日産・関係事業所・取引先・非正規労働者、株主、組合員のみなさんへ

　私たちは、「日産で起きていること」の情報を集め、国や県・市町村への対策や政策要求を行います。

　日産自動車は5月13日、「2万人の人員削減と国内外7工場の閉鎖」（経営再建計画、Re:Nissan）を発表しました。

　神奈川県内には、生産拠点が追浜工場（横須賀市）と湘南工場（平塚市）、横須賀市と厚木市には研究・開発拠点が4か所あります。車輛以外の生産・物流拠点は横浜工場（横浜市神奈川区）と座間事業所、相模原部品センターにあり、専用ふ頭と車輛プール施設が本牧（横浜市中区）と追浜（横須賀市）にあります。

　自動車産業はすそ野が広く、経営再建計画が実行されれば、日産本体の直接部門と工場にとどまらず、子会社、車両組立、部品製造、物流、船舶関係、施設維持・管理など関連事業所や受託・請負事業者、さらに地域経済に際限なく影響を及ぼします。

　日産は、法人税や研究・開発支援、企業誘致など約180億円の優遇措置を受け続けて成長してきました。昨年3月には、原価低減を目的として下請け先36社への代金約30億円を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けています。7月には「タックスヘブン」の日産グループ会社の所得隠しに対して、最高裁は約50億円の追徴課税を命じました。

　日産は今こそ内部留保を社会に還元するときです。大企業の横暴を規制し、優遇施策見直し、日本経済と労働者を支える中小企業への直接支援を強化することが求められています。