安心してご利用いただくための新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

児童発達支援・放課後等デイサービスFabriCo

【サービス内容に関して】

・お預かり、体験会、イベントを安全対策を行い実施。

・面談等は希望によってオンラインでの実施も可能。

【利用児童、新規入所児童(イベント、体験会参加者)、スタッフ、教室内に向けた対策】

 ①利用児童への対策協力

・登室時に検温を行う。その際に、37.5度以上の発熱や軽い風邪 症状(のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ)があった場合、自宅待機をする。

・発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国、地域等への渡航、並びに当該在住者 との濃厚接触がある場合、登室を控える。

・地域の感染状況や欠席状況などを把握する。

・マスクの着用の上、登室する。

・登室の際は、スタッフの指導の元、利用児童に「手洗い」を履行する。 アレルギーがない場合には「アルコール消毒液等の除菌」も行う。

・手洗い時はトイレにあるペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用する。

・お客様や利用児童に普段と違う体調が見られた場合は、ご家庭にご相談しご帰宅をお願いする場合がある。

 

②新規入所児童(イベント、体験会参加者)への対策協力

・イベント参加後に教室内での感染が判明した場合、迅速な連絡と感染経路の確認を行うため、予約時に個人情報の提供をお願いする。

・来所時に教室内で検温を行う。その際に、37.5度以上の発熱や軽い風邪 症状(のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ)があった場合、教室内への入室を控えてもらいご帰宅をお願いする。

・発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国、地域等への渡航、並びに当該在住者 との濃厚接触がある場合、入室を控える。

・マスクの着用の上、入室する。

・入室した際は、スタッフの指導の元「手洗い」を履行する。 アレルギーがない場合には「アルコール消毒液等の除菌」も行う。

・手洗い時はトイレにあるペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用する。

・お客様や利用児童に普段と違う体調が見られた場合は、ご家庭にご相談しご帰宅をお願いする場合がある。

③スタッフの対策

・スタッフの出社前の検温を徹底し、37.5度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば 出社させないようにし、自宅待機をする。

・発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある 場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去 14 日以内に、政府から入 国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者 との濃厚接触がある場合、自宅待機をする。

・地域の感染状況や欠席状況などを把握する。

・マスクまたはフェイスシールド、手袋の着用を周知し、「咳エチケット」を確実に実施する。

・出勤時、退勤時などにこまめに「手洗い」「うがい」「消毒液での除菌」を行う。

 ・地域の状況に応じて、不要不急の外出や大規模集会、興行施設等不特定多数の集まる場所へや県外への外出を自粛する。

 ④教室内の対策

・教室等における児童同士及び支援員との間隔をなるべく1~2m確保する

・四方を空けた席配置など、同士利用児童同士の接触を少なくするよう工夫する

・受講人数を少人数(1名〜8名)に限定する。イベント、体験会に関しては最大4名とする。

・送迎の際の父母の教室内の入室は原則1名とする。

・高頻度接触部位(テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボー ド、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど)を特定し、消毒液(消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等)で定期的に清拭する。

・教室の換気をこまめに行う。

【利用児童や家族、スタッフやその家族に感染症の疑いがある場合・感染が判明した場合】

①感染症の疑いがある場合の対応

・利用児童やスタッフとその家族に疑いがある場合、保護者ないしはスタッフと連絡をとり記録をもとに症状や経過を正確に事務局に伝える。適宜、医療機関等に相談して指示を受ける。 医療機関で受診した後はその結果を速やかに伝える。

・スタッフに対しては体温測定等により症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行う。

・発熱等の風邪の症状がみられる時は、自宅で休養するようにさせる。

・保護者に対して地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供する。

・利用児童、スタッフ本人ないしは家族に感染の疑いがある場合は、通学および出勤を見合わせる。

 

なお、下記の専門機関に相談が可能。

「さいたま県受診・相談センター」048-762-8026

②感染が判明した場合

・利用児童やスタッフ、その家族に感染が判明した場合、保護者に連絡をとり記録をもとに症状や経過を正確に事務局に伝える。適宜、医療機関等に相談して指示を受ける。 医療機関で受診した後はその結果を速やかに伝える。

・感染が判明した場合は、治癒するまで登室及び出勤を停止する。

・感染が判明した場合又は感染者の濃厚接触者に特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から2週間を通学及び出勤を停止する。

・市区町村や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を事務局から迅速に報告するとともに、助言・指示を求める。

・教室内を適切に消毒する。

・事業者の責任の下、感染症の発生状況および接触者の状況を記録する。この際には、利用児童に関する事項だけではなく、従業員の健康状態についても記録する。

・教室の休業について市区町村や保健所等の地域の関係機関と相談の上、判断する。

・当該ビル内での感染、利用児童、スタッフの感染が確認された場合は速やかに状況を関連者に全員に通知を行う。

 

 

【今後、感染症が拡大した場合】

 

・政府ないしは行政機関が提示する感染者数の確認及び教室の所在する学校が臨時休校の有無の確認した上で、営業の継続に関して判断する。

・不特定多数が集まるイベントに関して感染拡大防止の観点から延期もしくは中止をする場合がある。

・政府ないしは行政機関からの施設の使用の制限・休止の要請があった際は、適切に対処する。

 

 

 スタッフ一同、利用児童の皆様の健康管理にも注視をして適切な対応をさせて頂きますとともに、感染症予防対策の注意喚起に努めてまいります。ご家庭でも感染予防へのご配慮いただけますようお願い致します。

引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。

 

制定:2022年6月28日