FP3級・学科 (金融資産運用)
金融資産運用からの出題です。
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【1】一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。(2017年1月)
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【2】東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。(2017年1月)
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【3】外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はない。(2017年1月)
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【4】証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。(2017年1月)
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【5】金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。(2017年1月)
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【6】一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、( ① )相場で利益が得られるように設計された商品を( ② )ファンドという。(2017年1月)
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【7】追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。(2017年1月)
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【8】表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.35円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。(2017年1月)
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【9】指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の( ① )を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の( ② )注文から優先して成立する。(2017年1月)
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【10】下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は( ① )、配当利回りは( ② )である。(2017年1月)
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【11】個人が年0.01%、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、8,000円である。(2017年5月)
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【12】一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。(2017年5月)
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【13】株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。(2017年5月)
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【14】外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。(2017年5月)
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【15】金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。(2017年5月)
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【16】全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する(  )は、総務省が作成および公表している。(2017年5月)
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【17】追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。(2017年5月)
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【18】表面利率1.30%、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入した場合の最終利回り(単利)は、(  )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。(2017年5月)
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【19】下記<X社のデータ>に基づいて計算したX社のROE(自己資本利益率)は( ① )、PER(株価収益率)は( ② )である。なお、純資産と自己資本が同額であるものとする。(2017年5月)
1 point
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【20】金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の(  )および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。(2017年5月)
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【21】日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。(2017年9月)
1 point
【22】上場不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。(2017年9月)
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【23】残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が低く、利回りが高い。(2017年9月)
1 point
【24】追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。(2017年9月)
1 point
【25】金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。(2017年9月)
1 point
【26】投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、(   )が間接的に負担する。(2017年9月)
1 point
【27】期間2年の金利を年率2%(1年複利)と仮定すると、2年後に受け取る1万円の現在価値は(   )となる。なお、答は円未満を四捨五入している。(2017年9月)
1 point
【28】表面利率(クーポンレート)2%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りは(   )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。(2017年9月)
1 point
【29】(   )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。(2017年9月)
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【30】金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または( ① )を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の( ② )について定められている。(2017年9月)
1 point
【31】A国の市場金利が上昇し、B国の市場金利が低下することは、A国通貨とB国通貨の為替相場においては、一般に、A国通貨安、B国通貨高の要因となる。(2018年1月)
1 point
【32】東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。(2018年1月)
1 point
【33】株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標である。(2018年1月)
1 point
【34】ジュニアNISA口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額(非課税枠)は、年間80万円である。(2018年1月)
1 point
【35】金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。(2018年1月)
1 point
【36】景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、(   )に分類される。(2018年1月)
1 point
【37】元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、(   )である。(2018年1月)
1 point
【38】債券の信用格付とは、格付機関(信用格付業者)が、当該債券の信用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、( )格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債券とされる。(2018年1月)
1 point
【39】2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。(2018年1月)
1 point
【40】国内の(   )は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。(2018年1月)
1 point
【41】追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税となる。(2018年5月)
1 point
【42】残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。(2018年5月)
1 point
【43】日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。(2018年5月)
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【44】預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。(2018年5月)
1 point
【45】金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。(2018年5月)
1 point
【46】日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が( ① )することから、市場金利は( ② )する。(2018年5月)
1 point
【47】表面利率(クーポンレート)3%、残存期間6年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入した場合の単利最終利回りは、(  )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。(2018年5月)
1 point
【48】(  )は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標である。(2018年5月)
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【49】ある企業の株価が600円、1株当たり純資産が250円、1株当たり純利益が40円である場合、株価純資産倍率(PBR)は( ① )倍、株価収益率(PER)は( ② )倍である。(2018年5月)
1 point
【50】異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が(  )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる。(2018年5月)
1 point
【51】日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。(2018年9月)
1 point
【52】東京証券取引所に上場されている上場投資信託(ETF)には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄がある。(2018年9月)
1 point
【53】債券の信用格付がトリプルB格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。(2018年9月)
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【54】オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを、プット・オプションという。(2018年9月)
1 point
【55】追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。(2018年9月)
1 point
【56】投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、(   )が間接的に負担する。(2018年9月)
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【57】(   )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。(2018年9月)
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【58】下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は( ① )、配当利回りは( ② )である。(2018年9月)
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【59】2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。(2018年9月)
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【60】日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客1人につき(   )を上限に金銭による補償を行う。(2018年9月)
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