近年、市場経済に移行したアジアの国々では、大規模な開発事業により経済発展が進められようとしている一方で、深刻な問題も発生しています。住民の声が十分に反映されないまま開発が進められてしまい、自然環境や住民の健康、生活が脅かされているのです。
　このような国々では、さまざま利害関係者が、開発事業の決定や問題解決の過程に参加できるガバナンスが必要になります。しかし、国や地方、民族・宗教などの状況によって、適切なガバナンスのあり方は異なります。
　 今回のセミナーでは、日本からの援助、投資が集中しているベトナムとミャンマーの具体的な事例について、研究者とNGOによる現地調査の報告を行ないます。日本のメディアでは経済発展や民間投資のプラスの側面に偏りがちな両国の草の根レベルで起きている問題に目を向け、研究者とNGOの双方の視点から今後の課題について考えます。ぜひご参加ください。 ぜひご参加ください。

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