オレンジセールス利用規約（購入者会員向け）

株式会社オレンジスピリッツ（以下、「当社」という。）と当社の関連会社／子会社（以下、まとめて「当社」という。）は、対価を得て商品やサービスの販売を行う法人又は個人事業主（販売者会員）に対して、収納代行などのサービス（以下、まとめて「オレンジセールスサービス」という。）を提供しています。

このオレンジセールス利用規約（購入者会員向け）（以下、「本規約」という。）は、販売者会員から役務の提供を受け、又は商品を購入するあなたと当社との法的な契約です。

ただし、当社は、役務・商品をあなたに提供する契約の当事者となるわけではありません。当社の役割は、役務・商品の代金を決済する際の収納代行など当社の各種サービス（以下、「本サービス」という。）を提供することです。なお、あなたが購入者会員として登録されなければ、クレジットカードを利用して役務・商品を購入できないことがあります。

本サービスを利用しようとする個人又は法人は、本サービスを利用する前に、必ず本規約のすべての条項を注意深くお読みください。

本規約には、本サービスを利用するための条件並びに保証条項および免責条項等が含まれています。

本規約に同意しない場合には、本サービスへのアクセス又は本サービスの利用をしないでください。その場合、販売者会員が案内するほかのクレジットカード決済サービスか、クレジットカード以外の決済方法を利用してください。

本サービスの所定の申込手続きを行った場合、本規約に同意したとみなされるとともに、本規約を内容とする本利用契約（以下に定義する。）を締結するための申込の意思表示となります。

第１章 総則

本規約は、本サービスの提供条件並びに本サービスの利用および提供に関する購入者会員と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

本規約において、次の各号に掲げる用語は、次の各号に定める意味を有する。

1. 「販売者会員」とは、販売者会員サイトにおいて電子商取引を行い、もしくは行う予定のある個人事業主又は法人で、オレンジセールス利用規約（販売者会員向け）の内容に同意の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結し、本サービスを利用できる地位を持つ者をいう。
2. 「販売者会員サイト」とは、販売者会員自らが保有し運営して管理する、電子商取引の申込みをするウェブサイト又はアプリをいう。
3. 「購入者会員」とは、本サービスを利用して役務・商品の提供を受けることについて、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した個人又は法人をいう。
4. 「希望者」とは、販売者会員サイトから役務の提供を受け、又は商品を購入しようとするにあたり、販売者会員サイト中の販売者会員が指定するウェブページからクレジットカードを用いて当該役務・商品の対価を支払うことを希望する個人又は法人をいう。
5. 「登録情報」とは、希望者が本利用契約の申込みにあたり、当社所定の方法により当社に提供する、希望者に関する情報（個人の場合は氏名および住所、法人の場合は法人名、法人の代表者の氏名および本店所在地、並びに電話番号、メールアドレス等が含まれるが、これらに限られない。詳細は、プライバシーポリシーをご覧ください。）をいう。
6. 「役務・商品」とは、販売者会員が、一人、又は複数人から対価を得て役務を提供する場合の当該役務並びに販売者会員が物販を行う場合の対象商品をいう。
7. 「商品代金」とは、役務・商品の対価をいう。
8. 「アプリ」とは、スマートフォンなど特定の端末で起動して使用することのできるアプリケーションやソフトウェアのことをいう。
9. 「本利用契約」とは、本規約に基づき当社と購入者会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。
10. 「本サービス」とは、販売者会員が販売者会員サイトにおいてオレンジセールスサービスを介して役務・商品の商品代金を支払わせようとする場合に、購入者会員が利用できる収納代行などの当社が提供する各種サービスをいう。
11. 「オレンジセールスサービス」とは、当社が販売者会員に提供する収納代行などのサービスをまとめていう。
12. 「第三者サービス」とは、ASP、SaaS、クラウドコンピューティングサービスなど、第三者が権利を有するサービスであって、本サービスを構成する一部として利用するため、当社が第三者からライセンスを受けるものをいう。なお、疑義を避けるために明記すると、本決済代行サービス会社が提供するサービスも「第三者サービス」に含まれる。
13. 「第三者ソフトウェア」とは、第三者が権利を有するソフトウェア（サーバ用OS、クライアント用OS、ケースツール、開発ツール、通信ツール、コンパイラ、RDBなどを含む。）であって、本サービスを構成する一部として利用するため、当社が第三者からライセンスを受けるものをいう。
14. 「本決済代行サービス会社」とは、別紙1記載の決済代行サービス会社をいう。
15. 「カード会社」とは、購入者会員に対して、クレジットカード決済を提供するクレジットカード会社をいう。本決済代行サービス会社が含まれる場合もある。
16. 「信用販売」とは、販売者会員が販売者会員サイト上で購入者会員と役務・商品の取引をするにあたり、現金によらずにクレジットカードを利用させることで支払に代える取引方法をいう。
17. 「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、クレジットカード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、販売者会員が準拠することが求められている事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものをいう。）であって、その時々における最新のものをいう。
18. 「クレジットカード番号等」とは、割賦販売法で定められる「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード等）をいう。
19. 「複数回払い」とは、販売者会員が、商品登録画面において2回以上に割って決済することを認める商品に関して、購入者会員の希望により支払回数を選択し、クレジットカードまたは銀行振込にて支払を分けてすることができる決済方法をいいます。ただし、当社、銀行、本決済代行サービス会社が代金を立て替えるものではなく、支払回数分の決済を毎月1回行うものです。
20. 「分割払い」とは、販売者会員が、商品登録画面において2回以上に割って決済することを認める商品に関して、購入者会員の希望により支払回数を選択し、クレジットカードにて支払を分けてすることができる決済方法をいい、「複数回払い」と異なりカード会社が代金を立て替えるものです。
21. 「定期払い」又は「月額払い」とは、販売者会員が一定期間ごとに一定金額の支払いを購入者会員から受ける役務・商品の支払方法のことをいう。
22. 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報およびクレジットカード番号等をまとめていう。
23. 「知的財産権」とは、特許権等および著作権（著作権法第27条および第28条の各権利を含む）をまとめていう。
24. 「特許権等」とは、発明等に係る権利であって、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、商標権、商標登録出願により生じた権利およびノウハウ等を含むが、著作権は除く。
25. 「発明等」とは、発明、考案その他の知的財産又はノウハウ等をいう。
26. 「不可抗力」とは、災害（地震、落雷、火災、風水害、洪水、噴火、その他の天災地変をいうが、これらに限られない）、停電、法令・規則の制定・改廃、公衆衛生上の危機、騒乱又は暴動、第三者サービスの中断・変更もしくは廃止、その他の人為的事象等の偶発的事象又は合理的な支配を超えて発生する事象をまとめていう。

本規約は、購入者会員と当社との間の本サービスの利用および提供に関わる一切の関係に適用される。購入者会員は本規約が定める条件にて、本サービスを利用し、当社は、購入者会員に対して、本規約に基づき本サービスを提供する。

1. 当社は、次のいずれかの要件を満たす場合、購入者会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができる。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約を適用する。

1. 規約の変更が、購入者会員の一般の利益に適合するとき
2. 規約の変更が、本利用契約の目的に反さず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に関する事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を公表し又は購入者会員に対して通知する。
3. 変更後の本規約の効力は、前項所定の効力発生日より生ずる。
4. 当社は、事由の如何を問わず、本規約の変更に起因もしくは関連して、又は当該変更のため購入者会員が行った会員資格の削除手続に起因しもしくは関連して、購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。
5. 購入者会員が変更後の規約に同意できないときは、第2項所定の効力発生日前に当社に通知することによって、本利用契約を解除することができる。この場合、購入者会員は、本サービスを一切、利用することができなくなるが、当社は、これに起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

1. 希望者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める方法により、登録情報を提供して本利用契約の申込みを行う。本利用契約は、当社が当社所定の手続きによって当該申込を承諾したときに成立する。本規約は、本利用契約の一部を構成する。
2. 希望者は、本利用契約を申し込むにあたり、当社に対し、当社の指定又は要求する資料等の真実かつ正確な情報を欠けることなく提出しなければならない。なお、当該情報は登録情報の一部を構成する
3. 当社は、希望者が提出した情報および当社が自ら取得した情報に基づき審査を行い、次の各号の一にでも該当する場合は、当社は上記申込を承諾しない、又は承諾を留保することがある。

1. 希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断したとき
2. 希望者が実在しないとき
3. 希望者が、虚偽の事実を申告したとき又は当社に提出した情報の一部もしくは全部につき誤記もしくは記入漏れがあるとき
4. 希望者が、過去に、本利用契約のほか当社との契約に関して、金銭債務の支払いを怠ったこともしくは不正に逃れようとしたことがあるとき、又は希望者の責めに帰すべき事由により当社から当該契約を解除されたことがあるとき
5. 本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき
6. 希望者又はその代表者、役員において、反社会的勢力（第 33 条（反社会的勢力の排除）に定義する）に該当するとき又はそのおそれもしくは疑いがあるとき
7. 希望者による本サービスの利用が、当社の業務（なお、本サービスの提供に限らない）の遂行上又は技術上支障があるとき又はそのおそれがあるとき
8. 前各号の他、当社が不適当と判断したとき

4. 前項に従い、当社が本利用契約の申し込みを承諾せず、又は承諾を留保する場合は、その旨を希望者に通知する。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことに起因し又は関連して希望者に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

第２章 本サービスの範囲および変更等

1. 当社は、当社指定の条件下で、購入者会員自らが管理する端末機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供する。購入者会員は、自らの費用と責任で、本サービスの提供を受けるために必要な、端末機器、ソフトウェアおよび通信回線を準備して維持する。
2. 購入者会員が使用する端末機器から本サービスに接続する通信回線は、購入者会員自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負わない。
3. 第 17 条（支払拒否等）および第 19 条（役務・商品）に定めるとおり、当社は、購入者会員からのキャンセル又は返金に関する問い合わせ、要請その他の連絡は受け付けず、対応する義務も負わない。販売者会員に対してキャンセル又は返品の問い合わせ、要請その他の連絡をする場合、購入者会員は販売者会員サイトに記載された特定商取引法に関する表記より販売者会員に直接行うものとする。販売者会員と購入者会員との間で紛争が発生した場合には、すべて販売者会員と購入者会員との間で解決するものとし、当社は一切責任を負わない。

1. 本サービスの利用は、購入者会員自らが行うものとする。
2. 購入者会員は、本サービスを通じて通知等又は送信、配信その他の提供を行う情報について、一切の責任を負い、当社に何らの不利益、損失又は損害を与えてはならない。
3. 購入者会員は、自らの本サービスの利用環境に応じて、自らの費用と責任で、セキュリティ対策を講じなければならない。
4. 本サービスにおけるクレジットカードの利用に関しては、別紙1記載の本決済代行サービス会社を利用した送金等が行われることがある。購入者会員は、本サービスにおけるクレジットカードの利用に際しては、別紙1にリンク先を記載した外部サービスに関する利用規約に同意し、これを遵守するものとする。
5. 前項所定の外部サービスの内容が変更された場合、本サービスの内容もこれに併せて変更されるものとする。この場合、購入者会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。
6. クレジットカード情報は、PCI-DSSに準拠したシステムによりトークン化され、決済代行会社において当該トークンが保存されるものとする。トークンの利用目的は、購入者会員の再購入又はサービス利用状況に応じて行われる再課金に限るものとし、課金は必ず購入者会員の事前の承諾を得た上で行われ、無断で行われることはないものとする。なお、保存されたトークンは本サービスにおいてのみ利用されるものとし、万一漏えいが生じた場合であっても、他のサービスの課金に使用されることはないものとする。

当社の責任は、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られる。当社は、常に本サービスが利用可能であること、本サービスの即応性等については何ら保証しないものとする。

本サービスを構成する有形又は無形の構成物（ソフトウェア、プログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等を含むが、これらに限られない。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属する。なお、疑義を避けるために明記すると、本利用契約の締結又は購入者会員として登録されたことは、当該知的財産権の使用許諾を意味するものではない。

当社は、本サービスの機能追加もしくは改善を目的として当社の裁量により、又は第三者サービスの都合により本サービスの一部の変更を行うことがある。ただし、当該変更によって、変更前の本サービスのすべての条件又は機能・性能が維持されることを保証するものではない。

1. 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができる。
2. 本条第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が購入者会員に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができる。
3. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止に起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有する。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する1ヶ月以上前に、当社はその旨を公表し又は購入者会員に対して通知する。
3. 当社の責めに帰すことができない事由（第三者サービスの提供が中止された場合を含むが、これに限られない。）により本サービスの一部又は全部廃止する場合において1ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに公表し又は購入者会員に対して通知するよう努める。
4. 本条に定める公表又は通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止に起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

1. 当社は、本サービスの一部又は全部の提供を第三者に委託することができる。
2. 当社は、本サービスの提供において、第三者サービスを利用することがある。なお、疑義を避けるために明記すると、第 29 条（不可抗力免責）に定めるとおり、第三者サービスに起因し又は関連して、購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、当社は責任を負わない。

第３章 会員登録・削除・抹消等

1. 第 5 条（本利用契約の申込および成立）に定める本利用契約の申込みを承諾する旨の当社による通知をもって、希望者は購入者会員として本サービスに登録される。
2. 購入者会員は、登録情報の一部又は全部に変更が生じたときは速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に届け出なければならない。当該届出の遅滞に起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、当社は責任を負わない。

1. 当社は、購入者会員に対し、当社が購入者会員に付与するIDおよびパスワードを利用することにより初めて利用可能となるサービスを提供することができる。
2. 購入者会員は、自らの管理責任により、IDおよびパスワードを不正利用されないよう厳重に確認管理しなければならない。
3. 当社は、IDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて購入者会員に帰属するものとみなすことができる。
4. 当社は、IDおよびパスワードの不正利用に起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

1. 購入者会員は、当社に対して当社所定の方法により届け出ることで、その会員資格を削除することができる。
2. 当社が前項の購入者会員の求めに応じて会員資格を削除した場合、購入者会員は、当該削除が完了した時点以降、第 15 条1項所定のサービスを利用することはできない。
3. 削除の届出は、撤回することはできない。

第４章 本サービス

第 6 条（本サービスの範囲）第3項および第 19 条（役務・商品）に定めるとおり、購入者会員が販売者会員との間で行った役務・商品の信用販売のうち本サービスを利用したものに関して、販売者会員から提供される役務・商品の相違、不具合、又は提供遅延等を理由とした代金減額、代金返還、代金不払いの主張又は損害賠償の請求等の抗弁（割賦販売法に定める支払停止の抗弁を含む。）がある場合であっても、当社は、当該抗弁の解消に一切関与しない。購入者会員は、販売者会員に対して当該抗弁等の原因を解消するよう請求するものとし、また、自らの判断により、カード会社に対して、問い合わせ又は役務・商品の信用販売を取り消したことの通知などを行うものとする。

購入者会員は、本サービスの利用において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

1. クレジットカードを利用した実質的な有償の消費貸借を行う行為
2. 販売者会員との間で別途締結する契約の履行方法の一部として信用販売を行う行為
3. 役務・商品の提供を受ける実態がないにもかかわらず、信用販売を装い、クレジットカードにより決済をして本サービスを利用する行為
4. 自らが現金を取得することを目的とした行為
5. 第三者に対して負う債務の決済を目的としてクレジットカードにより決済をして本サービスを利用する行為
6. クレジットカードの不正利用その他不正な決済行為
7. クレジットカードの不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
8. 資金決済法上の資金移動を目的とする行為
9. 正当な理由のない不正なキャンセル又は返金依頼行為
10. 著しく頻繁なキャンセル又は返金依頼を行う行為
11. 当社又は販売者会員に対する、根拠のない又は不合理なクレーム又は苦情を呈する行為
12. 本利用契約において当社が遵守を求める事項への違反
13. 同一の個人又は法人が同時に複数の購入者会員として本サービスを利用すること
14. 他の購入者会員又は販売者会員になりすますなど、販売者会員サイト又は本サービスにおいて、他人になりすまして、情報を送信し、受信し又は表示する行為
15. 本サービスを利用して、資金洗浄又はマネーロンダリングなど、犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為を行い、教唆し又はそれをほう助もしくは助長すること
16. 本サービスを利用して、特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、その他の法令に違反する行為を行い、教唆し又はそれをほう助もしくは助長すること
17. 当社、他の購入者会員又は販売者会員などの第三者の知的財産権を侵害すること
18. 当社、他の購入者会員又は販売者会員などの第三者の個人情報等、プライバシー、名誉・信用、肖像権、人格権、パブリシティ権、所有権、債権又はその他の権利・利益を侵害すること
19. 当社又は第三者を誹謗し、中傷し、差別し又は脅迫すること
20. 他の購入者会員又は販売者会員に対するソーシャルエンジニアリング又は詐欺的行為・詐欺行為
21. 他の販売者会員もしくは購入者会員又は当該他の販売者会員もしくは購入者会員と社会生活において密接な関係を有する者へのつきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、見張り、押しかけ、もしくはその周囲をみだりにうろつくこと、その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、もしくはその知り得る状態に置くこと、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること、著しく粗野もしくは乱暴な言動をすること、又は大量のメッセージを送ることなどの行為
22. 他の購入者会員又は販売者会員に対する嫌がらせ、いじめ、その他のハラスメント
23. 本サービスを構成するプログラム、システム、ハードウェア又は第三者サービスに対する不正なアクセス、ハッキング、クラッキング、マルウェア感染、Dos攻撃、不正な改ざんもしくは不正な使用、又はその他の設備・機器もしくはネットワークに不具合、誤作動、故障もしくは障害などセキュリティインシデントを生じさせること
24. 本サービスを構成するプログラム、システムもしくはネットワークの脆弱性の探索、スキャンもしくはテスト、又は、BOTもしくはチートツールなどの技術的手段を利用するなどして本サービスに関するセキュリティもしくは認証方法を侵害しもしくは回避すること
25. 本サービスを構成するシステムの分析、解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング又はその他のソースコードを入手しようとする行為
26. 本サービスを含め当社が運営し又は管理するウェブサイトへのクローリング又はスクレイピング
27. BOTなど自動プログラムによるか否かを問わず、本サービスにおいて利用可能な公開インタフェース以外の方法で、本サービスにアクセスすること、又は当該アクセスを探索すること（ただし、当社との間の書面又は電子書面による合意で明示的に許可されている場合は除く）
28. 方法の如何を問わず、改ざんしたもしくはされた情報、もしくは詐欺的情報もしくは情報源を偽装した情報を送る目的での本サービスの利用
29. 本サービスを構成するサーバに蓄積された情報を不正に書き換え、又は削除等消去すること
30. 本サービスに生じた不具合、誤作動、故障又は障害を意図的に利用すること
31. 同様の問い合わせを過度に行い又は義務もしくは理由のないことを強要するなど、当社の業務（本サービスの提供に限らない）に著しく支障を生じさせる行為
32. 当社になりすますこと
33. 本サービスの一部又は全部を複製、翻訳又は翻案すること
34. 本サービスと同種又は類似のサービスの提供
35. 前各号のほか、本サービスの提供を故意に妨害する行為
36. 前各号のほか、他の購入者会員又は販売者会員に不快感、不利益もしくは損害を与えること、又は他の販売者会員もしくは希望者による本サービスの利用を妨害すること
37. 前各号のほか、法令又は公序良俗に違反する行為
38. 前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、容易にし、又は試みる行為
39. その他、カード会社又は当社が本サービスの提供又は利用において不適切と判断する行為

1. 役務・商品は販売者会員から提供されるものであり、当社は役務・商品の提供については何らの保証も行わない。
2. 購入者会員は、本サービスを利用できることをもって、役務・商品の内容等について当社が保証し、又は購入者会員と販売者会員との間で締結された契約内容どおりに役務・商品が提供されることについて当社が保証したものと解してはならない。
3. 購入者会員は、販売者会員との間で役務・商品の提供に関する契約が成立した場合、当該契約を履行し、当該販売者会員との間で役務・商品に関する紛争が生じた場合には、すべて自らの費用と責任において解決に努めなければならない。

第５章 情報の管理・取扱い

1. 購入者会員は、本サービスの利用において授受するデータ等（以下、まとめて「本データ」という。）について、必要な情報は自らの費用と責任で保全しなければならない。当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該情報が滅失又は毀損（以下、「滅失等」という。）した場合でも、当該滅失等に起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。
2. 当社は、当社に適用される法令が求める範囲内において、本サービスを提供する設備等の故障等により本データが滅失等する場合に備えて、本データを復元する目的で、本データを別に記録して一定期間保管するが、当社に適用される法令が求める範囲を超えて、購入者会員に対して本データの復元の義務を負うものではない。

1. 当社は、次項以下に定める他、個人情報保護法、その下位法令および個人情報保護委員会によるガイドラインなど（以下、まとめて「個人情報保護法等」という）、購入者会員向けのプライバシーポリシー並びに当社が所属する業界団体の自主規制等を遵守し、購入者会員の個人情報等を取り扱う。
2. 当社は、購入者会員から提供された個人情報等および購入者会員が本サービスを通じて通知等又は送信、配信その他の提供を行った情報など本サービスを介する一切のデータについて、次の各号に定めるとおり、本利用契約の有効期間中および終了後（終了事由の如何問わない）において使用することができる。ただし、当社による当該使用は、法令が認める範囲に限るものとし、当社は当該使用にあたっても第 34 条（秘密保持）を遵守し、また購入者会員の個人情報等が含まれるデータについては、当社の購入者会員向けプライバシーポリシーおよび購入者会員から取得した同意の範囲内に限り、当該個人情報等が含まれるデータを取り扱う。

1. 個人情報等を含むデータ

購入者会員向けのプライバシーポリシーにおいて定めた範囲内において使用できる。

2. その他のデータ

自ら又は第三者をしてもしくは第三者とともに、無償で、目的の如何を問わず、かつ加工の有無を問わず、使用できる。

3. 前項に定めるデータの使用に起因又は関連して生じた無体物又は有体物に関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属する。
4. 購入者会員は、本条を異議なく承諾する。

購入者会員は、本利用契約に基づき生じた購入者会員に関する客観的事実その他の情報が、カード会社又は本決済代行サービス会社を通じてカード会社の加盟する加盟店信用情報機関に登録されること並びに当該機関に登録された情報（本利用契約締結前に既に登録されている情報を含む。）が、カード会社又は当該機関の加盟会員によって利用されることについて、あらかじめ異議なく承諾する。

購入者会員は、本サービスの提供又は本利用契約の締結もしくは履行に必要な情報の当社への提供および当社における購入者会員の個人情報等の取扱いについて同意できない場合には、当社が本利用契約の締結もしくは本サービスの提供ができないことがあること又は会員資格の停止・抹消があることをあらかじめ異議なく承諾する。

当社は、本サービスの利用又は提供にあたり、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損（以下、まとめて「漏えい等」という。）その他の事故又はセキュリティインシデントが発生しないよう、個人情報保護法等、その他の適用を受ける法令、自らが所属する業界団体の自主規制等、および実行計画に従い、自らの費用と責任で、必要な安全管理措置をとる。

購入者会員は、当社およびカード会社その他の第三者サービスを提供する者のコンピューター、ネットワーク又はその他のシステムに不正なアクセスを行ってはならない。

第６章 保証、免責、責任制限等

1. 希望者および購入者会員は、本規約に同意することにより本サービスの利用を開始した時点において、かつ本利用契約が継続している期間において、次の各号すべてが真実に相違ないことを表明し、当該状況が継続していることを保証する。

1. 法人である場合は、適用される法令の下に適法に設立され、かつ現在も有効に存在する法人であること、また個人である場合は、18歳以上であるか18歳未満である場合には本サービスの利用について法定代理人の同意を得ていること、日本語を理解し、読み書きでき、事理弁識能力を有し、本サービス、本規約の内容および本利用契約の内容を理解できることなど、購入者会員として登録し本サービスを利用する資格があり、本利用契約および販売者会員との間の契約により発生する義務を履行するのに必要な法律上の完全な権利能力、行為能力および権限を有していること
2. 法令、定款（購入者会員が個人の場合を除く）および内部規則（購入者会員が個人の場合を除く）に従い、本利用契約および販売者会員との間の契約に基づく自らの義務を利用するために必要なすべての手続きを完了し、適法かつ適正に維持していること
3. 本サービスを通じて役務・商品の商品代金を支払うことに関する一切の権利、権限および利益が購入者会員に帰属すること、又は当該権利もしくは権限を行使しもしくは利益を享受することについて必要な第三者からの同意を得ていることなど、本サービスを通じて役務・商品の商品代金を支払うために必要な事業および契約関係について、適法かつ適正に維持していること
4. 本サービスを通じて通知等又は送信、配信その他の提供を行う情報について、自らが通知等又はその他の提供を行うことについて適法な権利又は権限を有していること、および当該情報が第三者の権利、権限又は利益を侵害していないこと
5. 本利用契約および販売者会員との間の契約により発生する義務の履行に重大な悪影響を与え、もしくは与えるおそれのある判決、決定もしくは命令は存在せず、かつそのような訴訟、裁判、調査その他の法的手続又は行政手続も存しないこと
6. 販売者会員との間のすべての問い合わせ、苦情、クレームその他の連絡について当社に対し仲介又は仲裁を求めず、自らが対応すること、また解決に努めること
7. 本サービスを通じて役務・商品の商品代金を支払うことにより害される第三者の権利利益は存在せず、また、当該支払を阻害する法律関係および事実関係が存在しないこと
8. 本サービスを通じて役務・商品の商品代金を支払うことにより第三者を害する意図を有するものではないこと
9. 本サービスを個人用、家族用もしくは家庭用として又は仲間内での送金の目的で利用せず、（通常の業務の過程で行われる場合を除き）法人内取引のために利用しないこと
10. 本サービスを直接又は間接的に、詐欺的もしくは違法な行為を行い又は本サービスの通常の運営を妨害する方法で利用しないこと
11. ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス又はその他の連鎖講に類する取引に関わっていないこと
12. 登録情報および役務・商品の商品代金の支払に関する情報など、本サービスの利用にあたり当社又は販売者会員に開示し又は提供する情報に、虚偽の情報、誤解もしくは誤認を与える可能性がある情報、又は不正確な情報がなくもしくは不完全な情報がないこと。なお、疑義を避けるために明記すると、本規約において情報の完全性とは、重要なものを欠くものでないことに加えて、サイバーセキュリティ上の安全性も意味する
13. 本サービスの利用にあたり当社又は販売者会員に開示し又は提供する情報に、ウイルス、ワームもしくはマルウェア又はそれらを記録する記憶媒体など、第三者の設備・機器又はネットワークに不具合、誤作動、故障又は障害などを生じさせる無体物又は有体物を含ませないこと又は提供しないこと
14. 法人の場合、購入者会員の従業員、役員、委託先、又は請負先が、常に本利用契約の条件に従って行動すること
15. 支払不能、支払停止又は債務超過に陥っておらず、本利用契約又は販売者会員との間の契約に基づく取引をすることにより、支払不能、支払停止又は債務超過に陥るおそれはないこと
16. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の法的整理手続又は私的整理手続は開始されておらず、かつその申立てもなされていないこと

2. 購入者会員は、前項に定める表明および保証のうち、いずれかが真実又は正確でないことが判明したときは、直ちに、当社に対して通知しなければならない
3. 当社および購入者会員は、本条に定める表明および保証のうち、いずれかが真実又は正確でないことが判明したときは、購入者会員による本利用契約に定める条項の違反となることを確認する。
4. 当社は、購入者会員に対し、本条に定める表明および保証のうち、いずれかが真実又は正確でないことが判明したときは、それにより当社に生じた損失、経費その他一切の損害についての補償又は賠償を求めることができる。
5. 当社は、警察、検察、各関係官庁などといった行政機関や裁判所から協力を求められた場合、当社の判断においてこれに応じることができるものとし、これにより購入者会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

1. 購入者会員は、第 6 条（本サービスの範囲）第3項、第 17 条（支払拒否等）および第 19 条（役務・商品）に定めるとおり、次の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外もしくは裁判上での何らかの請求もしくは紛議（以下、まとめて「問い合わせ等」という）については、自らの費用と責任で販売者会員との間で解決するものとし、これらの問い合わせ等によって当社が何らかの損害又は損失を受けた場合には、購入者会員がその損害又は損失の一切を賠償又は補償する。

1. 役務・商品の相違、不具合もしくは提供の遅延、商品代金の額もしくはその支払又は広告に関する問い合わせ等（苦情の申出および当該役務・商品の提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない）
2. 販売者会員の役務・商品の提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等
3. 役務・商品の保守に関する問い合わせ等
4. 販売者会員の情報漏えい等に関する問い合わせ等
5. 役務・商品の提供を受けたこと、又は役務・商品の提供に関して販売者会員との間で契約を締結したことにより生じた購入者会員の生命、身体又は財産に対する損害又は損失に関する問合せ等

2. 前項各号の場合の他、本利用契約、本サービスの利用および本サービスの利用にかかる役務・商品の提供に関連してカード会社又は第三者から当社に対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、購入者会員は、当社に一切の責任を負わせず、自らの費用と責任で当該請求に速やかに対応して解決するものとし、当該請求によって当社に何らかの損害又は損失が生じ又は生じるおそれがある場合（判決や命令による場合に限らず、当社の自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む）には、購入者会員はこれを全て賠償又は補償し、当社にいかなる損害又は損失を被らせない。

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、購入者会員が期待する特定の機能・商品的価値・正確性・有用性・特定目的への適合性を有すること、購入者会員による本サービスの利用が購入者会員に適用のある法令又は業界団体の自主規制等に適合すること（ただし、本規約において別に定める場合を除く）、購入者会員が本サービスを継続的に利用できること、購入者会員が中断なく本サービスを利用できること、本サービスを構成するソフトウェアにバグ又はエラーがないこと、本サービスが完全性を有すること（本サービスの利用によりセキュリティインシデントが生じないことを含む）および本サービスに不具合又は障害が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではない。
2. 本サービスは、購入者会員に対し、当社による商品代金の支払を保証するものではない。
3. 第1項の規定に関わらず、本サービスに重要な不具合又は障害が認められた場合、当社は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正又は当該不具合・障害の除去に努める。当社は当該努力義務を尽くしている限り、当該不具合・障害に起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。

当社は、不可抗力により本サービスの一部又は全部が提供できなくなったことに起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。なお、疑義を避けるために明記すると、この場合、第 11 条（本サービスの休止）および第 12 条（本サービスの廃止）に定めるとおり、当社は、本サービスの一部又は全部について、休止又は廃止することがある。

当社は、本規約の各条項において、保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、および購入者会員の責任とされている事項、並びに購入者会員が異議なく承諾する旨の定めのある事項については、当社に故意又は重過失のない限り、一切の責任を負わない。当社がその故意又は重過失により責任を負う場合であっても、当社が責任を負う範囲は、本サービスの利用に起因して購入者会員に生じた通常かつ直接の損害に限り、当社は、購入者会員の事業機会の損失、逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、派生的損害、付随的損害および弁護士費用については、何ら責任を負わない。

購入者会員は、その故意もしくは過失により、本利用契約に違反して、又は、本サービスの利用に起因し、当社に損害を与えたときは、当社に生じた損害を賠償しなければならない。

当社は、本サービスの利用にあたり購入者会員に課せられ得る税金に関し一切関与又は関知しない。購入者会員は、課税の有無および課税額などについて、自らの責任と費用で、調査、確認、申告又は納税などの対応をしなければならない。

第７章 一般条項

1. 購入者会員（本条では、希望者を含む。以下同様とする）および当社は、相手方に対し、自己および自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団員等を利用する等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 購入者会員および当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

3. 購入者会員および当社は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方に対する本サービスの提供もしくは利用の全部もしくは一部を停止し、又は相手方との間の本利用契約の全部もしくは一部を解除することができる。なお、購入者会員および当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、当該停止又は当該解除に起因し又は関連して相手方に生じた一切の損害、損失又は不利益について、何ら責任を負うものではない。
4. 購入者会員および当社は、自己（自己の役員等を含む。）が第1項又は第2項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負う。
5. 本条に基づく解約は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

1. 購入者会員および当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本利用契約の締結又は履行にあたり取得又は提供もしくは開示を受けた相手方の技術上、営業上又は事業上の情報のうち、個人情報等、クレジットカード番号等および秘密である旨の明示のあるもの（以下「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による同意のない限り、秘密情報を第三者に対して開示し、提供し又は漏えいしてはならない。なお、本条において、取得、提供および開示を「開示等」といい、また情報を開示等した当事者を「開示当事者」、譲歩を開示等された当事者を「受領当事者」という。

1. 開示等された時点で、既に公知となっている情報
2. 開示等された後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
3. 開示等された時点で、既に受領当事者が保有していた情報
4. 開示等された後、受領当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
5. 開示等を受けた後、開示当事者から開示等を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報

2. 受領当事者は、本規約において別に定める場合を除き、秘密情報を本利用契約の履行（以下、本条において「本目的」という。）以外の目的に使用してはならず、本利用契約の履行のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならないものとする。
3. 受領当事者が、本目的のために必要な範囲において秘密情報を複製（文書、電磁的記録媒体、光学記録媒体およびフィルムその他一切の記録媒体への記録を含む。）する場合には、複製により生じた情報も秘密情報に含まれるものとする。
4. 前各項の定めにかかわらず、受領当事者は、秘密情報を、本目的のために必要な範囲において、受領当事者の役員および従業員並びに受託者および第 13 条（再委託）に定める当社の委託先（以下、本条においてまとめて「役員等」という。）に限り、開示等することができる。
5. 受領当事者は、前項に定める開示等に際して、役員等に対し、秘密情報の漏えい等の防止等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行い、その在職中および退職後も本条に基づき自らが負う義務と同等の義務を負わせるものとする。役員等による秘密情報の開示等、漏えい等又は本目的以外の目的での使用については、当該役員等が所属する受領当事者による秘密情報の開示等、漏えい等又は本目的以外の目的での使用とみなす。
6. 受領当事者は、次二項に定める場合を除き、秘密情報を第三者に開示等する場合には、書面により開示当事者の事前承諾を得なければならない。この場合、受領当事者は、当該第三者に対して本条に基づき自らが負う義務と同等の義務を負わせ、これを遵守させなければならない。
7. 前各項の定めにかかわらず、受領当事者は、次の各号に定める場合、当該秘密情報を開示等することができるものとする。ただし、可能な限り事前に開示当事者に通知するものとし、当該通知をすることができずにかかる開示等を行った場合には、その旨を遅滞なく開示当事者に対して通知しなければならない。

1. 法令の定めに基づき開示等すべき場合
2. 裁判所の命令、監督官公庁又はその他法令・規則の定めに従った要求がある場合
3. 受領当事者が、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等、秘密保持義務を法律上負担する者に相談する必要がある場合

8. 本規約において別に定める場合を除き、受領当事者は、本利用契約の有効期間中であるか、本利用契約終了後であるかを問わず、開示当事者からの書面による請求があった場合には、自らの選択および費用負担により、受領当事者又は受領当事者から開示等を受けた第三者が保持する秘密情報を速やかに破棄又は返還するものとする。また、受領当事者は、開示当事者が秘密情報の廃棄を要請した場合には、速やかに秘密情報が化体した媒体を廃棄し、当該廃棄にかかる受領当事者の義務が履行されたことを証明する文書の提出を開示当事者に対して提出するものとする。
9. 当社は、秘密情報を、その取得又は作成の日から、当該秘密情報に係る決済方法に関する当社と第三者との間の契約がそれぞれ保存を要求する期間中又は法令等により当社が必要と判断する期間中、保存できるものとする。当社は、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた秘密情報を購入者会員に何らの通知をすることなく削除等消去できる。
10. 第 21 条（当社における個人情報等およびデータの取扱い)第1項第2号（その他のデータ）に該当するものとして取り扱う場合および本規約において別に定める場合を除き、当社は、本サービスの提供にあたり取得し又は作成した販売者会員と購入者会員間の役務・商品の取引に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中にカード会社又は本決済代行サービス会社から要請を受けた場合には速やかに、当該カード会社又は当該本決済代行サービス会社に対し当該データを開示等することができる。
11. 前項に基づく場合のほか、当社は、カード会社又は本決済代行サービス会社から要請を受けた場合には、購入者会員に関する情報又は購入者会員が行った本サービスの利用に係る取引に関する情報を当該カード会社又は当該本決済代行サービス会社に開示等することができる。
12. 各当事者は、相手方が、本条に違反し又は違反するおそれがある場合には、その差止め又はその差止めに係る仮の地位を定める仮処分を申し立てることができるものとする。
13. 本条に基づく義務は、本利用契約終了後3年間存続する。

購入者会員は、当社所定の方法で通知を行うことにより、いつでも本利用契約を解約することができる。なお、解約の効果は当社所定の手続きが完了した時点で発生する。

1. 当社は、本規約において別に定める場合に加えて、その希望する解約月の1ヶ月前の末日までに通知を行うことにより、いつでも本利用契約を解約することができる。なお、解約の効果は解約月の末日に発生する。
2. 当社は、購入者会員の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生し、これの是正について催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、本利用契約の全部もしくは一部を解除することができる。
3. 当社は、購入者会員において次の各号の事由のいずれかが発生した場合、直ちに本利用契約の全部もしくは一部を解除し、又は当該事由の発生に伴い生じた問題を解消するために当社が適当と判断する措置を講じることができる。この場合において、当社は、当該措置を講じるために要した費用を購入者会員に請求することができる。

1. 登録情報上の購入者会員の住所もしくは本店所在地、電話番号又はメールアドレスを用いても当社が購入者会員との間で連絡を取ることができないとき
2. 1年以上本サービスの利用がないとき
3. 第 18 条（禁止行為）に違反したとき
4. 購入者会員が第 40 条（権利義務等の譲渡の禁止）に違反したとき
5. その他、当社が購入者会員として不適当と判断したとき

4. 購入者会員は、当社と本決済代行サービス会社との間で締結される契約が理由の如何を問わず終了した場合、本利用契約の全部又は一部がこれと同時に解約される場合があることにつきあらかじめ異議なく承諾する。

1. 購入者会員および当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができる。

1. 相手方が本契約に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないとき
2. 自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき、その他支払停止となったとき。
3. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制競売その他の強制執行等を受けたとき又は抵当権等の担保権の実行を受けたとき。
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、又はこれらの申立てを自ら行ったとき。
5. 前三号に準ずるほど支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が認められるとき。
6. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき。
7. 監督公官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
8. 相手方への業務妨害に相当する重大な背信行為があったとき。
9. 法令に違反し、行政機関から処分を受けたとき。
10. その他当社と本決済代行サービス会社との契約において定められる解除事由に該当したとき。

2. 本条に基づく解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

本利用契約は、本利用契約が成立した場合に、購入者会員が希望者として本サービスの利用を申し込んだ時点から効力を有する｡

1. 本利用契約が終了した場合であっても、本利用契約の終了日までにカード会社に対して売上請求が行われた信用販売については、本利用契約は有効に存続し、本規約上の規定もこれらの信用販売の処理に必要な限りにおいて有効に存続する。
2. 前項の規定にかかわらず、本規約の各条項において、保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、購入者会員の責任とされている事項、購入者会員が異議なく承諾する旨の定めのある事項、第 9 条（権利帰属）、第 21 条（当社における個人情報等およびデータの取扱い)、第 22 条（信用情報機関への登録）、第 28 条（保証の制限）、第 29 条（不可抗力免責）、第 30 条（免責）、第 31 条（購入者会員が負う損害賠償）、第 32 条（課税）、第 33 条（反社会的勢力の排除）、第 36 条（当社による解約・解除）、第 37 条（解除事由）、第 40 条（権利義務等の譲渡の禁止）、第 41 条（本サービスの譲渡等）、第 43 条（完全合意）、第 44 条（分離可能性）、第 46 条（準拠法および専属的合意管）および本項の各規定については、本利用契約終了後においても引き続き効力を有し、第 34 条（秘密保持）の規定については、当該規定において定める期間に限り本利用契約終了後も効力を有する。

1. 購入者会員は、当社の事前の書面又は電子メールによる承諾なしに、本利用契約上の地位もしくは本決済代行サービス会社との間の契約上の地位を第三者に承継させ、又は本利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に対して、譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をすることはできない。
2. 購入者会員が前項に違反した場合、当社は、これに起因し又は関連して購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わず、また第 34 条第3項第4号に基づき本利用契約を直ちに解除できる。

当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用契約上の地位、権利および義務並びに購入者会員の登録情報その他本サービスに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、購入者会員は、当該譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾する。なお、本条に定める事業譲渡には、会社分割など事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

1. 本規約において当社が行う公表は、別紙2記載の当社指定のウェブサイトに掲載する方法により行う。
2. 本規約における当社が購入者会員に対して行う通知は、購入者会員が当社に対し届け出た連絡先に対する電子メールによる送信又は書面による送付のうち当社が適当と判断する方法によって行う。
3. 当社が前二項の公表又は通知を、①書面を送付する方法により行った場合、その通知が通常到達すべき時点、②電子メールを送信する方法により行った場合、当社が電子メールを発送又は送信した時点、③当社のウェブサイト上に掲載する方法により行った場合、当社が公表内容を含むデータをアップロードした時点で、それぞれ購入者会員に対し到達したものとみなす。
4. 購入者会員が当社に対して行う情報の提供、申告、届出、報告、その他の通知は、別紙3記載の当社指定のメールアドレスに対する電子メールの送信によってのみ行うことができ、それ以外の方法は当社に対する通知として取り扱わない。
5. 当社は、購入者会員に対し、当社が別途定める事項について、定期的に又は随時、報告を求めることができ、購入者会員はこれに応じる義務を負う。
6. 当社は、本利用契約に基づく債務を履行するため又は本サービスの円滑な提供のため、当社と購入者会員との間でなされた通知の内容を録音、録画又はその他の方法により保存することがある。なお、疑義を避けるために明記すると、当該保存された内容は、第 21 条（当社における個人情報等およびデータの取扱い)第2項第2号（その他のデータ）に該当するものとして、当社は使用する。

本利用契約の内容は、口頭、書面、電子メールその他方法の如何を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と購入者会員との間の本利用契約締結前の通知等の内容、合意等に優先する。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する。

本規約に定めのない事項又は本規約の内容に疑義の生じた事項については、購入者会員および当社は、信義に従い誠意をもって協議することにより解決するよう努める。

1. 本利用契約に関する準拠法は日本法とする。
2. 購入者会員および当社は、本利用契約又は本サービスの利用に関して生じた一切の紛争について、当該紛争の訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（附則）

1 本規約は、2022年7月1日制定され、同日施行される。

2025年3月24日 改定

以上

（別紙）

1. 本決済代行サービス会社

  UnivaPay https://www.univapay.com/

          https://www.univapay.com/wp-content/uploads/2021/04/upc_card_kiyaku.pdf

2. 当社指定のウェブサイト

  https://sales.orange-cloud7.net/

3. 当社指定のメールアドレス

  contact2(あっと)orange-cloud7.net

  ※「(あっと)」を「@」に置き換えてください。

以上