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労働者派遣事業許可申請代行
労働者派遣事業許可に関する入力フォームです。
1~5の必須と書かれた箇所以外も可能な限りご入力の上、一番下にある送信ボタンを押して下さい。
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1.貴社名 *
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2.ご担当者様名 *
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3.ご担当者様名フリガナ *
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4.お電話番号 *
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5.申請する許可の種類 *
6.許可取得(又は更新)を希望する事業所の所在地 *
派遣事業許可の取得は事業所単位です。複数の営業所、支店で取得を検討している場合は本社所在地と取得予定事業所数をご入力下さい。
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7.貴社の期末日(決算日)
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8.貴社の役員数(監査役含む)
入力時当日の役員数をご入力ください。
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9.貴社の従業員数
派遣労働者を含んだ入力日当日の会社全体の従業員数(役員は除く)をご入力下さい。
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10.貴社の派遣労働者数
入力日当日の会社全体の従業員数をご入力下さい。
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11.資産要件
派遣事業許可を取得する一事業所あたり以下①~③のいずれの要件も満たしている必要があります。①資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。②基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。③事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。尚、既に特定労働者派遣事業の届出があり、かつ事業所が一つのみの場合、派遣している労働者数に応じて上記の資産要件とは異なる暫暫定的な配慮措置要件を使用できる場合があります。
12.社会保険加入状況
入力時現在事業所で加入している社会保険についてお答えください。
13.就業規則の有無
常時雇用している労働者数が10人以上の事業所は就業規則の作成と管轄の労働基準監督署への届出義務があります。
14.事業所要件Ⅰ(事業所の所有)
事業所としての独立性が確保されていることが必要です。
15.事業所要件Ⅱ(事業所の面積)
16.事業所要件Ⅲ(面接室の有無)
派遣労働者と面接・面談するため、事務所内に個室または十分な高さの固定式パーテーションで仕切られたスペースが必要です。
17.派遣元責任者講習受講の有無
派遣元責任者は3年に一度派遣元責任者講習を受講する義務があります。派遣労働者100人ごとに1名選任が必要です。
18.派遣事業を行う(現在行っている)職種
複数回答可 例)農作業(収穫のみ)、日常清掃、オフィス事務
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19.その他問い合わせ・ご依頼内容
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