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入退院支援
入院支援・退院支援・在宅支援
入院前～入院中～退院後までの支援
各医療機関は患者さんが入院する前から様々な問題をあらかじめ把握し、安心して入院生活が送れるように準備し、入院後も退院に関わる問題に対して早期から支援を行う体制が求められていますが、その支援の際にICF（ICD-11ｖ章）を活用していくことは可能でしょうか？
よろしければ下記の質問についてお考えをお聞かせください。選択肢を選ぶこともできますが、「その他」から自由にご意見を記載することが可能です。 入力欄が足りない場合は最後の自由記載欄へご記入下さい。
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参考文献）
1）
向野 雅彦：ICDとICFの一体としての 統計への導入の可能性
2)
渡邉 直：
ICF
準拠の生活機能サマリーに向けて
第
26
回 日本看護管理学会学術集会
シンポジウム
8
3)
第 9 回厚生労働省 ICF シンポジウム 報告書
ｐ49-55
4)
生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ 成果報告書
このページのQRです。
Q1.入院時にICF（ICD-11ｖ章）の項目を収集することは可能でしょうか？（複数選択可）
ICFは生活機能についての分類であり、急性期入院（疾病の発症時）の状況下は情報を収集するのに適していない。
予定入院など十分な入退院支援ができる状況であれば、ある程度入院前の生活機能情報を収集することは可能。
Other:
６施設の入院患者におけるICFリハビリテーションセットを用いたトライアルでのデータ欠損状況
文献１）より引用
Q2.欠損率が高い項目があることについて、どのように思いますか？（複数選択可）
入院時には情報を収集し難い項目もあるので、日本におけるICF（ICD-11ｖ章）活用を考える際には、コアセットに含まれない項目があっても良い。（Japan Modify）
地域包括の概念に則れば、退院後の生活の現状や問題点の把握は基本であるので、欠損値の項目もなるべく収集することが望ましい。
Other:
医療現場におけるICFセット候補 文献１）より引用
ICFデータセットについて 文献１）より引用
Q3.入院中のICFセットを設定することについてご意見をお聞かせください。（複数選択可）
急性期の評価は「生活機能」ではなく、「疾病による障害の存在」を確認するための評価となる。急性期から回復し状態が安定した状態で行う評価が、退院後の生活に必要な「生活機能」の評価のタイミングに適している。
ICFが十分に院外で活用されていれば、疾病によりどの項目が最も影響されたかも分析できるため ICF（ICD-11ｖ章）の項目で急性期のデータを収集する（もしくは既存の評価項目をICFへリコードする）意義はある。
急性期病院や地域包括病棟など病床機能によって使用するセットを分けることが必要。
緊急/予定外入院では 急性期セット（欠損もありえる）➡退院支援セット などの設定/活用が考えられる
予定入院では 入院支援セット➡退院支援セット などの設定/活用が考えられる
Other:
Q4. 入院中にICF項目を評価、収集するのはどの職種が適していると思われますか？（複数回答可：チーム医療でそれぞれの領域に関係するICF項目を収集することを想定）
医師
看護師
薬剤師
療法士（OT, PT, ST）
管理栄養士
臨床心理士
ソーシャルワーカー
事務職
Other:
（ それぞれの項目における問題の程度を表す ） ICFの評価点について
xxx. 0 問題なし 0-4％
xxx. 1 軽度の問題 5-24％
xxx. 2 中等度の問題 25-49％
xxx. 3 重度の問題 50-95％
xxx. 4 完全な問題 96-100％
数量的なスケールを普遍的に用いるためには，研究を重ねて評価の手順が開発される必要がある。
評価基準によって，機能障害，能力の制限，実行状況における問題，および阻害因子を数量的に判定し
、観測点を増やすことで経過の軌跡の追跡や、集積データの分析が可能となる。
→ ICFの評価点には採点に際しての詳細な説明がなく、そのまま用いた場合には検者間信頼性が低い
→
日本でも既に採点用リファレンスガイドが作成されている。
ICFの評価点は①実行状況（やっていること）と②能力（できること）
の２つが存在する
Q5.入退院支援時にICF項目を評価する場合の評価点について（複数回答可）
入院支援時は「在宅での実行状況」の確認ができる
急性期の入院加療では「疾病発症後の入院中の実行状況」と「能力」を評価することが可能
「能力」については、入院中に医療専門職が評価できる利点がある。（在宅や施設では、患者の能力について正確に判定することは難しい場合があるが、入院は患者の潜在的な能力まで評価する機会となり得る。）
退院→在宅移行後の実行状況については改めて退院後に評価する必要がある。退院時と在宅での実行状況に差がある場合（廃用が進んでいる場合など）は、退院支援の介入内容についてフィードバッグが可能となる、地域包括時代の退院支援の質の向上に役立てることができる。
Other:
「能力」と「実行状況」：なぜ区別が必要か？
入院中に「できること」も退院後に「やらなくなったら」「できなくなる」（廃用症候群の進行）
退院後も「できること」を「やりつづけていく→していること」にする（生活機能の賦活）
入退院支援で、退院後の生活をイメージし、患者の個人因子を共に考え、「やりたいこと」や「なんのためにやるのか」を確認することで「できること」を増やし（リハビリの意義・意欲を本人も認識）、退院しても「やりつづける→
している
」状況を継続する。
自由記載欄：上記に限らず、ICFの活用について ご意見があればお聞かせください。
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