能登半島地震では、多くの職種の方が災害対策に従事しました。中には津波警報が出される中、利用者の避難に従事した職員もいます。この間、富山県では災害に特化した特殊勤務手当は範囲が限定されています。そこで、組合では、この機会に運用の見直しや、そもそもの趣旨を踏まえた「災害等従事手当」の創設を求め、地震発生時からの遡及を求めます。