本格的な活動を進める中で新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大し、私たちの国・地域でも目に見えない脅威と戦いながらエッセンシャルワーカーの一翼として全国の保育施設では子ども達の最善の利益を保障すると共の、保護者にも寄り添いながら取り組んでくださいましたことに改めて感謝申し上げます。

　全企保連は毎月理事会を開催することを基本としながら、保育の質・労務の質・財務の質を向上させて、安全安心の保育環境はもとより様々な取り組みを実施して参りました。

　定期総会は会員全員より書面総会の了解を頂き、実施させて頂き、全ての案件をご承認いただきました。
　具体的な活動として
➀　教育・保育研修委員会では厚生労働省指定の保育士等キャリアアップ研修を熊本県「マネージメント」、北海道「食育・アレルギー」、福岡県「乳児保育」を実施し150名近い保育士等に受講いただきました。

②　経営研究委員会では特に財務に特化しアドバイザリーボードメンバーである高井陽介公認会計士による経営力向上チャンネルを月2回配信してまいりました。

③　広報委員会ではHPの更新の他、フェイスブック（FB)やインスタグラムの開設、更新を行って参りました。

④　政策委員会では会員の皆様方から現場の声を集め、それを基に内閣府子ども子育て本部企業主導型保育事業担当者の方々と直接意見交換を行いました。新型コロナウイルス感染症に関しては衛藤晟一担当大臣に直接新型コロナウイルスに影響により休園した場合は減算されることなく助成されるよう要望しました。

⑤　総務委員会は理事会の運営はもとより、昨年に引き続きアドバイザリーボードメンバーである公認会計士でメディレクション会計事務所　代表の高井 陽介 先生に働き方、労務や規定に関しては社会保険労務士で全国社会保険労務士会連合会保育業労務管理部会委員を務めていらっしゃる社会保険労務士法人  ワーク・イノベーション株式会社 代表　菊地 加奈子　先生、更には内閣府子ども子育て本部から魚井 宏泰 企画官にご参加いただきトップセミナー２０２１の開催にあたり調整を図るとともに進めてまいりました。

　年度末には正会員１３９社、賛助会員１１社、合計１５０社にご加入いただきましたことに感謝申し上げます。

収入
　本会の収入は会費収入と研修会の参加費と構成となっておりますが、今年度は持続化給付金も受けながら会の運営に当たって参りました。

支出
　支出総額8,705,236円の内、業務委託費1,800,000円（支出の20.6％）がバックヤードオフィスを担っていただいた船井総研コーポレートリレーションズFCRとの契約期間が残っていたため予算より支出超過となってしまいました。
　宣伝広告費840,930円は企業主導型保育施設一覧（定員充足状況含む）（令和2年10月初日現在）に基づきダイレクトメールでキャリアアップ研修のご案内を全施設にしました。これに伴う送料が通信費344,946円となっております。
　1講座15時間となるキャリアアップ研修に関する講師謝金等に関しては1,093,362円の中で計上しております。
　この他、機器備品関係の使用料について使用分を年度末に一括支払いとなっておりますことから未払金として900,000円ほど計上してあります。

　全企保連の生命線は、会費収入および研修事業になっており、令和3年度においては補助金事業も検討する必要があります。

　令和３年度においても全国どこでも見通しをもった運営が安定的に出来るよう、保育・財務・労務の質を高める研修と全国で取り組む事業者が情報交換と交流を深めながら一体となり、その実態を直接内閣府に届けることとを大きな柱として取り組んでまいります。

　毎月の理事会の開催日を定例化し、早め早めに会員の皆さんに周知できるよう取り組んで参ります。
　実施計画の基本は各委員会の事業を中心に各委員会が立案した内容を実践して参ります。実施方法としてWEBなどのオンライン形式、更には会場のスペースやソーシャルディスタンスを確保しながらも体験型の研修も進めて参ります。

　今年度は会員拡大の充実をはかり会員数の目標を正会員３００社、賛助会員５０社合計 ３５０社を目指して参ります。

　また地域に根差した保育事業として市町村や都道府県単位での活動も視野に入れ、将来的なそれぞれの地域での活動にも取り組んで参ります。

　令和３年度の予算は令和２年度同様に収入の部は会費収入と研修会の参加費および補助金での構成となっております。
収入における計画は
　　・継続・新規会員数あわせて  ・・・・・・・・・・・・・11,060,000円
　　・研修会参加費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000,000円
　　・キャリアアップ研修補助金・・・・・・・・・・・・・・3,000,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   合計￥17,060,000円
支出においては
　支出については令和２年度の決算を踏まえ、委員会や理事、事務局で出来ることは内製化して行うことを原則とし進めて参りますが、生命線は会員拡大にあります。是非とも会員拡大にお力を頂けますようお願い致します。　

活動の実態に合わせて定款の変更を求めるものです。変更内容は下記の通りです。

第12条　総会の開催地にWEBを追加
　　・・・新型コロナウイルス感染拡大によりWEBを活用した総会が可能出ることを定款に明記する

第18条　理事者数の増員
　　・・・研修会や財務・労務の質の向上図るために理事の定員を16名から当面20名以内に拡充する

第43条　社員の入会金及び経費等の負担の賛助会員に関して改正
　　・・・賛助会員をレギュラー賛助会員およびゴールド賛助会員の2区分としてインセンティブを設ける

第45条　支部の追加
　　・・・地域でのつながりは企業主導型保育事業の課題となっています。情報交換や問題解決にも地域での連携は必要不可欠
　　　　　であり定款で支部を追加します。

現在の理事の任期が満了することから、理事の承認を求めるものです。理事は現在の理事が留任することを原則として新たに加える者も含めて承認を求めるものです。