労働基準法において、労働者は、

1原則となる付与日数

● 使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を 出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。

(※)対象労働者には管理監督者有期雇用労働者も含まれます。

2パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数

● パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者については、年次有給休暇の日数は所定

労働日数に応じて比例付与されます。

● 比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下

または年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。

この2点を満たしていれば

年次有給休暇を

取得することができます。

1.雇入れの日から6か月継続して雇われている

2.全労働日の8割以上を出勤している

継続勤務年数

6か月

1年 6か月

2年 6か月

3年 6か月

4年 6か月

5年 6か月

6年 6か月以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

週所定労働日数

1年間の所定 労働日数

継続勤務年数

6か月

1年 6か月

2年 6か月

3年 6か月

4年 6か月

5年 6か月

6年 6か月以上

4日

169日~ 216日

付与日数

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日~ 168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日~ 120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日~ 72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

(※)表中太枠で囲った部分に該当する労働者は、2019年4月から義務付けられる「年5日の年次 有給休暇の確実な取得」(P5~P10参照)の対象となります。

年次有給休暇管理簿

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければ なりません。

時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)を作成し、当該年休 を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければなりません。 (年次有給休暇管理簿は労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製することができます 。また、必要 なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありませ ん。)

罰則

・ に違反した場合には罰則が科されることがあります。

違反条項

違反内容

罰則規定

罰則内容

Point2

労働基準法 第39条第7項

年5日の年次有給休暇を取得させ

なかった場合(※)

労働基準法 第120条

30万円以下の罰金

Point6

労働基準法 第89条

使用者による時季指定を行う場合

において、就業規則に記載してい

ない場合

労働基準法 第120条

30万円以下の罰金

その他(P4参照)

労働基準法 第39条 (第7項を除く)

労働者の請求する時季に所定の年

次有給休暇を与えなかった場合

(※)

労働基準法 第119条

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

(※)罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われますが、労働基準監督署 の監督指導においては、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこと としています。

厚労省のHPより