POSSE利用規約

 

本利用規約（以下「本規約」といいます。）にはPOSSE提供条件および株式会社アンチパターン（以下「当社」といいます。）とPOSSE利用会員（以下「会員」といい、本規約第2条で定義します。）との間の権利義務関係が定められています。

本サービス（本規約第2条で定義します。）の利用に際しては、本規約への同意を必要とします。ご利用の前に、必ず本規約の全文をお読みください。会員が本サービスの利用を開始した場合には、本規約に同意したものとみなします。

 

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  1. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条（定義）

 

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

 

  1. 「本サービス」とは、本規約第3条に定める当社が提供するPOSSEという名称のサービス（理由の如何を問わず、当社の提供するサービスの名称または内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

  1. 「本契約」とは、本規約に基づき当社および会員との間で締結する本サービスの利用に係る契約を意味します。

  1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらを受ける権利を含みます。）を意味します。

  1. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「anti-pattern.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社が運営するウェブサイトのドメインまたは当該サイトの内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

  1. 「会員」とは、第4条（入会および会員資格）に基づいて本サービスの利用者としての入会手続きを完了した個人を意味します。

  1. 「フェーズ」とは6月1日から10月31日、および11月1日から3月31日までの5ヶ月間のPOSSE活動期間を指します。また、4月1日から5月31日までの2ヶ月間を「インターバル」とし、同様にPOSSE活動期間を指します。各フェーズ内では最低16週の活動を保証、インターバル内では最低8週分の活動を保証します。

  1. 「契約期間」とはPOSSE入会から大学4年次の最終フェーズ終了までの期間を指します。原則として期間内での退会は不可としますが、各フェーズ終了前の1週間を継続確認期間として設け、その期間内において退会の意思を示すことで退会できるものとします。

第3条（提供サービス）

 

本サービスには以下の内容が含まれます。

 

  1. 学習コミュニティの提供

※外部コンテンツ利用料を含む各種教材は別途自己負担となります。

  1. メンターサービスの提供

POSSEの学習カリキュラムに関連する事項について、以下2つの方法でメンターへの質問が可能です。

  1. 就職活動支援

カリキュラム修了者に対して、当社の判断により当社の提携する企業への就職活動支援を行う場合があります。また、当社の就職活動支援を通じて提携企業に就職した場合には、就職祝い金として20万円を贈呈します。

就職活動支援サービスには以下が含まれます。

  1. HarborSワークスペース利用

HarborSが指定する施設について、指定した日時の範囲内でスペース利用サービスを無償で提供します。ただし、利用可能な施設や日時等は当該施設の状況により変更されることがあります。

ワークスペースの利用に際しては別途HarborSコワーキングスペース利用規約を参照してください。

第4条（入会および会員資格）

 

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「入会希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「入会事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用申込みを内容とする入会申請をすることができます。

  1. 本サービスにおいては、複数のツールを利用することがあります。会員は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で、プログラミング学習をはじめ、本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備および環境を用意するものとします。

  1. コミュニティでの活動を担保するため、週3回行われる以下の活動についてスケジュールを調整できることを入会の条件とします。

  1. ミートアップ：月曜19〜22時は必須（祝日はなし、振替なし）
  2. 横もく会：3時間を同期のゼミで調整
  3. 縦もく会：2時間を先輩とのゼミで調整

  1. 入会希望者は、所定の入会申込みフォームを提出後、当社の審査および承認を得た上で、運営者の定める会費（本規約第6条で定義します。）を運営者の定めた期日までに支払うものとします。会費の支払いの完了をもって入会手続き完了となります。

  1. 前項に定める入会手続きの完了時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

  1. 当社は、入会申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、入会および再入会を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  1. 当社に提供した入会事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  3. 入会希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  4. 第12条（契約解除等）に定める措置を受けたことがある場合
  5. その他、当社が入会を適当でないと判断した場合

 

第5条（入会事項の変更）

 

会員は、入会事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条（料金および支払い方法）

 

  1. 会員は本サービス利用の対価として、入会金11000円（税込）、1フェーズにつき110000円（税込）、1インターバルにつき44000円（税込）を利用料として支払うものとします。なお、フェーズ、インターバルごとの料金については月毎に分割して支払うことも可能です。（以下、入会金及び当社より具体的に請求がなされている月額利用料を合わせて「会費」といいます。）を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。また、学習に使用する教材費（月額およそ2000円）およびイベントなどの諸経費は別途自己負担となります。

  1. 支払い完了後フェーズの開始時に本サービスの提供している機能を利用可能となります。ただし、会員は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で、入会後に、当社からの通知に従い、チャットツールへの参加およびビデオ通話用アプリのインストールなど、各種ツールのセットアップを完了し、利用環境を揃えなければなりません。

  1. 会員が本サービスの利用を開始した後は、当社が会員資格を抹消する場合又は会員が契約を更新しない旨の意思表示をしない限り、会員は本サービスの利用を前提として月額利用料を支払わなければならず、フェーズをまたぐ場合には契約が自動更新されるものとします。なお、契約期間中の途中解約は原則として不可とします。ただし、当社が止むを得ないと判断した場合に限り退会時に残りの契約期間分の利用料を支払うことで即時退会することが出来るものとます。

  1. 会員が退会後に本サービスの利用の再開を希望するには、再度本サービス所定の初期費用（会費、各種教材に要する費用等）を支払う必要があります。

 

第7条（就職の促進）

 

  1. 当社は、会員に対し、別途当社の定める方法により、就職活動支援を行います。ただし、当社は、ユーザーが就職できることを保証するものではありません。

  1. 当社は、当社の裁量によって会員に対する就職支援の実施の可否を判断できるものとします。

  1. 当社は、前項の会員に対する就職活動支援を目的として、会員に関する一切の情報（個人情報の保護に関する法律第2条に規定する個人情報を含みます。）を当社との契約に基づき、本サービスにおいて会員に対するスカウト活動等を許可されている企業その他団体または個人事業主、および当社が就職先候補として会員に対し紹介する企業その他団体または個人事業主（以下、併せて「登録企業等」といいます。）に対して開示または提供する場合があり、会員はこれを予め同意するものとします。

  1. ユーザーは、登録企業等または当社から、就職のスカウトを目的とした連絡を受ける場合があることにつき、予め同意するものとします。

第8条（禁止事項）

 

会員は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

 

  1. 法令に違反する行為または法令違反を助長し、促進する行為

  1. 本規約に違反する行為

  1. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または強迫行為

  1. 公序良俗に反する行為

  1. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（各種教材や他の会員の制作物の無断利用が典型例ですがこれに限られません。）

  1. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為

  1. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

  1. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

  1. 本サービスの利用権限等の技術的利用制限を回避しようとする行為

  1. 本サービスまたは当社ウェブサイトにおける不具合やセキュリティ上の問題を発見した場合に、これを周知または攻撃を幇助する行為

  1. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

  1. 第三者になりすます行為

  1. 本サービスの他の利用者のID、パスワード、メールアドレスを利用する行為

  1. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

  1. 本サービスの他の利用者の情報（メールアドレスやLINE IDの個人情報などを含みます）の収集および、取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為

  1. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（本サービスの会員であることを明記したSNSアカウントでの不適切な発言など、間接的な影響を含みます。）

  1. 反社会的勢力等への利益供与

  1. 面識のない異性との出会いを目的とした行為

  1. 他の会員に対して、過度に情報の供与や学習のサポートおよびチャットや通話等を強要するような行為

  1. 当社が提供するキャンペーン・イベント・その他特別な利用条件の有る入会プランなどに対して、虚偽の情報により対象者として利用しようとする行為

  1. 故意に定期決済を失敗させて継続利用確認期間を発生させる行為

  1. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為、およびこれらを疑われる行為

  1. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により会員に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。

第10条（権利帰属）

 

  1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

  1. 本サービス内における会員の制作物の著作権をはじめとする全ての知的財産権は、制作物の創作または発明等を完了した時点で会員から当社へ無償で譲渡され（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、当社に帰属するものとします。また、当社は、当該制作物等について本サービスの提供を含む事業運営（本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンス他）上、およびその他必要な範囲で使用、および改変する権利を有するものとし、会員は無償にて当社に対し、全ての権利に係る利用を許諾するものとします。なお、当該利用許諾は、本契約の終了に伴って当該会員の会員資格が抹消された後においても当該権利の存続期間中にわたって有効に存続するものとします。

  1. 前項に定める会員は、当社に対して、制作物に関する著作者人格権を一切行使しないものとします。

  1. 会員は、制作物について、自らが制作その他送信することについての適法な権利を有していること、および制作物が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

  1. 会員の制作物や利用ツール上での投稿データ等は、他の会員の学習の資料としても活用させて頂く為、会員の退会後もそのまま本サービスに保管し、これらの内容を削除したい場合には個別にお問い合わせいただくものとします。

第11条 （通信の秘密）

 

  1. 当社は、電気通信事業法に基づき、会員の通信の秘密を守ります。

  1. 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。

  1. 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた場合･･･当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
  2. 法令に基づく行政処分が行われた場合･･･当該処分または命令の定める範囲内
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合･･･当該開示請求の範囲内
  4. 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合･･･第三者の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内

  1. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条第2項の定めに従い、開示するかどうかについて当該投稿情報の発信者の意見を聴くものとします。ただし、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合、その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。

 

第12条（契約解除等）

 

  1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、または会員資格を抹消し、もしくはサービス利用契約を解除することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 入会事項に虚偽の事実があると判明した場合
  3. 支払いの遅滞が最初の支払遅滞の日から起算して3か月間、または支払遅滞の金額が合計3か月分の月額利用料に相当する金額に達した場合。
  4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  6. 第4条（入会および会員資格）第6項各号に該当する場合
  7. 第8条（禁止事項）に抵触する場合
  8. その他、当社が本サービスの利用、会員としての入会、または本契約の継続を適当でないと判断した場合、また、当社と会員との間の信頼関係が破壊され、または破壊されるおそれがあると当社が認めた場合。

  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

  1. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

  1. 本契約締結後、本条第1項の定めにより本契約が解除された場合、会員は違約金として月額利用料の5か月分相当額を当社に支払うものとします。

  1. 前項の定めにかかわらず、本条第1項の定めにより当社に損害が生じた場合、当社が会員に対して損害賠償を請求することは妨げられません。

第13条（返金）

 

  1. 当社は、会員が支払った利用料金および購入代金について、本条に定める理由以外での返金を行わないものとします。

  1. 当社の本サービス運用における人的およびシステム的不備が原因で、会員となってから最初の5営業日以上経っても本サービスの全てを利用できなかった場合には、その詳細内容をご連絡を頂いた後、当社内で調査の上所定の手続きにて対応を行うものとします。

  1. 当社は本サービスを提供すべき期間において、当社の故意又は重大な過失により、事前の通知なく会員に対して本サービスの全てを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して5日間本サービスを利用できなかったときに限り、会員からの請求によって該当月の利用料金額を限度として損害の賠償を行うこととします。ただし、会員が当該の請求が可能となった日から1ヶ月を経過する日までに請求をしなかった場合には、会員はその権利を失うものとします。

  1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限行為能力者」といいます。）のいずれかであり、本サービスにおいて当社と契約するにあたり法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人等（以下「法定代理人等」といいます。）の同意等を必要とする場合において、その同意等を得ていなかったにもかかわらず本サービスを利用しており、返金の要請を頂く場合には、制限行為能力者である対象会員および返金の請求主体となる法定代理人等それぞれが返金要請の事情を明記した署名付きの請求書を作成し、法定代理人等であることを確認出来る書面を添付して提出いただき、請求原因および請求適格を確認できた場合にのみ返金対応を行うものとします。なお、返金対応後は会員資格の抹消処理を実施した後、当該会員の以後の利用はお断りさせて頂くことがあります。

第14条（休会・退会）

 

  1. 会員は、原則として契約期間内に退会できないものとし、フェーズが終了する1週間前までに退会の意思を示すことで、退会できるものとします。ただし、当社が止むを得ないと判断した場合に限り、退会時に残りの活動期間分の利用料を支払うことで即時退会することが出来るものとします。また、即時退会の場合は退会の通知を行った時点で、当該会員は、本サービスの全部または一部を利用できなくなるものとします。

  1. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

  1. 会員が当社に対して休会を申請し、当該会員の活動への参加等が困難であると当社が認めた場合に限り、一時的に休会することができます。休会期間は原則1フェーズとし、休会期間の満了後も復帰が困難な場合には、当社の判断により、休会の延長または退会の措置を講じます。

  1. 休会期間中はサービスの提供の一切を停止します。また、休会期間中は、月額利用料は発生しません。

  1. 休会期間満了後は、休会期間に応じて期を繰り下げて活動に参加するものとします。ただし、学習の進度に応じて当社の判断により期を繰り上げる場合があります。

  1. 退会後および休会期間中の利用者情報の取扱については、第19条の規定に従うものとします。

第15条（本サービスの内容の変更、終了）

 

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。

  1. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（保証の否認および免責）

 

  1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

  1. 会員は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備および環境を用意するものとします。会員のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止若しくは利用不能、または開催延期、中止などの事態などが発生した場合も、これによって会員に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

  1. 本サービスが運営するSNSやHPにおいて、参加者の顔など体の一部が写った状態で投稿されることがあります。会員は、活動に参加した時点で、動画もしくは静止画への映り込み・写り込み、または、それらの動画もしくは静止画のSNSやHPでの公開等に同意したものとし、会員は当社に対し一切異議を申し立てないものとします。なお、会員が動画もしくは静止画への映り込み・写り込み、または、それらの動画もしくは静止画のSNSやHPでの公開等を希望しない場合には、その都度、それらを希望しない旨を当社へ申し入れることにより、当該会員は撮影や収録の対象から外れることができるよう配慮されます。

  1. 学習の進度に著しく遅れが見られると当社が判断した場合、期を繰り下げ、再度同じカリキュラムを受講していただく場合があります。

  1. 一定の知識および技能を有していると当社が判断した場合、期を繰り上げる場合があります。本条4項における著しい学習の遅れを認められた場合や休会により期の繰り下げを受けた場合も対象となります。

  1. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、会員資格の抹消、本サービスの利用による入会データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

  1. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

  1. 運営を円滑にするために、当サービスは会員に問題発言や迷惑行為を通報することをお願いしており、 会員は個人間のやり取りや書き込み内容に対して、他のユーザーが当社に書き込み内容を報告する可能性があることに対して、あらかじめ承諾するものとします。

  1. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して連携している、クレジットカード決済システム、各種SNSのサービス、サーバーリソース等の提供サービス事業者が、当該サービスを提供できなかったことに起因して会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

  1. 理由のいかんを問わず、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、過去12ヶ月間に会員が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負いません。なお、当社が責任を負う損害賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限るものとします（付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。）。

  1. 当社は、会員の投稿情報が第三者の権利を侵害していないことについて、何ら保証するものではありません。

  1. 当社は、本サービス内の各ページおよび各会員のメッセージからリンクしているホームページおよび情報に関して、適法性、信頼性、正確性、合理性について一切の責任を負いません。

第17条（損害賠償）

 

会員の行為に起因して、当社に損害（会員の行為が原因で生じたクレームなどを含みます）が発生した場合、および本サービスまたは当社ウェブサイトに対する攻撃と認められる行為があった場合、当社から該当会員に対し、当社が損害回復のために支払った金員の全額（弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償請求できるものとします。

 

第18条（秘密保持）

会員は本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第19条（利用者情報の取扱い）

 

  1. 当社による会員の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

  1. 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することが出来るものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。

第20条（本規約等の変更）

 

当社は、本規約をいつでも自由に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知（当社のSNSやHPでの周知その他当社が適当と判断する周知の方法を含みます。以下、本条および次条において同じです。）するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条（連絡、通知）

 

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更等に関する通知その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条（サービス利用契約上の地位の譲渡等の禁止）

 

  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  1. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに会員の入会事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社の分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（分離可能性）

 

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（存続条項）

契約期間満了または解除その他事由のいかんを問わず、本契約が終了した場合といえども、第10条（権利帰属）、第11条（通信の秘密）、第13条（返金）、第16条（保証の否認および免責）、第17条（損害賠償）、第18条（秘密保持）、第19条（利用者情報の取扱い）、第23条（分離可能性）及び第25条（準拠法および管轄裁判所）の規定は、なおその効力を有するものとします。

第25条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

  1. 本規約または本契約に関して争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

［2020年11月2日作成］

［2020年11月5日改定］

［2021年6月2日改定］