第１条　売買契約基本条項
１．買受人（以下甲と言う）及び、売渡人（以下乙と言う）は、この約款（得意先口座申請書含む、以下申請書と言う。）に基づき、契約を遂行しなければならない。

２．乙は、甲から依頼の受けた商品を、食品衛生法、JAS法など日本国法を厳守し、指定された納期までに納品しなくてはならない。（欠品、取次期間、生産数量や季節などの正当な理由がある場合は、両者で協議して納期を決定するものとする。）

３．本契約書の保管は、原本は甲が保管、複写を乙が保管とする。送付は電子送信（PDFに限る）も可とします。
　　
第２条　売掛金
１．甲は、申請書にて設定した約定通りに支払いを行うものとする。

２．乙は、申請書の約定通りに代金の入金がなされなかった場合は、約定日の翌日から商品の納品を停止するものとする。

３．甲は、約定日の支払いを遅延しても、売掛金支払遅延時特別割増単価（以下遅延単価と言う。）にて現金取引で仕入れすることができる。
遅延単価＝平常時単価✕112%

４．甲が代金の支払いを遅延し、さらに申し出た支払日を遅延した場合は、乙は甲の管轄する裁判所へ訴訟を申請し、裁判所の決定に従うこととする。

５．乙は、甲が商品代金を支払いし、平常に戻った場合は平常時単価に戻し取引条件に復帰させなければならない。ただし、掛売りに復帰するものではない。

第３条　納品伝票、返品
１．甲は、受け取った商品の数量、状態、単価を確認し、納品伝票へ受領の署名を行わなくてはならない。

２．甲は、受領の署名を行った伝票に関しては、必ず約定通り支払いしなくてはならない。

３．甲は、受領の署名の無い伝票の代金を支払い拒否することが出来る。（甲の希望により不在置きや、やむを得ない場合の仮伝票などは含まない。）

４．不良商品での返品などは、都度案件ごとに両者が協議して処理を決定するものとする。

第４条　売買契約の破棄
１．甲は、どのような理由であっても、この契約を破棄することが出来る。その場合、破棄した日までの商品代金残高を、破棄した日にすべて乙へ支払いを完了して破棄するものとする。

２．乙は、どのような理由であっても、この契約を破棄することが出来る。その場合、甲に対して破棄した日までの商品代金残高を、破棄した日に請求して受領することが出来る。

第5条反社会的勢力の排除
１甲及び、乙が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当し、又は、反社会的勢力との関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。