ストアオーナー利用規約
総則
本規約は、セルン株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「BOOKSTORES.jp」を介して提供する書籍等の販売委託等のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利⽤条件、権利義務関係等を定めるものです。
第1章 総則
第1条 定義
本規約において使⽤する⽤語の定義は、本規約において別段の定めがある場合を除き、次各号に定める通りとします。
1. 「本サイト」とは、当社が本サービスの提供のために運営するウェブサイト「BOOKSTORES.jp」をいい、理由を問わずサイトの名称、URL等が変更された場合は当該変更後のサイトを含みます。
2. 「ストアオーナー」とは、本サービスを利用して書籍等の販売を行い、または行おうとする個人もしくは法人をいいます。
3. 「ストア」とは、当社が本サービスの利用を承認し、本サービスへの利用登録が完了したストアオーナーごとに本サイト上に設置される、書籍等の販売用のウェブページをいいます。
4. 「商品」とは、第8条第6項で定義する販売委託契約の目的物をいいます。
5. 「顧客」とは、本サービスを利用して商品を購入し、または購入しようとする個人もしくは法人をいいます。
6. 「商品データ」とは、商品の名称、内容の説明、画像データ、販売価格、出版用データ等、商品に関する情報および印刷・製本に必要な情報の⼀切をいいます。
7. 「プリントオンデマンド出版」とは、当社が、顧客からの注文の都度、ストアオーナーから提供された出版用データをもとに印刷、製本等を行って製作した書籍を販売するサービスをいいます。
8. 「著作権等」とは著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権等の一切の知的財産権を⾔います。
第2条 本規約の適用
- 本規約は、全てのストアオーナーおよび当社に適用されます。
- 当社は、必要に応じ、本サービスの利用条件等について、ストアオーナーと個別に契約(以下「個別契約」といいます。)を締結することができます。本規約と個別契約の定めが矛盾抵触する場合、個別契約の定めが優先するものとします。
- ストアオーナーによる本サービスの利用が終了した後も、個別契約の定めにより当該個別契約に適用される本規約の条項の効力は存続するものとします。
第3条 本規約の変更
- 当社は、当社の裁量により、いつでも本規約を変更できるものとします。
- 本規約の全部または一部が変更された場合、変更後の本規約のみがストアオーナーおよび当社に適用されるものとします。
- 当社は、本規約の変更にあたっては、変更後の本規約の効力発生日までの相当期間、本規約の変更内容と効力発生日を、本サイトへの掲載、ストアオーナーへの電子メールの送信、その他当社が適切と判断する方法により、ストアオーナーに対して周知します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、ストアオーナーの同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
⑴本規約の変更が、ストアオーナーの一般の利益に適合する場合
⑵本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 本規約の変更により、ストアオーナーに損害、不利益等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第4条 本サービスの内容
- 本サービスにおいて、ストアオーナーは、当社に対し、以下の業務(以下、総称して「本件業務」といいます。)を委託することができます。
⑴ 本サイト上における商品の情報の表示
⑵ 商品の保管・在庫管理
⑶ 商品購入の申込みに対する承諾等顧客に対する意思表示
⑷ 商品の売買代金の受領
⑸ プリントオンデマンド出版
⑹ 商品の配送、保管、返品管理等の物流管理
⑺ 顧客管理
⑻ 顧客からの問合せ対応
⑼ その他上記に付随する業務
- ストアオーナーは、本サービスが、ストアオーナーに対し、商品の売買契約の成立、商品の販売数、売上・利益の拡大、その他一切の事項を保証するものではないことをあらかじめ理解し、承諾するものとします。
- 第1項⑷の「商品の売買代金の受領」とは、顧客から任意に支払われた売買代金を受領することのみをいい、当社が顧客から売買代金を回収する義務を負うものではありません。
- ストアオーナーおよび当社は、本件業務の遂⾏に⽀障を来す虞のある事由が⽣じた場合、または相⼿⽅に損害を⽣じさせる虞のある事由が⽣じたときは、遅滞なく相⼿⽅に報告し、相手方と協働して解決に努めるものとします。
第5条 再委託
当社は、本件業務の全部または一部を、当社の関連会社を含む第三者に委託できるものとし、この場合、当社は本規約上の当社の義務と同等の義務を再委託先である第三者に負わせるものとします。
第6条 手数料および費用
- ストアオーナーは、本件業務の対価として、当社に対し、当社が別途定めるまたは当社とストアオーナーとの間の個別契約等により別途合意する手数料を支払うものとします。
- 本件業務の遂行において発生する保管料、送料、各種手数料等の費用は、ストアオーナーが負担するものします。
第7条 手数料等の改定
当社は、当社の裁量により、前条に定める手数料、費用等の金額を改定する(無償のサービスを有償とする場合や無償のサービスに有償の機能・オプションを追加する場合を含む。)ことができるものとします。
第8条 本サービスの利用方法
- 本サービスの利用には、利用登録が必要となります。
- ストアオーナーは、本サイト上において、当社所定の方法により利用登録の申請を行い、当社がこれを承認した場合、当該ストアオーナーにかかるストアが開設されます。
- ストアオーナーは、当社所定の方法により本サイトに商品データを登録することにより、当社に対し、当該商品データにかかる本件業務の委託を申し込むことができます。
- 前項の申込みにおいて、ストアオーナーは、当社が指定する販売方法(書籍の販売、プリントオンデマンド出版による販売等)の中から、当該商品について希望する販売方法を指定するものとします。
- ストアオーナーがプリントオンデマンド出版による販売を希望する場合、プリントオンデマンド出版に必要な当該商品の出版用データは、ストアオーナーにおいてこれを用意するものとし、第3項の申込みにあたり当該出版用データを本サイトに登録するものとします。
- 当社は、第3項の申込みを承諾する場合、当該商品データを本サイト上で表示するものとし、当該商品データが本サイト上に表示された時点で、当社が当該商品データの商品にかかる本件業務を受託したものとし、ストアオーナーと当社との間で本件業務にかかる業務委託契約(以下「販売委託契約」といいます。)が成立するものとします。
- 当該商品データが、第9条第2項各号に定める登録禁止情報に該当すると判断される場合、当社は、ストアオーナーに対し、当該商品データの全部または一部の変更・修正・削除を請求することができます。
- ストアオーナーが前項の請求に応じない場合、当社は、第3項の申込みを承諾しないことがあります。
- 第6項の販売委託契約が成立後に、当該商品データが第9条第2項各号に定める登録禁止情報に該当すると判断された場合は、当社は、ストアオーナーに対し、第10条第1項に基づき当該商品データの全部または⼀部の変更・修正・削除を請求することができ、ストアオーナーがこれに応じない場合は、第10条第3項に基づき販売委託契約を将来に向かって解除し、当該商品データの削除等の必要な措置をとることができるものとします。
第9条 禁⽌⾏為
- ストアオーナーは、次の各号に定める⾏為を行ってはならないものとします。
⑴第三者の著作権等、肖像権、パブリシティ権、⼈格権その他の権利を侵害する⾏為
⑵法令に違反する⾏為、公序良俗に反する⾏為
⑶当社のサーバーに過度の負担を及ぼす⾏為
⑷本サービスの提供を妨害する⼀切の⾏為
⑸本サービスを、本サービスの提供⽬的とは異なる⽬的で使⽤する⾏為
⑹本規約または当社が別途定める本サービスのガイドライン等に違反する⾏為
⑺その他当社が本サービスの運営上不適切と判断する⾏為
- ストアオーナーは、次の各号に該当する情報および該当する虞がある情報(以下「登録禁止情報」といいます。)を含む商品データを本サイトに登録してはならないものとします。
⑴ 法令または本規約に違反する情報
⑵ 公序良俗に反する情報
⑶ 当社または第三者の著作権等、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、
その他の権利または利益を侵害する情報
⑷ 当社または第三者の名誉・信⽤を毀損する情報
⑸ 当社または第三者を誹謗中傷する情報
⑹ 個人情報を含む情報
⑺ わいせつ物、児童ポルノに該当する情報
⑻ 違法な広告、虚偽の情報、その他顧客を誤認させることを目的とした表現を含む情報
⑼ 以下に該当する情報で、本サイトに表示することが不適切であると当社が判断した情報
・殺⼈、⾃殺、⾃傷⾏為、違法薬物の使⽤、脱法薬物使⽤、児童虐待等、違法行為な
いし公序良俗に反する行為を助⻑、誘発する虞がある情報
・人の死体、人を殺傷する現場等の表現を含む情報等、社会通念上、通常人が著しく不快感を覚 えると判断される内容を含む情報
・差別的表現を含む情報
⑾ その他前各号に準じる情報
- ストアオーナーが第1項または前項に違反したと判断される場合、当社は、何らの説明、通知催告を要さず、当該ストアオーナーとの販売委託契約を将来に向かって解除することができ、当該ストアオーナーの本サービスの利⽤停⽌、ストアの削除、商品データ等の削除、その他必要な措置をとることができるものとします。
- 当社は、前項に基づき削除したストア、商品データ等のデータについて復元する義務を負わず、その他前項に基づく当社の対応に起因または関連して発生した損害、不利益等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第10条 商品データの修正義務等
1. 当社は、ストアオーナーが本サイトに登録した商品データが以下の各号のいずれかに該当すると判断される場合、ストアオーナーに対し、当該商品データの全部または⼀部の変更・修正・削除を請求することができます。
⑴ 第9条第2項に定める登録禁⽌情報を含む場合
⑵ 商品データに虚偽の記載、誤記、記載漏れ、その他本件業務の遂行に支障を及ぼす虞がある不備がある場合
⑶ 商品の内容について顧客を誤認させる虞があると判断される場合
⑷ 実際の商品と異なる内容であると判断される場合
⑸ その他本サービスの運営上不適切な内容であると判断される場合
2. 前項の請求を受けたストアオーナーは、直ちに当該商品データの変更・修正・削除を⾏う義務を負います。
3. ストアオーナーが前項の義務を履行しない場合、当社は、何らの通知催告を要さず、当該商品データの商品にかかる販売委託契約を将来に向かって解除することができ、当該ストアオーナーの本サービスの利⽤停⽌、商品データの削除、その他必要な措置を取ることができるものとします。
4. 前項に基づく当社の対応に起因または関連して生じた損害、不利益等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サイトに表示される商品データの内容について、これを監視する義務、第1項各号に該当する場合に削除等の措置を講ずる義務、その正確性・適法性等を保証する義務、その他いかなる義務も負うものではなく、商品データの内容に起因または関連して生じた損害、不利益等について、損害賠償等の責任を負わないものとします。
第11条 資料の貸与等
- ストアオーナーは、本件業務の遂⾏上必要な資料(以下「資料等」といいます。)を当社に貸与し、また本件業務遂⾏上必要な情報を当社に告知するものとします。
- 当社は、資料等を善良なる管理者の注意をもって管理・保管し、本件業務の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。
- 資料等(複製物および改変物を含む。)が本件業務遂行上または販売委託契約の終了等により不要となった場合、またはストアオーナーより返還の要求があったときは、遅滞なく資料等をストアオーナーに返還し、またはストアオーナーの指示に従った処置を行うものとします。
第12条 ログイン情報の管理責任
- ストアオーナーは、本サービスの利用に用いるID(メールアドレス)、パスワード(以下「ログイン情報」といいます。)を、自己の責任においてを管理・保管するものとし、これらを第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡等してはならないものとします。
- ログイン情報の紛失、使用上の過誤、第三者による盗難・使用、その他ログイン情報の管理不⼗分に起因または関連して生じた損害、不利益等の責任はストアオーナーが負うものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- ストアオーナーは、ログイン情報が盗まれたり、第三者に使⽤されていることが判明した場合、またはその虞があることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その対応について当社の指⽰に従うものとします。
第13条 商品の販売価格について
- 本サービスにおける商品の販売価格は、ストアオーナーが本サイトを通じて⾃由に設定、変更できるものとします。
- 販売価格の表示の誤りに起因または関連して顧客と紛争が生じた場合、ストアオーナーが自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
第14条 商品の販売について
- 顧客が商品の購⼊の申込みをしたときは、当社は顧客に対し、販売委託契約に基づく本件業務の履行として、商品の購⼊申込みを承諾する旨の通知⾏います。当社が当該通知を顧客に発信した時点をもって、ストアオーナーと顧客との間に、当該商品にかかる売買契約が成⽴するものとします。
- 当社は、ストアオーナーと顧客との間に商品の売買契約が成⽴した場合、販売委託契約に基づく本件業務の履行として、当該売買契約に基づいて顧客から支払われる商品代⾦等を受領します。
- 顧客が当社に対して商品代⾦等を⽀払った時点で、当該売買契約に基づく顧客の商品代⾦等⽀払債務は履⾏が完了したものとします。
- 当社は、販売委託契約に基づく本件業務の履行として、当該売買契約の目的物である商品の発送(プリントオンデマンド出版の注文の場合は商品の製造作業を含むものとし、以下これらの業務を「商品の発送等」といいます。)を行います。ただし、顧客が商品代金の支払方法として、前払い(クレジットカード、電子マネー等)の方法を選択した場合、当社は、顧客による商品代金の支払いが完了した後に、商品の発送等に着手するものとします。
- ストアオーナーが登録した商品データの不備等に起因してプリントオンデマンドの製造上の問題が生じこれを解消することができない場合、またはストアオーナーが第10条に基づく修正義務に応じない場合、その他当該商品データの不備等により当該売買契約に基づく商品の提供ができない場合、当社の判断で当該売買契約を解除できるものとし、この場合、当該商品データの不備等および当該売買契約が解除されたことに起因または関連して生じた顧客との間の紛争については、ストアオーナーの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により商品の製造・配送に不備が生じた場合は、当社の責任と費用において、同等品を製造し再送するものとし、同等品の提供が困難または不可能な場合は、ストアオーナーと協議の上、当社が顧客に対し、商品の売買代金額をもとに金銭的な補償を行うものとします。
- 当社が委託した配送業者に対する商品の引渡し後に商品の破損・紛失等があった場合、当該配送業者に対する補償の請求は当社が行うものとし、当社は、当該配送業者が定める補償内容の範囲で同等品の製造、再送を行うものとし、同等品の製造、再送が困難または不可能な場合は、ストアオーナーと協議の上、当社が顧客に対し、当該配送業者の補償内容の範囲で商品の売買代金をもとに⾦銭的な補償を行うものとします。
第15条 精算
- 当社は、当月末に、当月末日時点において成立している顧客との間の売買契約に基づき支払われた商品代⾦等の合計⾦額から、第6条に定める手数料、費用の合計金額を控除した金額を算出(以下「精算」といいます。)し、次項以下の定めに従ってストアオーナーとの間で精算処理を行います。なお、当月末日時点において顧客から支払われていない商品代金については精算の対象に含めないものとします。
- 当月末時点で成立している顧客との売買契約について、顧客からのクレーム、紛争等(以下「クレーム等」といいます。)が生じた場合は、クレーム等の解決時点において、必要に応じ再度精算処理を⾏うものとします。
- 精算処理にかかる振込手数料はストアオーナーが負担するものとします。
- 精算の結果、当社がストアオーナーに対して支払うべき金額(以下「当社支払金額」といいます。)の合計が⾦3,000円以上となった場合は、当社は、ストアオーナーに対し、翌々⽉5⽇限り、当社支払金額から振込手数料を控除した金額を、ストアオーナーが指定する金融機関口座に一括して振り込む方法により⽀払うものとします。
- 精算の結果、ストアオーナーが当社に対して支払うべき金額(以下「ストアオーナー支払⾦額」といいます。)の合計が⾦3,000円以上となった場合、ストアオーナーは、当社が指定する方法により、当社に対し、ストアオーナー金額を支払うものとします。
- 前項までの定めにかかわらず、当社⽀払⾦額またはストアオーナー支払⾦額の合計が⾦3、000円未満の場合、当月末締めでの精算処理は行わず、当月分を含めた当社支払金額またはストアオーナーの支払金額が金3,000円以上となった月の末日において、前項までの定めに従い精算処理を行うものとします。
- 販売委託契約の解除・解約、本サービスの解約、本サービスの利用停止、その他理由を問わずストアオーナーによる本サービスが終了した場合は、当社支払金額またはストアオーナー支払金額の合計金額が⾦3,000円未満であっても、前項までの定めによらず、適宜の時点において精算処理を⾏うものとします。
- 当社支払金額から振込手数料を控除した金額が0円となった場合、ストアオーナーは当社支払金額の請求権を放棄するものとし、精算処理は行わないものとします。
- 以下の各号のいずれかに該当する場合または該当するおそれがある場合には、当社は、当社の判断で、当該事由が解消されるまでの間、何らの責めを負うことなく、精算処理の全部または一部を保留できるものとし、ストアオーナーはあらかじめこれを承諾するものとします。
⑴ 顧客から商品代金が支払われない場合
⑵ 当社の責めに帰すべき事由によらず商品代金の支払いが確認できない場合
⑶ 顧客からクレーム等があり売買契約の成否等に疑義が生じている場合
⑷ 顧客との間の売買契約が解除された場合および取り消された場合
⑸ ストアオーナーが振込先の金融機関口座を指定しない等、当社の責めによらない事由により
精算処理が遂行できない場合
⑹その他やむを得ない事由により当社が精算処理の全部または
一部を保留する必要があると判断した場合
- ストアオーナーは、ストアオーナーがストアオーナー支払金額の⽀払いを6か⽉以上遅滞した場合、当該ストアオーナー支払金額支払債務の代物弁済として、ストアオーナーが所有する商品の所有権を当社に移転することを予約するものとします。
- 当社は、前項に基づき代物弁済を受けるときは、ストアオーナーに対し、書面により、代物弁済予約完結権行使の意思表⽰をするものとします。
- 前項の場合、当社による代物弁済予約完結権行使時に現存するストアオーナーの商品の適正な時価をもって第6項のストアオーナー支払金額支払債務に充当するものとします。
第16条 責任
- ストアオーナーが本サービスを介して販売する商品の内容、商品の説明、商品の価格の表示、商品データに関する⼀切の責任はストアオーナーが負うものとします。
- 商品の売買契約の当事者はストアオーナーと顧客であり、売買契約の履行不能、商品の契約不適合、商品代金の未払い等の当該売買契約に関して発⽣する問題については、本規約に明⽰的に定めがある場合を除き、ストアオーナーの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの対応義務、賠償責任、その他の責任を負いません。
- ストアオーナーおよび当社は、自己の責めに帰すべき事由により顧客による商品代金の未払い、商品代金の回収不能が生じた場合、相手方に対し、その損害を賠償するものとします。
- ストアオーナーは、当社に対し、商品について、本サービスを介した販売、製造に必要な著作権の利用許諾または出版権の設定等を受けていることを保証するものとし、ストアオーナーが本項に違反し当社に損害を生じさせた場合は、その損害を賠償するものとします。また、ストアオーナーは、第三者との間で商品の知的財産権等にかかる紛争、問題が生じた場合、ストアオーナーが⾃⼰の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- プリントオンデマンド出版の商品の製造、商品の配送等、ストアオーナーから受託した本件業務遂行上の責任は当社が負うものとします。
- ストアオーナーは、本サイトの利用、本サービスの利用、販売委託契約に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- 前項までの定めにより分類できない事項について問題が生じた場合は、当社およびストアオーナー間において誠実に協議し、これを解決するものとします。
第17条 ストアオーナーによる解除等
- ストアオーナーは、当社所定の方法による通知をもって、本サービスの利用登録の解除または販売委託契約の全部または一部の解除(以下本条においてこれらを総称して「解除」といいます。)を申し入れることができます。
- 前項の申入れがあった場合、その解除の時期については、顧客との売買契約の履行状況、物流管理業務の状況、その他本件業務の遂行状況等をふまえ、ストアオーナーと当社の間で協議の上決定するものとし、ストアオーナーと当社の間で合意した時期において解除が成立するものとします。
- 本サービスの利用登録が解除された場合、当社は、前項で合意した解除の時期に応じ、当該ストアオーナーにかかるストア、商品データ等を本サイトから削除するものとし、当社は、これらを復元する義務を負わず、ストア、商品データ等の削除に起因または関連してストアオーナーに生じた損害、不利益等について何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、第2項で合意した時期における解除の成立後も、精算処理その他必要な業務を遂⾏する⽬的で、⼀定期間当該ストアオーナーの登録情報、商品データ等を保持できるものとします。
- ストアオーナーは、解除の成立をもって、ストアオーナー支払金額の支払債務等の本規約に基づく債務を免れないものとします。
第18条 当社による解除等および
- 当社は、ストアオーナーが次の各号のいずれかに該当する場合、書面による通知をもって、当該ストアオーナーとの販売委託契約の全部または一部を将来に向かって解除し、当該ストアオーナーについて本サービスの利用登録の抹消、利用停止、ストアの削除、商品データの削除等の必要な措置(以下「登録抹消等の措置」といいます。)をとることができるものとします。
⑴ 法令に違反する行為があった場合
⑵ 商品データの登録その他ストアオーナーの行為が、商品の販売を目的とするものではないと当社が判断した場合
⑶ 当社の連絡に対し応答せず相当の期間が経過した場合
⑷ 当社および当社の関連会社が現在提供するまたは過去に提供していたサービスに関する規約等に違反したことが判明した場合
⑸その他当該ストアオーナーとの間の信頼関係の維持、本件業務の提供の継続が困難であると当社が判断した場合
- 当社は、前項の登録抹消等の措置において当社が削除したストア、商品データ等について、これらを復元する義務を負わず、登録抹消等の措置に起因または関連してストアオーナーに生じた損害、不利益等について何ら責任を負わないものとします。
- ストアオーナーは、第1項に基づく登録抹消等の措置により、ストアオーナー支払金額の支払債務等の本規約に基づく債務を免れないものとします。
第19条 無催告解除
- ストアオーナーおよび当社は、相⼿⽅が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知催告を要さず、直ちに利用登録または販売委託契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。
⑴ 本規約に違反し、相当期間を定めてその是正を書⾯⼜は⼝頭で求められたにもかかわらず、当該期間内にその違反が是正されないとき
⑵ 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始の申⽴てをし、⼜は第三者からこれらの申⽴てを受けたとき
⑶ 第三者より、差押え、仮差押え、仮処分、その他民事執行の申立てを受けたとき⼜は租税公課の滞納処分を受けたとき
⑷ 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
⑸ 資本または信用状態に重大な変化が生じ、販売委託契約に基づく債務の履行が 困難になるおそれがあると認められるとき
⑹ ⽀払停⽌または⽀払い不能の状態に陥ったとき
⑺ ⼿形もしくは小切手が不渡りとなったときまたは⼿形交換所の取引停⽌処分を受 けたとき
⑻ 監督官庁より営業停⽌、営業の取消し等の処分を受けたとき
⑼ その他前各号に準じる事由が生じたとき
2. 前項各号のいずれかに該当した当事者は、第1項に基づく利用登録の解除、販売委託契約の解除により本規約に基づく債務を免れないものとし、本規約に基づく債務を含め相手方に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。
3. 当社が第1項に基づきストアオーナーの利用登録または販売委託契約の全部または一部を解除した場合、当該ストアオーナーについて利用登録の停止、ストアの削除、商品データの削除等の必要な措置をとることができるものとし、当社はこれらの措置により削除したデータを復元する義務を負わず、第1項に基づく解除および本項に定める措置に起因または関連してストアオーナーに生じた損害、不利益等について何ら責任を負わないものとします。
第20条 秘密保持
- ストアオーナーおよび当社は、販売委託契約の遂行にあたり相手方から口頭または書面その他の媒体を問わず開示された技術上、営業上および業務上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく販売委託契約遂行の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとし、万一、秘密情報が漏洩したことが発覚した場合または漏洩したおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに連絡し対応につき指示を受けこれに従うものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知である情報および開示後に公知となった情報
(2) 開示の時点で開示を受けた当事者が既に正当に保有していた情報
(3) 開示を受けた当事者が正当な権利を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
(4) 法令により第三者への開示を義務づけられた情報
(5) 相手方から秘密情報に該当しない旨を示された情報
- 第1項の規定にかかわらず、ストアオーナーおよび当社は、販売委託契約の遂行のために必要な範囲において、相手方から開示された秘密情報を、相手方の承諾なくして、当該秘密情報を知る必要のある自社の役員、従業員、弁護士、税理士および公認会計士に対して開示することができるものとします。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、第5条に基づき、本件業務の全部または一部を第三者に再委託する場合、秘密情報を当該第三者に開示することができるものとし、この場合、当社は当該第三者に対し、本条と同様の秘密保持義務を課すものとします。
5. ストアオーナーおよび当社は、相手方による第1項の承諾に従って第三者に秘密情報を開示する場合には、当該第三者に本条と同様の守秘義務を課すものとし、当該第三者による当該義務の違反は、当該第三者に秘密情報を開示した一方当事者による本条の義務の違反とみなします。
- ストアオーナーおよび当社は、秘密情報を含む文書、図画、電磁的記録媒体等(以下「秘密資料」といいます。)を善良なる管理者の注意をもって管理し、販売委託契約の遂行に必要な範囲を超えて複製しないものとします。
- ストアオーナーおよび当社は、相手方から開示された秘密情報(複製物を含む。)および秘密資料が販売委託契約の遂行上不要となったときまたは相手方が要求したときは、遅滞なくこれを相手方に返還しまたは相手方の指示に従った廃棄等の処置を行うものとします。
- 本条は、販売委託契約の終了、本サービスの利用停止等により、ストアオーナーと当社の間において本規約の適用がなくなった日から3年間、引き続き効力を有するものとします。
第21条 個人情報の取扱い
- 「個人情報」とは、ストアオーナーおよび当社が、販売委託契約を遂行するために互いに預託した一切の情報のうち、個人の氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいうものとします。
- ストアオーナーおよび当社は、販売委託契約の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、その他の関係法令、および本規約の定めを遵守し、本契約の遂行に必要な範囲において個人情報を取り扱うものとし、販売委託契約の遂行の目的以外にこれを扱ってはならないものとします。
- 当社がストアオーナーから預託を受けた個人情報について、当該個人情報において識別される個人から当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、遅滞なくその旨をストアオーナーに報告し、当社とストアオーナーとの間で協議の上対応を決定するものとします。
第22条 反社会的勢力の排除
1. ストアオーナーおよび当社は、相⼿⽅に対し、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者(以下「反社会勢力等」といいます。)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証するものとします。
(1) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ストアオーナーおよび当社は、相手方に対して、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ストアオーナーおよび当社は、相⼿⽅が前2項に違反したことが判明した場合、または違反している可能性があることが判明した場合、ただちに相手方に対し、書面により協議、調査、報告等の対応を申し入れることができるものとし、相手方は当該申入れに応じ必要な対応をしなければならないものとします。
4. ストアオーナーおよび当社は、相手方が第1項または第2項に違反した場合、何らの催告その他の手続を要せず直ちに販売委託契約の全部または一部を解除し、相手方に対し、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
5. ストアオーナーおよび当社は、前項に基づく解除により、相手方に損害が生じた場合であっても、これを賠償する義務を負わないものとします。
6. ストアオーナーおよび当社は、ストアオーナーまたは当社が、表現・言論・報道の自由に基づき、反社会的勢力等を取材、撮影等する行為、反社会的勢力等を題材として取り上げた雑誌・書籍・電子雑誌・電子書籍・映像作品等を出版・発行・制作する行為、およびこれらに付随する行為には、本条を適用しないことに合意します。
第23条 損害賠償
ストアオーナーおよび当社は、本規約に違反し、相⼿⽅に損害を生じさせた場合は、相手方に対し、現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
第24条 権利義務の譲渡禁止
ストアオーナーおよび当社は、本規約上の地位ならびに本規約から生じた権利・義務を相手方の事前の書面による承認なく、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないとします。
第25条 不可抗力
地震・津波・洪水・落雷・火災・戦争・暴動・内乱・革命・テロ・ストライキ・ロックアウト・疫病・感染症・法令の制定改廃・司法機関ないし行政機関による命令、輸送機関等の事故、その他当社の合理的支配を超えた事象により生じた本規約上の義務の全部または一部の履行遅滞または遅行不能(支払債務の履行遅滞または履行不能を除く。)については、当社は責任を負わないものとします。
第26条 準拠法および専属的合意管轄裁判所
- 本規約は、⽇本法に準拠して解釈されるものとします。
- 当社およびストアオーナーは、本サービス、本規約、販売委託契約に関し、当社とストアオーナーの間で⽣じた一切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意するものとします。
本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、ストアオーナーおよび当社は誠意を持って協議し、解決するものとします。
第27条 存続条項
販売委託契約の終了、本サービスの利用の終了、本サービスの利用停止等により、ストアオーナーと当社の間において本規約の適用がなくなった場合であっても、第2条、第3条第2項および第5項、第9条第4項、第10条第4項および第5項、第11条第3項、第12条第2項、第13条第2項、第14条第5項乃至7項、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条(本規約の適用がなくなった日から3年間に限る)、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、本条、第33条第2 項、第35条は有効に存続するものとします。
第2章 プリントオンデマンド出版業務
第28条 プリントオンデマンド出版業務の内容
ストアオーナーが当社に対して委託する、第4条第1項⑸に定める業務の内容は以下に定めるとおりとします。
⑴ ストアオーナーから提供された出版用データを、ストアオーナーから事前に改変の範囲・内容について承諾を得た上で、出力・製本等のために必要最小限の改変をしてプリントオンデマンド出版用のデータ(以下「PODデータ」といいます。)を作成し、当社の管理するプリントオンデマンド出版用サーバーに蓄積すること
⑵ 顧客の注文の都度、PODデータを使用してプリントオンデマンド出版物(以下「POD出版物」といいます。)を製造すること
⑶ 使用するPODデータおよびその使用方法等について事前にストアオーナーの承諾を得た上で、本サイト上においてPODデータの一部を使用したPOD出版物の広告・宣伝業務を行うこと
第29条 出版用データ等について
- ストアオーナーは、販売委託契約の目的物とするプリントオンデマンド出版物のタイトルを決定し、その出版用データを当社に提供します。
- 前項の出版用データに瑕疵が発見された場合、および出版用データの瑕疵に起因してPODデータに瑕疵等が生じた場合、ストアオーナーは、自己の責任と費用において当該瑕疵を修補するものとします。
- 当社は、ストアオーナーから提供された出版用データおよび当社が製作したPODデータを、善良なる管理者の注意をもって管理し、販売委託契約遂行の目的以外に使用しないものとします。
第30条 POD出版物について
- POD出版物の版型および紙質は、当社が提示する版型、紙質の範囲内においてストアオーナーが決定するものとします。
- POD出版物には、販売者として当社の名称を表示するものとします。
- ストアオーナーは当社に対し、第29条第1項⑶に定める広告・宣伝業務に際して、当該POD出版物の書影画像を無償で使用することを許諾するものとします。
第31条 POD出版物にかかる精算処理
当社は、第15条に定める精算処理にあたり、毎月のPOD出版物の販売数および精算金額を書面によりストアオーナーに報告するものとします。
第32条 顧客対応
- POD出版物の内容にかかる顧客からの問合せについては、ストアオーナーと当社が協議の上対応するものとします。
- 第16条の定めにかかわらず、POD出版物に汚損、乱丁、落丁等、印刷または製本上の瑕疵が発見され、顧客から交換、返金の要請があった場合、当社は自らの責任と費用において代替品の提供、または返金を行うものとし、代替品の製造に要した費用は第15条の精算の基礎に含めないものとします。
第33条 プリントオンデマンド出版業務委託の中止
- 著作権者、公官庁からの要請等により、やむを得ずPODデータの利用ができない事由が生じた場合、ストアオーナーは当社に対し、直ちにその旨を書面により通知するものとし、当社はプリントオンデマンド出版業務の遂行を中止するものとします。
- 前項に基づくプリントオンデマンド業務の中止に起因または関連してストアオーナーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第3章 物流管理業務
第34条 業務内容
ストアオーナーが当社に対して委託する、第4条第1項⑹に定める業務の内容は以下に定めるとおりとします。
⑴ 商品の保管・在庫管理
⑵ 商品の梱包・発送
⑵ 商品の返品の管理
⑶ その他前各号に付随する業務
第35条 物流管理業務委託の終了および
物流管理業務の業務委託の終了により、当社が商品の移動、移管等に要する費用についてはストアオーナーが負担するものとし、その金額についてはストアオーナーと当社が協議のうえ決定するものとします。
第36条 委託物の保全・損害保険
- 当社は商品を保管する建物および商品に関して利⽤する什器について損害保険を付保するものとし、商品を善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとします。また、商品の保管に際して、他のストアオーナーの商品、その他の物品との混合が生じないよう適切な措置を講じるものとします。
- ストアオーナーは当社に保管を委託する商品の全てについて損害保険を付保するものとします。
2022年3月22日制定