学童クラブひのてん 運営規程

(事業の目的)

第1条 株式会社ヒトココチ(以下「事業者」という。)が開設する学童クラブひのてん(以下「事業所」という。)は,児童福祉法第6条の3第2項に基づき,放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第2条 事業所は,小学校に就学している児童であって,その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき,家庭,地域等との連携の下,発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう,当該児童の自主性,社会性および創造性の向上,基本的な生活習慣の確立等を図り,もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として事業における支援を行う。

2 事業者は,学校や町会,保護者および地域社会との交流および連携を図り,事業の運営内容を適切に説明するよう努める。

3 事業者は,その運営の内容について,自ら評価を行い,結果を公表するよう努める。

4 本事業を行うにあたって,児童福祉法,「函館市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」および個人情報保護法や労働基準法等の各種関係法令等を遵守する。

(事業所の名称等)

第3条 事業を行う事業所の名称および所在地は,次のとおりとする。

(1)名 称  学童クラブひのてん

(2)所在地  函館市末広町9番9号 カルチャーセンター臥牛館 1階  

(職員の職種,員数および職務の内容)

第4条 事業所における職員の職種,員数および職務の内容は,次のとおりとする。

 (1)放課後児童支援員  7名(常勤職員2名,非常勤職員5名)

    放課後児童支援員は,おおむね次の業務を行う。

ア 児童の健康管理,出席確認をはじめとした安全の確保,情緒の安定を図ること。

イ 遊びを通しての自主性,社会性,創造性を培うこと。

ウ 児童が宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え,必要な援助を行うこと。

エ 基本的生活習慣についての援助,自立に向けた手助けを行なうとともに,その力を身につけさせること。

オ 活動状況について家庭との日常的な連絡,情報交換を行うとともに,家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行うこと。

カ 児童虐待の早期発見に努め,児童虐待等により福祉的介入が必要とされるケースについては,児童相談所や函館市と連携して対応を図ること。

オ その他放課後等における児童の健全育成上必要な活動を行うこと。

 (2)補助員 4名(常勤職員0名,非常勤職員4名)

    補助員は,放課後児童支援員の補助を行う。

 

(開所日および開所時間等)

第5条 事業所の開所日および開所時間等は,次のとおりとする。

(1)開所日

  月曜日から土曜日までとする。

(2)閉所日

ア 日曜日,祝日,お盆(8月12日~15日),年末年始(12月30日~翌年1月3日)

イ 重大な災害が発生したときや,感染症などが発生し,流行の恐れがあると判断したとき。

(3)開所時間

 ア  小学校の授業がある日  午前12時から午後7時まで

 イ 土曜日         午前8時から午後6時まで

 ウ 長期休業期間および学校休業日(平日)

               午前8時から午後7時まで

2 事業者は,特に必要があると認めたときは,前項の規定にかかわらず,臨時に開所日に閉所し,もしくは開所日以外の日に開所し,または開所時間を変更することができる。この場合,あらかじめ,保護者に周知するものとする。

(支援の内容)

第6条 事業所で行う支援の内容は,次のとおりとする。

 (1)安全指導

 (2)健康管理・衛生管理

 (3)遊びの指導

 (4)学び(学習)の機会の確保

 (5)生活指導(基本的生活習慣の習得の指導等)

 (6)保護者に対する子育て支援

 (7)その他放課後等における児童の健全育成上必要な支援

(保護者が支払うべき額)

第7条 事業所が保護者から徴収する額(以下「保護者負担額」という。)は,次に掲げる額とする。ただし,当該年度の市の「利用料軽減費加算」により基本額を3,000円減額する。

 (1)基本額     9,500円(月額)

  ただし,利用日を限定する児童(以下「限定会員」という。)については,それぞれ以下の額とする。

ア 土曜日会員   5,000円(月額)

イ 水曜日会員   2,500円(月額)

ウ 長期休み会員 13,000円(夏季・冬季),4,250円(年度始・年度末)

また,臨時的に利用する児童(以下「一時保育児童」という。)については,以下の額とする。

エ 一時保育   一日:2,500円(日額),半日:1,500円(日額)

 (2)おやつ代    1,000円(月額)

  ただし,限定会員については,それぞれ以下の額とする。

  ア 土曜日会員   1,000円(夏季・冬季)、250円(年度始・年度末)

  イ 水曜日会員   1,000円(夏季・冬季)、250円(年度始・年度末)

  ウ 長期休み会員  1,000円(夏季・冬季)、250円(年度始・年度末)

 (3)活動費     3,600円(年額)

  ただし,限定会員については,それぞれ以下の額とする。

ア 土曜日会員   3,600円(年額)

イ 水曜日会員   3,000円(年額)

ウ 長期休み会員  3,000円(夏季・冬季)、1,500円(年度始・年度末)

 (4)入会金     3,000円(入会時)

 (5)傷害保険料   1,000円(年額)

(6)長期休み特別保育料・活動費 3,000円(夏季・冬季),1,000円(年度始・年度末)

 ただし,限定会員については,それぞれ以下の額とする。

ア 土曜日会員   9,500円(夏季・冬季),2,250円(年度始・年度末)

イ 水曜日会員  13,000円(夏季・冬季),4,250円(年度始・年度末)

(7)暖房費     4,000円(年額、10月に徴収)

 ただし,限定会員については,それぞれ以下の額とする。

ア 土曜日会員   2,000円(年額、10月に徴収)

イ 水曜日会員   1,600円(年額、10月に徴収)

ウ 長期休み会員   600円(冬季)、300円(年度末)

また,一時保育児童については,以下の額とする。

エ 一時保育     100円(日額、10月~3月)

2 前項に規定する保護者負担額の他,支援の内容により,実費を徴収する事がある。この場合,あらかじめ,保護者に対し支援の内容および費用について説明を行い,保護者の同意を得るものとする。

3 第1項第1号の基本額は,以下の場合は減免することができる。

 (1)同一世帯における毎日会員2人目以降 20%減額

 (2)同一世帯における土曜日会員2人目以降 20%減額

(3)同一世帯における長期休み会員2人目以降 20%減額

4 保護者負担額は,事業者が指定する日に,原則として,事業所に持参し手渡しの方法により納付するものとする。手渡しによりがたい場合は,事業者の指定する方法によるものとする。

(利用定員)

第8条 事業所の利用定員は,40名とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条 通常の事業の実施地域は,函館市立青柳小学校の通学区域とする。

ただし、これを越えて利用することを妨げるものではない。

(事業の利用に当たっての留意事項)

第10条 利用者およびその保護者は,事業の利用に当たっては,次に規定する内容に留意すること。

 (1)利用者が欠席をする場合には,利用者の保護者は電話その他の連絡方法により事業所へ届け出ること。

 (2)利用者またはその家族の感染症の発生により,他の利用者へ感染する恐れがあると認められた場合は,事業者は利用者に対して休所を命ずることができる。

 

(緊急時等における対応方法)

第11条 放課後児童支援員および補助員は,児童が怪我をした場合や体調不良を訴えた場合は,応急処置などの対応を速やかに行い,利用者の保護者または主治医に連絡するなどの措置を講ずるものとする。

2 支援員および補助員は,保護者との連絡が取れない場合も想定して,緊急時の対応について,あらかじめ保護者に確認をとっておく。

3 支援の提供により事故が発生した際は,直ちに事業者および次世代育成課へ報告することとする。また,その原因を解明し,再発を防ぐための対策を講じる。

4 支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは,速やかに損害を賠償するものとする。

(非常時等の対策)

第12条 事業所は,消火器等の消火用具,非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに,非常災害に対する具体的な計画を立て,計画に基づき,不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

2 前項の訓練のうち,避難および消火に関する訓練は,定期的に行う。(年2回以上)

3 非常災害に関する対策には,地震,津波等による自然災害に係る対策を含める。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条 事業所は利用者の人権の擁護,虐待の防止等のため,次の措置を講ずる。

(1)虐待防止に関する責任者の選定および設置

 (2)職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

 (3)その他虐待防止のために必要な措置

2 事業者は,支援提供中に,明らかな身体的虐待が見られた場合や,児童の心身の状態や保護者の様子等で虐待が疑われる場合であっても,速やかに函館児童相談所または市子ども未来部次世代育成課へ通報するものとする。

(苦情への対応)

第14条 放課後児童クラブの支援に係る利用者および利用者の保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために,必要な措置を講ずるものとする。

 (1)苦情相談受付窓口の設置

 (2)事業所内における苦情解決のための手続きを明確化する。

 (3)苦情受付窓口および苦情解決のための手続きについて,利用者,職員等に対して周知する。

2 放課後児童クラブの支援に関し,市から指導または助言を受けた場合は,当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

3 社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査に協力するものとする。

(個人情報の保護)

第15条 事業所は,その業務上知り得た利用者およびその家族の個人情報については,個人情報の保護に関する法律,その他関係法令等を遵守し,適正に取り扱うものとする。

2 職員は,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者およびその家族の秘密を漏らしてはならない。

3 職員であった者に,業務上知り得た利用者およびその家族の秘密を漏らすことがないように,職員でなくなった後においてもこれらの秘密を漏らさない旨を,職員との雇用契約書の内容とする。

(その他運営に関する重要事項)

第16条 事業所は,職員の資質の向上のための研修の機会を次のとおり設けるものとし,また,業務の執行体制についても,検証,整備するものとする。

(1)採用時研修 採用後2か月以内

 (2)継続研修  年5回

2 事業所は,職員,財産,収支および利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに,当該記録を完結の日から5年間保存する。また,市の求めに応じて公開することとし,かつ,保護者からの求めに応じ公開に努めることとする。

3 この規程に定める事項のほか,運営に関する重要事項は事業者と事業所の職員の代表者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は,令和元年9月1日から施行する。

 令和元年9月1日作成