機密保持契約書に同意されたお客様（以下「お客様」という）と株式会社ザーナス（以下「弊社」という）は、お客様が弊社に提供した機密情報に関し、以下のとおり機密保持契約を締結する。

第１条 （契約の目的）
本契約は、お客様が弊社に対して開示する機密情報を守秘するために締結され、弊社の守秘義務の履行手続き等を定めることを目的とする。

第２条 （定義）
本契約が対象とする機密情報は、お客様が弊社に提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に定義される個人情報と同内容とする。以下同じ）又は個人情報を含むデータ、並びに技術上・営業その他業務上の情報をいう。なお、個人情報以外の情報については開示提供の際にお客様が「機密」「機密情報」「Confidential」など当該情報が機密であることを明示した情報に限るものとする。また、次の各号に該当する情報は機密情報として取扱われないものとする。
１ 開示を受けた時点で既に公知となっている情報
２ 開示を受けた時点で弊社が既に所有していた情報
３ 開示後に、弊社の責によらず公知または公用となった情報
４ お客様が弊社に公表することを承諾した情報
５ 弊社が、正当な権利を有する第三者から機密保持の責務を負うことなく合法的に入手した情報
６ 機密情報を利用することなく弊社が独自に開発した情報

第３条 （目的外の使用禁止）
弊社は、お客様から提供された機密情報を、お客様と弊社間の取引のためにのみ使用することができ、それ以外に使用してはならない。

第４条 （機密保持義務）
１ 弊社は、機密情報について、お客様の承諾なく、これを第三者に開示、提供又は漏えいしてはならない。
２ 弊社は、機密情報を機密に保持するために合理的な措置を講じなければならない。
３ 弊社は、機密情報を、お客様と弊社間の取引のために知る必要のある役員、従業員、契約社員、パート社員、受入派遣社員等、その雇用形態を問わずに自己の指示に従
い業務に従事する者(以下、「役員等」という)に開示できる。この場合、弊社は機密情報を取り扱わせる役員等に本契約上の義務を遵守させる。
４ 弊社は、法令に基づき適式に公的機関から機密情報を開示するよう要求された場合には、機密情報を開示できるものとする。

第５条 （機密情報の廃棄）
終了事由の如何を問わずお客様と弊社間の取引が終了した場合は、弊社は機密情報を速やかに安全な方法により廃棄するものとし、その後一切の機密情報を保持しないものとする。

第６条 （損害賠償等）
１ 機密情報について、目的外使用若しくは第三者への開示、漏えい、滅失、毀損など機密情報の安全管理に事故があったことが判明した場合、弊社は直ちにお客様に報告し、お客様と弊社協議の上、対応を決定する。
２ 第１項の事故が天災地変などの不可抗力により生じた場合その他弊社の責めに帰さない事由により生じた場合には弊社は一切の責任を負わないものとする。

第７条 （裁判管轄）
万一本契約に関して紛争が起こったときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをお客様弊社あらかじめ合意する。