2010年9月6日

管直人 内閣総理大臣様

        未来の首相に

        緊急にお伺い致します!

       〜働く女性たちからの公開質問状〜

               

                  ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク

                          代表  越堂 静子

                        ks44@ares.eonet.ne.jp

                         URL: http://wwn-net.org/

 ワーキング・ウイメンズ・ネットワークは、女性の地位向上を目的に1995年に設立された団体であり、これまで、主に住友メーカー男女賃金差別裁判支援のため、女性差別撤廃条約(CEDAW)に依拠した国際活動を展開してきました。この15年間、数回におよび、国連、ILOを訪問し、男女平等の実現を求めて、政府、司法、企業が国際条約を遵守するよう提言を行ってきました。

 このように、働く女性のための法整備を求める中で、私たちは、政治が変わらなければ働く女性の地位も変わらないことを実感しており、次の首相を決める民主党代表選挙を、私たちは非常に大きな関心を持って見ています。

 

 今般、お二人の主な政策を拝見致しました。しかし残念ながら、報道からは未来の首相となられる方々が日本経済の将来をおおきく担う男女平等政策についてどのような政見をお持ちなのかが明らかではありません。私たちは、この公開質問状をお送りすることで、おふたりの政策をより深く知り、ご回答は広く公表することで、より多くの有権者が民主党代表選挙に関心を持ち、よりふさわしい候補者への支持を広げる結果となることを願っております。

 

 昨年、国連・女性差別撤廃委員会から指摘された、下記内容にてご質問申し上げます。大変に、ご多忙な中とは存知ますが、ご回答を、Eメール  ks44@ares.eonet.ne.jp 又は、Fax 06-6969-3069にて早急にお送り下さいますようお願い申し上げます。

なお、マスコミにも「未来の首相の女性政策」の一環として、質問および回答を発表させて頂きますので、何卒、よろしくご了承ください。


     



       <働く女性たちからの質問>





 国連の条約機関である女性差別撤廃委員会は、2009年8月、日本政府に対して、「暫定的特別措置」(ポジテイブ・アクション)



を実施し、政界、学界、職場などあらゆる分野において、女性の参画を促進することを勧告しました。特に雇用の場においてこの勧告の内容を実現するためには、具体的にどのような政策が必要と思われるのか、お考えをお聞かせください。


 <質問の背景>

 昨年7月、ニューヨーク国連にて開催された、女性差別撤廃委員会

日本政府レポート審議会に、日本から43団体、84名が傍聴参加しました。同年8月に日本政府に「最終見解」にて勧告が出され、今般は、新設されたフォロ−アップ手続きにて、「女性に不利となっている民法改正」と、下記の「暫定的特別措置の実施」が、2年以内(すなわち2011年7月まで)に回答するよう、政府に求められました。

暫定的特別措置・・・(最終見解より)

27. 委員会は、締約国において、特に職場における女性や政治的・公的活動への女性の参画に関して、実質的な男女平等を促進し、女性の権利の享受を向上させるための暫定的特別措置が講じられていないことに遺憾をもって留意する。

28. 委員会は、本条約第4条1及び委員会の一般勧告第25 号に従って、学界の女性を含め、女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参画に関する分野に重点を置き、かつあらゆるレベルでの意思決定過程への女性の参画を拡大するための数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入するよう締約国に要請する。

<ご参考資料 添付>

 

女子差別撤廃委員会 第44 会期

2009 年7月20 日-8月7日

女子差別撤廃委員会の最終見解(抜粋)

 ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク 宛

 Eメール  ks44@ares.eonet.ne.jp または、Fax 06-6969-3069 へお送り下さい。

 

                 

                  ご回答者:管直人 内閣総理大臣様


    =働く女性たちからの公開質問状へのご回答= 


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