コロナ・パンデミック以降、多くの国々が債務危機に苦しんでいます。2030年までのSDGs達成や、気候変動の緩和策・適応策を世界全体で実施するには膨大な資金がかかりますが、現状の政府開発援助（ODA）では到底足りません。現在の国際金融・財務枠組みは先進国に有利な形で形成され、税や負債などを通じ、資金・富はグローバルサウスからグローバルノースに流れています。これらを克服するため、新たな地球規模の資金枠組みや大胆な取り組みが必要とされており、世界の市民社会からは、世銀グループやIMF、国際開発銀行（MDBs）の大規模な改革と、国際連帯税をはじめ、新しいアイデアに基づく資金メカニズムの構築を提案する動きが出てきています。日本からも、こうした動きに追いつき、世界の市民社会とともに取り組んでいくため、開発や貿易、債務、気候、環境等に取り組む市民社会が一堂に会し、政策提言やキャンペーンなどの運動を創る必要があります。

　今年は、環境政策の大きな指針である「第6次環境基本計画」が閣議決定されたり、外務省が「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」を開催したりするなど、国内で新しい動きがあります。また、国際租税協力枠組条約の起草準備が始まり、長年OECD主導であった租税の課題が、国連を中心とした枠組みに再編されようとしています。アゼルバイジャンで開催される国連気候変動枠組締約国会議（COP29）においては開発途上国向けの資金動員が焦点の一つとなります。来年には、アディスアベバ行動計画を採択した第３回開発資金会合（FFD３）から１０年目となり、FFD４が開催されます。日本政府は資金やIFAにおいては大きな発言権をもっており、こうした動きと協調しながら、日本のNGOからの提言を伝え、多くの人々とともに声を上げていく役割はますます重要となっています。

　これらを受け、一部の有志団体で「ネットワーク」を立ち上げます。このネットワークを通じて、資金に関する最新動向を共有し、これまで分断していたアドボカシー機会に共同で取り組む場を提供し、必要な機会に共同政策提言を実施することを目指します。

　本キックオフ会合では、これらのテーマに深く関わる団体から最新の動向を発表してもらい、課題の重要性や影響について理解を深めます。そのうえで、さまざまな分野で活動するNGOが一同に会し関係構築を行うと同時に、この国際的な資金の問題と各団体の影響を深堀りし、日本市民社会としてどういう取り組みがこれまでなされ、どういう取り組みが今後必要なのか、議論します。

時間・場所
日時：2024年7月31日(金）15:00-17:00(その後希望者のみの簡単な懇親会あり）
場所：航空会館ビジネスフォーラム　502号室（東京都港区新橋1-18-1）