2023年定例研究会情報
第197回定例研究会（4月例会）
2023年4月15日（土）
第１報告 小林 一郎 一橋大学 教授
報告題目 未定
第2報告 木戸茜 京都府立大学 准教授
報告題目 「ビジネスと人権」の視点がもたらす契約法学へのインパクト—サプライチェーンにおける人権侵害と契約不適合責任
第198回定例研究会（6月例会）
2023年6月17日（土）
第１報告 中谷 和弘 東京大学 教授
報告題目 対ロシア経済制裁をめぐる国際法・国際取引法上の課題
第2報告 鈴木 淳人 氏（日本銀行）
報告題目 未定
第199回定例研究会（7月例会）
2023年7月15日（土）
第１報告 石井 由梨佳 防衛大学校 准教授
報告題目 ロシア＝ウクライナ戦争と宇宙商業活動（仮）
第２報告 曽野 裕夫 北海道大学 教授
報告題目 未定
第200回定例研究会（9月例会）
2023年9 月 30 日（土）
調整中
新企画：戦争と国際取引法
国際取引法フォーラムでは、現在、「戦争と国際取引法」という大きなテーマのもと、研究者・実務家に関連する報告を行って頂くという企画を行なっています。
本企画は、宣戦布告なき軍事行動、経済制裁やサイバー攻撃等を含む、広義の「戦争」が国際取引に与える影響を、実務及び理論の両面から法的に検討するものです。より具体的には、「広義の「戦争」が既存の取引に対して与える影響（履行障害、帰責事由等）の検討」と「広義の「戦争」リスクを考慮した将来の取引におけるリスクマネジメント」という二つの課題から、参加者の関心に応じて議論を行います。
過去の研究会情報（2022年〜）
第188回定例研究会（2月例会）
2022年2月5日（土）
外国法シリーズ:マレーシアの法制度・法制史の概要(イスラム法の影響やLegal Pluralismを含む）
Joshua Neoh オーストラリア国立大学 准教授(https://law.anu.edu.au/people/joshua-neoh）
＊例会前に総会を予定。
第189回定例研究会（3月例会）
2022年3月5日（土）
第１報告 平野温郎 東京大学教授
「制度的存在ないし機関としてのChief Legal Officer（CLO）」
第２報告 小林 一郎 氏（三菱商事株式会社法務部）（現：一橋大学教授）
「商社金融の役割 − 動産売買先取特権を活用した我が国特有の金融手法の盛衰」
第190回定例研究会（4月例会）
2022年4月16日（土）
第１報告 菅原 絵美 大阪経済法科大学 教授
国連ビジネスと人権に関する指導原則の成立と実施−マルチステークホルダー・アプローチを通じた実効性確保と課題
第２報告 伊達 竜太郎 沖縄国際大学 教授
「ビジネスと人権」に関わる取締役の責任
第191回定例研究会（6月例会）
2022年6月18日（土）
第１報告 合田 浩之 東海大学 教授
海運経営からみた船籍 ー便宜置籍船・準日本船舶・トン数標準税制ー
第２報告 木下 和明 氏 日本電気株式会社 法務・コンプライアンス部門
完成品のアーキテクチャが影響する我が国完成品メーカー・サプライヤー間の調達取引と契約
第192回定例研究会（7月例会）
2022年7月16日（土）
第1報告 山本 和彦 一橋大学 教授
仲裁法・調停法改正について
第2報告 小倉 隆 同志社大学 教授
国際調停の最前線
第193回定例研究会（9月例会）
2022年9月24日（土
第1報告 宮城島 佑太 氏 監査法人勤務、元国連薬物・犯罪事務所（UNODC）
国連腐敗防止条約における相互審査の意義と課題
第２報告 西谷 祐子 氏 京都大学 教授
国際取引におけるビジネスと人権―企業のデュー・ディリジェンスとリスク管理の視点から―
第194回定例研究会（12月例会）
2022年12月10日（土）
開催場所：専修大学神田キャンパス及びZoom
第1報告 コーエンズ久美子 山形大学 教授
「支配可能な電子記録」の帰属と移転について
−改訂アメリカ統一商事法典を参考として−
第2報告 セレナ フランコ 武蔵野学院大学 准教授
営業秘密侵害の準拠法 ーEU法から示唆を得られるかー
第195回定例研究会（2月例会）
2023年2月4日（土）
開催場所：Zoom
会員総会
外国法シリーズ
ローゼン ダニエル 中央大学法務研究科教授
題目：Profiting from Publicity: Legal Rights in Persona
第196回定例研究会（3月例会）
2023年3月4日（土）
第１報告 岩瀬 真央美 兵庫県立大学 教授
報告題目 ベトナムにおける経済活動に関する紛争解決の現状と法整備
第2報告
原 恵美 中央大学 教授
報告題目 国際機関における担保取引関連文書作成の動向：UNIDROITファクタリングモデル法の検討を中心に
藤澤 尚江 筑波大学 准教授
報告題目 国際機関における担保取引関連文書作成の動向：国際私法の視点から