教員免許更新制の廃止をもとめる要請署名
この要請書は、教員免許更新制の廃止を求め、取り組む要請署名です。
2021年7月に全国組織(全教)を通じて萩生田光一文部科学大臣宛てに提出します。
ぜひとも、みなさんのご協力をお願いいたします。

2021.5.11大阪府立高等学校教職員組合〔府高教〕


<要請本文>
教員免許更新制の廃止を求める要請書
            2021年7月
文部科学大臣 萩生田光一 様

 教員免許更新制は、2009年度の開始以来12年が経過し、旧免許状保持者の更新講習・手続きが2巡目に入っていますが、この間、多くの問題が生じています。
1つは、更新講習受講が教員にとって大きな負担となっていることです。
授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、30時間の更新講習を受講しなければなりません。「教員として必要な資質能力」を向上させるため、研修が重要であることは言うまでもありませんが、そのような研修は、教育委員会主催の研修や校内研修はじめ、日常的におこなっています。毎日の教育活動の中で子どもと保護者、同僚から学ぶことが、何よりの研修となっています。
また、講習が開催される土日や長期休業中も多くの業務があるため、自分にとって必要な内容であるかどうかよりも、予定と照らし合わせて受講可能かどうかで申し込む講習を決めているのが実態です。
 2つは、更新手続きのミスによって教員としての身分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たないことです。このようなことは、制度の目的から見ても重大な問題ではないでしょうか。
 3つは、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたって、免許状の未更新が大きな障害となってしまうことです。今年度から小学校での35人学級や教科担任制の試行が始まっており、これまで以上に多くの教員が必要となります。今のままでは教員の未配置がいっそう広がってしまうことが懸念されます。
 文部科学省が免許更新制の「抜本見直し」を中教審に諮問し、審議がすすめられています。上記のように、ゆきとどいた教育をすすめる上でも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ免許更新制について、ただちに廃止することを求めます。


<要請項目>
教員免許更新制を廃止すること。

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