衛隊の存在や日米安全保障条約に対する意見の相違があっても、自衛隊の海外における軍事活動・武力行使を認めないことが、永年にわたる国会内外での憲法論議でつくられた最大公約数的なコンセンサスであったはずです。それを、じゅうぶんな国民的議論もなしに、一片の閣議決定と法律で変更することは、日本が民主主義国家を標ぼうするのであればあってはならないことです。ましてや、与党が数をたのみに強行採決をすることは許されません。

日本国憲法の平和主義の原則と民主主義を守るため,私たちは安全保障関連法案に反対します。

2015年7月
呼びかけ人(五十音順)
榎本弘行 澤佳成 多羅尾光徳 吉田央

寄せられたアピール賛同署名やメッセージは、学内での立て看板や宣伝の場で公表し活用させていただきます。


この呼びかけには現在210名が賛同しています。うち学生の賛同は88名です(9/11時点)
Webページ。賛同メッセージも掲載しています⇒http://tuat-no-warbill.jimdo.com/
Facebookページ⇒「安全保障関連法案」に反対する東京農工大学有志
twitter ⇒https://twitter.com/Nowar_tuat

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所属
例:学部生→「Rn科2年」 教職員→「農学研究院物質循環環境科学部門」 OB・OG→「2007年入学・S科」 など
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メッセージ
今回の安全保障関連法案に反対するにあたって、一言メッセージをお願いいたします。
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