障がいがあるため一般企業等での雇用が難しい方々とサービス利用契約を結び、福祉的支援をしながら就労機会を提供しているのが就労継続支援事業所です。
県内各地に271箇所ある就労継続支援事業所（令和７年４月１日時点）では、農林水産業者や商工業者等の一般事業者から作業の請負・受注を多数行っています。
県では、このような就労継続支援事業所と一般事業者との連携を支援し、障がい者の工賃水準の向上とあわせて、社会経済活動の担い手としての活躍を促進することとしています。
本アンケートは、障がい者の就労等に関する一般事業者の御意見等をお聞きし、今後の就労継続支援事業所と一般事業者の連携促進のために実施するものです。