灘高等学校灘中学校生徒会規約

前文

第一章 総則

第二章 評議会

第三章 中央委員会

第四章 新聞委

員会第二十一条【新聞委員会の地位】

第五章 兼任

第六章 協議会

第七章 予算

第八章 辞任

第九章 最高法規

第十章 規約改正

附則

生徒会員規則

評議会規則

第1章 評議員

第2章 首席評議員

第3章 運営

第4章 会議

第5章 審議会

第6章 事務

附則

中央委員会規則

新聞委員会規則

クラブ規則

第一章 総則

第二章 構成

第三章 成立

第三章の二 解散及び降格

第四章 処分

第五章 特別な扱い

第六章 会計

第七章 部室

附則

会計委員会規則

第一章 総則

第二章 予算

第三章 罰則

附則

予算規則

附則

放送委員会規則

Web委員会規則

第一章 総則

附則

協議会規則

中央委員選挙規則

第一章 総則

第二章 選挙管理委員会

第三章 日程

第四章 選挙の公示・立候補

第五章 選挙運動

第六章 政見放送・政見公報・政見討論会

第七章 投票

第九章 開票

第八章 不在投票

第十章 当選・再投票

第十一章 罰則

第十二章 補足

附則

不信任決議規則

第1章 総則

第2章 形式・名称

第3章 審議

第4章 評議会の解散

第5章 中央委員の辞職・総辞職

第6章 新聞委員長の辞職

附則

請願規則

生徒会規約改正案全校投票規則

第1章 総則

第2章 用語

第3章 選出する役職・選挙権

第4章 選挙管理委員会

第5章 日程

第7章 運動

第8章 放送・公報

第9章 投票用紙

第10章 不在投票

第11章 不在投票以外の投票

第12章 投票の有効・無効

第13章 開票・改正案成立の可否

第14章 公示

第15章 罰則規定

第16章 補足

附則

文化部長屋自治会規則

第1章 総則

第2章 役員

第3章 事務

第4章自治会

第5章 本規則

灘高等学校灘中学校生徒会規約

平成26年6月9日            

評議会発議、評議長米田朋矢

平成26年6月19日          

全校投票、成立、公布、施行  

前文

我々灘高等学校灘中学校生徒は、生徒の自治精神を養い、本校生徒たる資質を育成して健全なる社会人としての品性を確立し、生徒相互の親睦の度を深めて、その 福祉を増進し、また、クラブ活動を円滑にして、生徒各自の個性を練磨し、共同精神の意義を体得させ、以て本校の地位を高めるため、本校に生徒会を設置し、 この規約を制定する。

本校生徒会員は、本校の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。また、本生徒会は、評議会及び中央委員会が、相互の信頼のもとで抑制と均衡の原則を保たせ、生徒会活動の円滑化を図ると同時に、権力の過度な集中を回避する。

第一章 総則

第一条【名称】

本生徒会は、灘高等学校灘中学校生徒会と称する。

第二条【会員の資格】

本生徒会は、灘高等学校及び灘中学校の生徒全員をもって会員とする。但し、規則により、会員の資格の停止・剥奪をすることができる。

第三条【会費】

本生徒会員は、会費を納める義務を持つ。

第四条【機関】

本生徒会は、その機関として、評議会、中央委員会及び新聞委員会を置く。また、その他の補助機関を置くときは、規則で定める。

第五条【任期】

本生徒会を構成する職にある者の任期は、1年とする。但し、規則により、これを短縮することができる。この規則は、規則成立後に就任した者に適用される。

第六条【クラブの規定】

クラブについては、別に規定を設ける。この規定は、評議会の総議員の三分の二以上を以て改正するものとする。

第二章 評議会

第七条【評議会の地位】

評議会は、生徒会の最高機関であって唯一の議決機関である。

第八条【評議会の構成】

①評議会は、各クラスの生徒会員によって選ばれた、そのクラスを代表する評議員により成り立つ。定数及び選挙の形式は、規則で定める。

②中学並びに高校1年及び2年の各クラスからは、評議員を少なくとも1人選出しなければならない。

第九条【評議員の除名】

評議会は、評議員を除名することができる。

第十条【評議員の発言権】

評議員は、評議会において、秩序を乱さない限り、いかなる場合も発言権を制限されない。

第十一条【評議会の招集】

評議会議長は評議会を招集する。招集の案件は規則で定める。

第十二条【特別会】

評議員の総選挙が行われた場合、その日の次の登校日に、評議会の特別会が招集される。

第十三条【定足数】

評議会は、総議員の三分の二以上の出席があるとき、又は総議員の五分の三以上かつ評議員を有する全てのクラスで一名以上の出席があるとき、成立する。

第十四条【表決】

議事は、特に定めてある場合を除いては、出席議員の過半数を以てこれを決め、賛否同数のときは、議長の決めるところによる。

第十五条【審議協力義務】

生徒会員は、評議会により要求されたとき、出頭及び証言並びに審議に必要と思われる記録の提出をする義務を負う。

第十六条【規則案の議決】

規則案は評議会において可決され、全校に公布されたとき、規則としての効力を発し、その効力はその規則が改廃されるまで続く。但し、特に評議会が定める場合は、この限りでない。

第三章 中央委員会

第十七条【中央委員会の地位】

中央委員会は、唯一の実行機関である。

第十八条【中央委員会の組織】

中央委員会は、全生徒会員により選ばれた、生徒会長を始めとする中央委員から成る。中央委員の被選挙権及び選挙の形式については、規則で定める。

第十九条【生徒会長の地位】

生徒会長は、中央委員会を主宰し、生徒会を代表する。

第二十条【中央委員会の任務】

中央委員会の任務は、次の通りである。

①実行すべき議案を立て、評議会に提出する。

②評議会の決定事項を実行に移す。

③校内行事を主催し、その運営に当たる。

④学校側との協議を行い、学校関係の処理を行う。

⑤生徒会各クラブの予算案を立案し、評議会に提出する。

第四章 新聞委

員会第二十一条【新聞委員会の地位】

新聞委員会は評議会及び中央委員会に対し独立した地位を有し、これらの機関を監視し、これを評する権限を有する。

第二十二条【新聞委員会の任務】

新聞委員会は、新聞を発行することにより、生徒会についての情報を生徒会員に提供しなければならない。

第五章 兼任

第二十三条【兼任の禁止】

全ての生徒会員は、評議会、中央委員会及び新聞委員会のいずれにも同時に属することはできない。下部委員会及び補助機関の兼任については、規則で定める。

第六章 協議会

第二十四条【協議会の目的】

学校側との連絡のため、本生徒会及び学校の代表者で協議会を持つことができる。協議会の構成及び進行は、規則で定める。

第七章 予算

第二十五条【予算の使用】

予算は全生徒会員の福祉のために使用されるべきものであるから、原則すべての予算使用者は予算を構成員の個人的支出に供してはならない。

第二十六条【予算の議決】

評議会は、予算案を審議する。予算案が可決されたとき、これを次年度の予算として施行する。否決されたときの措置は、規則で定める。

第八章 辞任

第二十七条【辞任】

中央委員及び新聞委員長は、評議会に辞表を提出して辞任することができる。

第二十八条【中央委員不信任決議】

評議会は、別に定める規則に従い中央委員の不信任決議を行うことができる。但し、この規則の改正は評議会の総議員の三分の二以上の賛成を必要とする。

第二十九条【新聞委員長の解職】

生徒会員は、その過半数の連署を評議会に提出して、新聞委員長を解職することができる。

第九章 最高法規

第三十条【規約の最高法規性】

本規約は、本生徒会の最高法規であり、その規に反する規則、命令及び生徒会の職務に関するその他の行為の、全部又は一部は、その効力を有しない。

第十章 規約改正

第三十一条【規約改正の手続き】

本規約の改正は、評議会が総議員の三分の二以上の賛成でこれを発議し全生徒会員の承認を経なければならない。この承認には、全校投票において、その過半数の賛成を必要とする。

附則

第一条【施行期日】

本規約は、規則で定めた日に施行する。

第二条【現行規約の効力】

現行の灘高等学校灘中学校生徒会規約は本規約の施行日に廃止され効力を失う。


生徒会員規則

平成27年11月4日改正発議

              同日成立

 発議:評議会議長 岡村聡

第一条【用語】

この規則及びその他の規則、規定及び生徒会規約において単に本生徒会と呼ぶ場合は、灘高等学校灘中学校生徒会を指す。また、単に生徒会規約と呼ぶ場合は、灘高等学校灘中学校生徒会規約を指す。また、単に本校と呼ぶ場合は、灘高等学校及び灘中学校を指す。

第二条【会員の権利】

下記の各号に挙げる事項を、会員資格を有する本生徒会員の権利とする。

1.行事や運動等の生徒会活動への参加

2.クラブ同好会活動への参加

3.校内で行われる役員選挙、全校投票への投票権及び選挙時の被選挙権

4.評議会に対する請願の実行

 

第三条【会員資格の停止・剥奪】

下記の各号の1つに該当するものは、本生徒会員としての資格を失う。

1.高校3年で1月を迎えた場合

2.転学した場合

3.退学処分を受けた場合

4.停学処分若しくは自宅謹慎処分を受けた場合、但しこの場合は処分期間中のみ資格を失うものとする。

第四条【会費】

本生徒会の会費は、生徒会と学校との協議によって定める。

第五条【資格の喪失による失職】

本生徒会を構成する職にある者はその資格を失った場合、直ちにその地位を失う。但し学年の移動によりその資格を失った場合は、これを適用しない


評議会規則

第1章 評議員

第1条【定数】

 評議員は、各クラスから2名ずつ選出する。

第2条【任期】

 評議員の任期は、選出された時から3月末日までとする。

第3条【選出権及び被選出権】

 各クラスの評議員の選出権及び被選出権は、当該クラスの全生徒会員がこれを持つ。

第4条【選出の方法】

 選出の方法は、著しく公正さを欠くものでない限り、幅広く認められる。ただし、立候補者がいた場合は、これを優先して選出しなければならない。

第5条【選出の時期】

①新年度の評議員の選出は、原則として年度の最初又は2回目のホームルームでこれを行う。

②評議会が解散されたとき及び各クラスの評議員に欠員が生じたときは、その後最初のホームルームで評議員を選出する。

第6条【罷免】

 各クラスは、当該クラスの生徒会員の過半数の賛成をもって評議員を罷免することができる。

第7条【欠席による失職】

 評議員は、本会議を3回連続で無断欠席したときは、失職する。

第8条【兼任の禁止による失職】

 評議員は、中央委員その他の評議員との兼任が禁じられている職に就いたときは、失職する。

第9条【辞任】

 評議員は、議長に辞表を提出して辞任することができる。

第10条【代理人出席の禁止】

 評議員は、本会議及び理事会に代理人を出席させることができない。

第2章 首席評議員

第11条【選出】

①クラスの評議員の互選によって、当該クラスの首席評議員を選出する。

②クラスの首席評議員は、当該クラスの評議員の合意によって、議長に申し出て、いつでも変更することができる。

第12条【兼任の禁止】

 首席評議員は、議長と兼任することができない。

第3章 運営

第1節 議長及び副議長

第13条【議長】

①議長は、評議会の秩序を保持し、議事を整理し、評議会を代表する。

②議長は、評議会の運営に関する業務のうち、理事会が決定する事項以外の事項について自ら決定する。

第14条【副議長】

 副議長は、議長を補佐する。

第15条【兼任の禁止】

 議長及び副議長は、互いに兼任することができない。

第16条【選挙】

①議長及び副議長の選挙権及び被選挙権は、全評議員がこれを持つ。

②議長又は副議長が欠けたときは、直ちに選挙しなければならない。

第17条【辞任】

①議長は、副議長に辞表を提出して辞任することができる。

②副議長は、議長に辞表を提出して辞任することができる。

第2節 理事会

第18条【任務】

 理事会は、評議会の運営に関する事項その他規則で定められた事項を決定する。

第19条【構成】

 理事会は、議長及び副議長並びに5名以下の理事で構成される。

第20条【主宰者】

 理事会は、議長が主宰する。議長がないときの主宰者については、第33条第1項の規定を準用する。

第21条【理事】

①理事は、選出を希望する評議員のうちから、随時、評議会の同意を得て、議長が任命する。

②理事は、議長に辞表を提出して辞任することができる。

第22条【定足数】

 理事会は、その理事の過半数の出席がなければ、協議を開くことができない。

第23条【議題】

①議長は、規則において理事会が決定するものと定められている事項について、決定の原案を作成して理事会に諮らなければならない。

②議長は、評議会の運営に関する全ての事項(前項の事項を除く)について、理事会に諮るよう努めなければならない。

③理事は、理事会において、評議会の運営に関する提案をして議題とすることができる。

第24条【協議及び決定】

①理事会は、議題について協議し、全会一致(議長及び副議長を含む。以下この節において同じ)で決定するよう努めなければならない。

②協議しても意見が一致しないときは、議長は、理事の半数以上の賛成をもって決定するものとする。

第25条【協議の非公開】

 理事会の協議は、公開しない。ただし、理事会が全会一致で特別に決定したときは、公開することができる。

第26条【持ち回り協議】

 議長は、議題にその趣旨を添えて回議に付し、構成員全員の同意の署名を得て理事会の決定とすることができる。ただし、構成員が議題について意見を述べることを希望するときは、通常の協議を開かなければならない。

第27条【会議録】

①理事会の会議録は、事務局が作成し、これを公開する。

②前条本文に定める持ち回り協議によって決定した事項については、その議題及び趣旨をもって会議録に代える。

第4章 会議

第1節 議案

第28条【評議員による提出】

 評議員は、議案を提出することができる。

第29条【首席評議員による提出】

 首席評議員は、クラスのホームルームにおいて請願が採択されたときは、これを評議会に提出しなければならない。

第30条【中央委員による提出】

 中央委員は議案を提出することができる。

第2節 本会議

第31条【任務】

 評議会の終局的な意思決定は、本会議で行わなければならない。

第32条【構成】

 本会議は、全ての評議員で構成する。

第33条【議長の職務の代行】

①本会議において、議長がないときは、副議長が議長の職務を行う。ただし、議長及び副議長が共にないときは、理事の互選によって選んだ仮議長が議長の職務を行う。

②前項ただし書に規定する場合において、理事がないときは、事務局長が議長の職務を行う。

第34条【招集】

①議長は、理事会の決定を経て議事日程を決める。

②議長は、本会議を招集するときは、招集の前日までに評議員に通知する。

第35条【審議】

 審議は、計画的に充実して行わなければならない。

第36条【特別会】

 特別会では、議長及び副議長を選挙し、理事を任命する。

第37条【会議の公開】

①本会議は、これを公開する。

②傍聴人は、議長が特に必要と認めて許可した場合を除いては、発言することができない。

第38条【会議録】

 本会議の会議録は、事務局が作成し、これを公開する。

第3節 通則

第39条【招集の要求】

 議案を提出した評議員又は中央委員が要求したときは、議長は、その日の翌日から起算して10登校日以内に、当該議案を審議する本会議を招集しなければならない。

第40条【計画的審議】

①議長は、本会議の審議を計画的に進めるため、評議員の発言の順番及び時間その他の審議の進行に関する事項を決定することができる。

②議長は、審議の進行に当たっては、充実した議論を妨げないように配慮しなければならない。

第41条【出頭等の要求等】

①本会議は、審議の参考とするため、生徒会員を出頭させて質問し、又は資料を提出させることができる。生徒会員は、本会議の要求に応じなければならない。

②本会議は、審議の参考となる事項について、事務局に調査させることができる。生徒会員は、これに協力しなければならない。

③生徒会員は、正当な理由があるときは、前2項の規定にかかわらず、本会議の要求又は調査への協力を拒むことができる。特に、新聞委員に質問し、若しくは資料の提出を求め、又は新聞委員会の業務について調査するときは、本会議は、新聞委員会の地位を尊重するものとする。

第42条【公聴会】

①本会議は、公聴会を開いて、議案について一般の生徒会員の意見を聴き、審議の参考とすることができる。

②公聴会は、議長が主宰し、本会議が定める評議員が出席するものとする。

第43条【挙手表決】

①議長は、採決するときは、議題を可とする者を挙手させ、その多少を認定して結果を宣告する。

②議長が多少を認定し難いとき又は前項の宣告に出席評議員の5分の1以上が異議を申し立てたときは、記名投票によって採決する。

第5章 審議会

第44条【任務】

 審議会は、校内の課題に関する評議会の諮問について審議し、答申する。

第45条【設置及び諮問】

①審議会は、諮問すべき事項が生じる度に、議長が、理事会の決定を経て、これを設置し、諮問する。

②議長が適切と認めるときは、理事会の決定を経て、複数の事項を同一の審議会に諮問し、又はすでに設置されている審議会に新たに諮問することができる。

③生徒会員が議長に諮問を要求したときは、議長は、これを理事会に諮らなければならない。

第46条【組織】

①審議会は、理事会が組織する。

②審議会は、諮問の内容に応じて、特定の知識若しくは技能又は経験を有する者、中央委員会その他の生徒会の機関を代表する者、クラブその他の特定の団体又は利益を代表する者、評議員その他の一般生徒会員を代表する者その他の適切な地位にある委員で、均衡を保って構成しなければならない。

③理事会は、前項に定めるそれぞれの地位にある委員を選出するに当たっては、希望者の公募、候補者の抽選又は互選による選出、機関又は団体の長による推薦その他の公平かつ適切な方法によって審議会の委員を選出し、幅広い意見を持つ生徒会員を取り入れなければならない。

第47条【主宰者】

①審議会は、会長が主宰する。

②会長は、理事会が任命し、又は理事会が定める方法で決定する。

第48条【審議の公開】

 審議会の審議は、これを公開する。ただし、傍聴人は発言することができない。

第49条【出頭等の要求等】

①審議会は、審議の参考とするため、生徒会員に出頭を求めて質問し、又は資料の提出を求めることができる。生徒会員は、審議会の要求に応じるよう努めなければならない。

②審議会は、審議の参考となる事項について、事務局に調査させることができる。生徒会員は、これに協力するよう努めなければならない。

第50条【公聴会】

 審議会は、公聴会を開くことができる。第42条の規定は、審議会が開く公聴会について準用する。

第51条【答申】

①審議会は、答申を全会一致で取りまとめ、議長に提出する。

②審議会は、終局的な答申に至る前にも、必要に応じて随時答申することができる。

第52条【公告】

 議長は、審議会に諮問したとき及び審議会から答申を受けたときは、遅滞なく、公報で公告しなければならない。

第6章 事務

第1節 事務局

第53条【組織】

 評議会に、事務局を設置する。事務局は、事務局長及び事務局員からなる。

第54条【事務局長】

①事務局長は、事務局の業務を総理し、事務局を代表する。

②事務局長は、生徒会員のうちから、議長が理事会の同意を得て任命し、又は変更する。

③事務局長は、他の生徒会を構成するいずれの職とも兼任することができる。

④事務局長は、議長に辞表を提出して辞任することができる。

第55条【事務局員】

①事務局員は、事務局長を補佐し、事務局の業務に当たる。

②事務局員は、事務局長が任命し、又は罷免する。

③事務局員は、他の生徒会を構成するいずれの職とも兼任することができる。

④事務局員は、事務局長に申し出て辞任することができる。

第56条【業務】

①事務局は、第2節から第5節までに掲げる事務の他、評議会(審議会を含む。以下同じ)運営のための一切の事務を取り扱う。

②事務局の事務(会議録の作成その他の事務局固有の権限として定められているものを除く)は、発案をしようとする者、発言する者、議長その他の評議会関係者を支援する目的であって、当該関係者が自らこれを行うことを妨げるものではない。

第57条【事務細則】

 事務局長は、規則の書式、会議録の書式その他の事務に関する細則を定めるものとする。

第2節 議案等に関する事務

第58条【発案等支援】

①事務局は、議案の提出、請願、諮問の要求その他の発案をしようとする者を支援するため、議案等の起草及び提出の援助その他の事務を行う。

②事務局は、審議会を支援するため、答申の起草その他の事務を行う。

第59条【議案の審査】

①事務局は、議案が現行の規則等と適合しているか審査する。必要なときは、事務局長は、審査の結果について本会議に報告することができる。

②前項の審査は、前条第1項の支援を行う場合においては、議案が提出される前にこれを行い、その結果に基づいて発案をしようとする者に意見を述べることができる。

第60条【議案提出の勧告】

 事務局は、現行の規則に矛盾又は適用上の疑義を生じるような規定があり、あるいは現に適用上の疑義が生じているときは、規則案その他の議案を起草し、これを提出するよう議長に勧告することができる。

第3節 会議等に関する事務

第61条【議長等の支援】

 事務局は、議長又は審議会の会長を支援するため、議事日程等の起案、審議日程の管理、発言の起案、議場の整理その他の事務を行う。

第62条【発言者の支援】

 事務局は、本会議若しくは理事会又は審議会で発言する者を支援するため、資料作成の援助その他の事務を行う。

第63条【調査】

①事務局は、発案をしようとする者、発言する者、本会議又は審議会の依頼を受けて、アンケート調査、文献等の調査その他の調査を行う。

②生徒会員は、事務局による調査(生徒会員が協力しなければならないものと定められているものを除く)に協力するよう努めなければならない。

第4節 評議員等に関する事務

第64条【通知等】

 事務局は、本会議の招集その他の評議員及び審議会の委員への通知その他の連絡調整の事務を行う。

第65条【名簿】

 事務局は、以下の各号に掲げる名簿を管理する。

 1 評議員名簿(首席評議員、議長及び副議長並びに理事に係る事項を含む)

 2 審議会の委員名簿(会長及び各委員の地位に係る事項を含む)

 3 事務局員名簿(事務局長に係る事項を含む)

 4 選挙管理委員名簿(委員長及び副委員長に係る事項を含む)

    第5節 記録及び公報に関する事務

第66条【記録及び資料】

①事務局は、本会議及び理事会の会議録を作成する。

②会議録、議案、諮問、答申その他の資料(以下この条において「会議録等」という)は、生徒会員が希望すれば閲覧できるようにしなければならない。

③会議録等は、これを永久に保存しなければならない。

第67条【公報】

①事務局は、公報を発行し、全校に配布しなければならない。

②公報には、議案、採決その他の事項であって、当該本会議での審議又は報告に係るものを全て記載しなければならない。

③公報には、公聴会の開催、審議会の委員の公募、諮問及び答申その他の評議会が公告すべき事項を記載しなければならない。

第6節 選挙管理に関する事務

第68条【選挙管理に関する事務】

 選挙管理委員会は、選挙管理に関する事務を事務局に行わせることができる。

附則

第1条【施行期日】

 この規則は、公布の日から施行する。

第2条【経過措置等】

①議長は、この規則の施行の日から3登校日以内に、理事及び事務局長を任命する。

②議長は、理事を任命するまでの間、従前の例によって評議会の運営に関する業務を行う。

③現任の評議会書記及び選挙管理委員会書記は、この規則の施行と同時にその地位を失う。ただし、事務局長が任命されるまでの間は、会議録の作成及び公報の発行は、なお従前の例による。

④本則第7条の連続した無断欠席の回数を数えるに当たっては、この規則の施行前の欠席を無視する。

第3条【クラブ規則の一部改正】

 クラブ規則第七条及び第八条第2項中「評議会」(「評議会議長」に含まれるものを除く)を「評議会の本会議」に改める。

第4条【中央委員選挙規則の一部改正】

 中央委員選挙規則を次のように改める。

 第十条及び第十一条を次のように改める。

第十条及び第十一条 削除

 第十三条第4項中「、選挙管理委員会書記、選挙管理委員会会計」を削る。

第5条【不信任決議規則の一部改正】

 不信任決議規則第14条第2項中「前任の議長」を「事務局長」に改める。


中央委員会規則

平成27年11月5日改正発議

 同日成立

発議:評議長 岡村聡

第一条【構成】

中央委員は、生徒会長、会誌担当副会長、会計担当副会長、中学担当副会長、体育委員長及び文化委員長各一名とする。

第二条【被選挙権】

中学担当副会長は、中学3年の生徒会員から、その他の役員は生徒会長を含め高校1年及び高校2年の生徒会員から選ばれる。

第三条【任期】

中央委員は、毎年6月にその選挙を行い、6月末日にその任期を終える。但し、生徒会規約第二十七条の辞任、若しくは第二十八条の総辞職又は失職が成立した場合は、その時点で任期を終える。この際、その後任については、評議会が適当な措置を講じる。

第四条【副会長】

会誌担当副会長、会計担当副会長及び中学担当副会長は、生徒会長を補佐し、その任務を、必要な場合、代行する。

第五条【会誌担当副会長】

会誌担当副会長は、生徒会誌の作成・出版を担当する。

第六条【会計担当副会長】

会計担当副会長は、生徒会の会計の管理を担当し、年一度以上、会計の状況について、全生徒会員に報告しなければならない。

第七条【中学担当副会長】

中学担当副会長は、中学学芸祭、その他中央委員会が行うべき中学関係の一切の任務を行う。

第八条【体育委員長】

体育委員長は、体育祭、校内スポーツ大会、その他中央委員会が行うべき体育関係の一切の任務を行う。

第九条【文化委員長】

文化委員長は、文化祭、高校学芸祭、その他中央委員会が行うべき文化関係の一切の任務を行う。

第十条【各下部委員会】

1.各中央委員は、その任務の遂行を円滑にするためにそれぞれ下部委員会を設けることができる。即ち、生徒会長は総務委員会を、会誌担当副会長は会誌委員会を、会計担当副会長は会計委員会を、中学担当副会長は中学委員会を、体育委員長は体育委員会を、文化委員長は文化委員会を下部委員会として組織する。

2.各中央委員は、その管轄する下部委員会の委員を任意に任命し、又は罷免することができる。

第十一条【総務委員会】

1.総務委員会は、生徒会長直属の管轄下に置かれる諸委員会を総称する下部委員会である。現行の総務委員会は、OB委員会、交流委員会、福祉委員会、図書委員会、広報委員会、及び生徒会プロジェクトチーム(PT)により構成される。

2.生徒会長は、評議会の承認を得ずに総務委員会各委員長及びPT責任者を任意に任命し、又は罷免することができる。但し、評議会において不信任決議および罷免を無効とする決議がなされた場合、その任命及び罷免は無効となる。

3.総務委員会各委員長は、その管轄する委員会の委員を任意に任命し、または罷免することができる。

4.総務委員会内の各委員会の委員については、生徒会の他の役職を兼任することが可能である。

第十二条【ホームルーム委員】

1[総則]

各クラスのホームルームの円滑な運営を図るため、また、評議会及び中央委員会の運営を補助するため、生徒会長の管轄の下、ホームルーム委員を任命する。

2[目的]

評議会及び中央委員会は、その運営においてホームルームを利用する事ができる。また、各クラスは、その討議機関として、ホームルームを利用する。ホームルームは、そのクラスの全生徒会員で構成される。

3[構成]

①委員は、各クラスから2名以上5名以下で選出される。

②委員の選挙は、1学期の始業式の日に行う。

③各クラスにおいて、委員が1名以下になった場合は、その後初めて開かれるホーム・ルームにおいて委員の選挙を行う。

4[任期]

委員は、クラス替えが行われたとき、その地位を失う。但し、第5項の罷免が成立した場合は、その時点でその地位を失う。

5[罷免]

各クラスの生徒会員は、その構成員の3分の2以上の賛成を以て、委員を罷免する事ができる。

6[定足数・表決]

ホームルームは、構成員の4分の3以上の出席があるとき成立し、その議事は、委員を除く出席人数の過半数を以てこれを決め、賛否同数のときは、委員の決めるところによる。

7[議題]

ホームルームは、評議会が、その審議の参考にするために依頼した事項について、討議しなければならない。

8[兼任]

委員は、生徒会の他のどの役職とも兼任する事ができる。

第十三条【クラブ・同好会代表者会議】

各中央委員は、各クラブ同好会の代表者による会議を招集することができる。

第十四条【名簿】

中央委員が委員会を設けた場合、委員名簿を評議会に提出しなければならない。また、委員の変更があった場合、直ちに届け出なければならない。

第十五条【改正の限界】

1.中央委員の構成の変更を伴う規則案又は細則案が成立した場合、生徒会長は、その規則の成立を評議会議長から知らされて後、10 日以内に拒否権を行使し、その規則又は細則を廃止することが出来る。

2.前項の場合にも関わらず、評議会が同規則案又は細則案を、出席議員の三分の二以上の賛成で再び可決した場合は、その規則案又は細則案は、規則又は細則としての効力を持つ。


新聞委員会規則

平成27年11月4日改正発議

同日成立

発議:評議長 岡村聡

第一条【新聞委員会の義務】

新聞委員会は生徒会規約第四章第二十四条に定められた目的を達成するため、速やかに情報を収集し、その情報を生徒会員に提供する事に全力を尽くす義務を負う。

第二条【新聞委員会の地位】

新聞委員会は評議会及び中央委員会に対し独立した地位を有し、これらの機関を監視し、これを評する権限を有する。

第三条【生徒会員に対する立場】

新聞委員会は、生徒全員に対し中立的立場を保たなければならない。又、新聞委員会は、現行生徒会規約及び当規則に基づき、全生徒会員に対して責任を負う。

第四条【意見及び紙面の取り扱い】

①新聞委員会は、生徒一人一人の意見を尊重し、各々の利益につながるという判断が可能な場合にのみ、その意見を記事として発表する。但し、その意見は良識に基づいたものであり、特定の個人及び団体の名誉を著しく傷つけるものであってはならない。

②批判を行う場合には、明確な証拠、裏づけを必要とし、これを満たした上で発行しなければならない。

③新聞記事は政治色、宗教色が強くあってはならない。

④紙面作成の際、思想が左右に傾くことを避けなければならない。

⑤取材源は評議会で特別な決議があった場合を除き公開する必要はない。

⑥紙面判断の最終権限は新聞委員長に在す。

第五条【他人、他団体からの圧力、干渉】

新聞委員会は、学校内外を問わず、いかなる個人、団体からも圧力、干渉を受けない。この個人、団体には、中央委員会、評議会及び教職員も含まれる。

第六条【発行および内容に関する責任】

新聞の内容及び発行に関する責任は本校新聞委員会及び新聞委員長が負う。但し、これに関して本校新聞委員会及び新聞委員長と、新聞記事作成者の間に何等かの明確な責任に関する合意がある場合はこの限りではない。

第七条【評議会決議の遵守】

本校新聞委員会は、評議会において、当規則に則り可決された決議を遵守し、速やかに実行に移さなければならない。但し、その決議が第五条で定められた「他人、他団体からの圧力、干渉」に当たると判断される場合はこの限りではない。

第八条【兼任の禁止】

新聞委員はいかなる場合も生徒会長はじめ他の中央委員及び会計委員、加えて評議会との兼任を禁ずる。但し、兼任を行った場合、新聞委員長ではなく、その個人が責任を負う。

第九条【予算の使用】

新聞委員会の予算は、第1条に基づく目的を達成するために使用し、その全ての責任を新聞委員長が負う。

第十条【政治、宗教活動の禁止】

新聞委員が政治、宗教活動に参加することは原則的に認めない。

第十一条【新聞委員長の任命】

新聞委員長は、前委員長の信任を以て新たに選出され、また承認される。

第十二条【改正の限界】

①本規則の廃止案又は改正案が成立した場合、新聞委員長は、その成立を評議会議長から知らされて後、10 日以内に拒否権を行使し、その変更を廃止することが出来る。

②前項の場合にも関わらず、評議会が同案を、出席議員の三分の二以上の賛成で再び可決した場合は、その案は効力を持つ。


クラブ規則

平成28年1月26日改正発議

 平成28年2月5日改正成立、公布・施行

発議者:評議長岡村聡

第一章 総則

第一条【定義】

本規則において、クラブと呼ぶ場合は部及び同好会の双方を指す。

第二条【所属する権利】

本生徒会員はクラブに所属する権利を持ち、各クラブ顧問の特別の定めがある場合を除いて、これを妨げられない。

第二章 構成

第三条【部長及び会計】

①各クラブは、中学三年以上の生徒の中から部長及び会計責任者を定めなければならない。

②各クラブの部長及び会計責任者が新たに選任及び解任された場合、直ちにそれをクラブ顧問及び生徒会長に報告しなければならない。

③部長及び会計責任者が定められていないクラブは、その期間クラブの活動が停止される。

第四条【クラブ顧問】

①各クラブは、本校教職員の中から一人以上のクラブ顧問を定めなければならない。

②各クラブの部長は、クラブ顧問が離任及び着任した場合、それを生徒会長に報告しなければならない。

第三章 成立

第五条【同好会成立の条件】

①次の6事項を以って、同好会成立の条件とする。この事項を満たさない団体は活動において同好会と名乗ることができない。

1.同好会の活動内容が中学生及び高校生の活動として適当であり、本校に必要な活動であると生徒会長及び生徒会顧問が判断すること

2.月に4回以上活動を行うこと

3.同好会設立について、生徒会長及び評議会の出席評議員の過半数の賛成を得ていること

4.第三条及び第四条を満たすことができる

5.学校長及び職員会議の承認を得ていること

6.活動者が複数学年、かつ五名以上存在すること

②同好会設立は、第一項第一号における判断に基づき生徒会長がこれを評議会に発議しなければならない。

③同好会でないものは、その名称のうちに同好会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第六条【部成立の条件】

①次の5事項を以って、部成立の条件とする。この条件を満たさない場合、校内及び校外活動において部と名乗ることができない。

1.本規則第五条第一項で定められた条件

2.活動者が四学年以上、かつ五名以上であること

3.同好会として六年以上の活動実績があること

4.部昇格について、生徒会長及び評議会の出席評議員の過半数以上の賛成を得ていること

5.部昇格について、学校長及び職員会議の承認を得ていること

②部の成立は、同好会からの昇格に限定される。

③部でないものは、その名称のうちに部であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第七条【招集の要求】

評議会議長は同好会の設立及び部昇格の発議が出された場合、七登校日以内に評議会の本会議を招集しなければならない。

第三章の二 解散及び降格

第七条の二【解散の発議】

生徒会が全クラブを対象とした調査をした場合において、第五条第一項に定める同好会成立の条件を満たしていない同好会があるときは、会計担当副会長は、評議会に同好会の解散を発議することができる。

第七条の三【部長の意見陳述】

同好会の部長は評議会における当該同好会の解散の審議において意見を述べることができる。

第七条の四【解散の承認】

同好会の解散は、評議会がこれを出席評議員の三分の二以上の賛成をもって承認したときは、生徒会長の承認をもって決定され、直ちに執行される。

第七条の五【清算】

①解散する同好会の部長は、解散が執行されたときは、清算人となる。清算人は、下の各号の事項について調査し、解散の日から1週間以内に会計担当副会長に報告しなければならない。

1.予算に関する事項

2.部費、備品その他の部の財産に関する事項

3.未だ徴収しない部費、未だ支出しない予算及び部費その他の債権債務に関する事項

4.以上の各号に掲げる他、清算に関する一切の事項

②清算は、前項の調査の報告に基づいて、会計担当副会長、清算人、生徒会顧問及び当該クラブ顧問が協議して定めた方法によりこれを行う。

第七条の六【降格】

①生徒会が全クラブを対象とした調査をした場合において、第六条第一項に定める部成立の条件を満たしていない部があるときは、会計担当副会長は、評議会に部の同好会への降格を発議することができる。

②第七条の三及び第七条の四の規定は、部の降格について準用する。

第七条の七【解散の制限】

第七条の二の発議は、当該同好会が部から降格された日から起算して六年を経過しないものであるときは、することができない。

第四章 処分

第八条【処分の決定】

①クラブの活動において重大な事案が発生した場合、生徒会長はクラブの活動停止及び廃止、部の降格を発議する権利を持つ。

②前項による処分が発議された場合、評議会議長は一週間以内に評議会の本会議を招集し議決を行わなければならない。

③第一項による処分は、評議会における出席評議員の過半数の賛成をもって承認される。

④第一項による処分は、評議会において承認された時点で実行される。

第九条【活動停止】

①クラブの活動が停止されている間、当該クラブは予算の使用及びすべての校内活動を行

うことができない。

②クラブの活動停止の期間は、最大半年までとする。

③停止事由の解消は、生徒会長の承認及び職員会議における議決をもって認定される。

④半年以内に停止事由が解消されない場合、当該クラブは廃止される。

第五章 特別な扱い

第十条【特別クラブ】

①以下の条件をみたす団体に限り、特別クラブとして生徒が校外活動に限定して部を名乗ることができる。

1.教職員の中から顧問を一名以上選任すること

2.活動内容について、校長及び教頭の許可があること

3.中学三年以上の生徒の中から一名責任者を選任すること

第十一条【文化祭サークル】

以下の条件をみたす場合に限り、文化祭サークルは成立する。

1.教職員の中から顧問を一名以上選任すること

2.活動内容について、文化委員長の許可があること

3. 中学三年以上の生徒の中から一名会計責任者を選任すること

第六章 会計

第十二条【各クラブ・文化祭サークルの会計責任者】

①各クラブ・文化祭サークルの会計責任者は、部長及び他クラブ・文化祭サークルの会計責任者と兼任してはならない。

②会計委員会規則第五条第二項の1.2.4.号を除く各号の各号のいずれかに該当する者(総務委員会、会誌委員会、体育委員会、文化委員会及び中学委員会の委員長を含む。)は、各クラブ・文化祭サークルの会計責任者に就くことができない。

③会計責任者は、各クラブ・文化祭サークルの予算使用に関して全責任を負う。

④各クラブの会計責任者は、出納帳を管理する。

⑤各クラブの会計責任者は、部費を管理する。

第十三条【予算配分】

次の各号のいずれかに該当するクラブについて、会計担当副会長は次年度の予算を任意に減額することができる。

1.クラブが予算折衝に参加しなかった場合

2.クラブが事前調査資料の重大な不備、及び詐欺があった場合

3.クラブが調査資料を提出しなかった場合

第十四条【会計委員会からの通達】

クラブの会計責任者は会計委員会より通達があった場合、原則としてそれに従わなければならない。

第十五条【領収書冊子の管理】

領収書冊子の管理は顧問によって行われ、クラブの会計責任者は、領収書冊子を管理してはならない。

第十六条【部費】

①各クラブは一会計年度に構成員に対して部費を徴収しなければならない。この最低金額は、部は月300円、同好会は月100円とする。

②部費は、各クラブの構成員と顧問の同意のある限り、使用目的を問わない。

③各クラブは、会計担当副会長の承認のもと、特別な配慮をされるべき事情をもつ構成員に対して、部費納入を免除することができる。

④各クラブは、会計担当副会長の通達に応じて部費の管理状況の説明を行う義務を持つ。

第十七条【領収書の保管期間】

各クラブの会計責任者はレシートを事務所における換金日より三年間保管しなければならない。

第十八条【バザー収入】

バザー収入は、各クラブ予算に充当する。

第十九条【赤字】

①各クラブが年度中に前年度繰り越し分も含めて年間予算額の五割に相当する額以上赤字を出した場合、当該クラブの当該年度の予算執行は停止される。

②各クラブが赤字となる場合、当該クラブの会計責任者は直ちに会計担当副会長に報告しなければならない。

第二十条【支出】

全てのクラブはクラブ顧問の特別の承認がある場合を除いて、予算を構成員以外の者の支出に供してはならない。

第二十一条【特別クラブの予算】

①当規則第十条において定められた特別クラブは、年間総額5万円を限度に予算支出を受けることができる。

②前項における予算使用の責任は、全てクラブ規則において定められた責任者が負う。

③第一項における予算は、会計担当副会長、当該特別クラブの顧問及び教頭が領収書の確認を行った後に支出される。

第七章 部室

第二十二条【各クラブの部室】

各クラブの部室は会計担当副会長によって割り当てられる。ただし、文化部長屋内については、文化部長屋自治会規則に基づいて文化部長屋自治会が割り当てを行い、生徒会長がこれを承認する。この際に、その必要性があれば会計委員が情報提供によりこれを補佐する。

附則

第一条【施行期日】

本規則は、公布日と同時に施行される。

第二条【現行規則の効力】

現行のクラブ規則は、本規則の施行と同時に廃止され効力を失う。

会計委員会規則

平成27年11月9日改正

同日公布、施行

改正発議 評議長岡村聡

第一章 総則

第一条【目的】

会計委員会規則は、会計担当副会長を総指揮・責任者とする会計委員会、及び予算が配分される予算使用者が守らなければならない諸規則を定め、公平かつ円滑な予算配分、及び会計委員会の職務を遂行することを目的とする。

第二条【定義】

①本規則において予算使用者とは、予算の配分を受ける全ての団体・個人を指す。

②本規則においてクラブとは、クラブ規則に基づく部・同好会を指す。

③本規則において委員会とは、総務委員会、会誌委員会、体育委員会、文化委員会、中学委員会、新聞委員会、放送委員会を指す。

④本規則において文化祭サークルとは、学校及び文化委員長に公認され、活動が文化祭期間中のみに限定されている活動団体を指す。

⑤本規則において赤字とは、予算使用者の予算の残額が0円以下になっている状態を指す。

第三条【会計年度】

本生徒会の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

第四条【会計担当副会長】

会計担当副会長は、生徒会中央委員選挙規則に基づき選出され、生徒会会計を本規則に基づき適切に執行する責任を負う。

第五条【会計委員】

①会計委員は、会計担当副会長の職務を補佐する。

②次の各号のいずれかに該当する者は、会計委員に就くことができない。また会計委員が次の各号に該当するに至ったときは、当然失職する。ただし、中央委員(会計担当副会長を除く。)を会計委員に任命しようとするときは、会計担当副会長は、評議会の同意を得なければならない。

1.評議員

2.新聞委員

3.クラブの責任者

4.クラブの会計責任者

5.委員会(総務委員会、会誌委員会、体育委員会、文化委員会及び中学委員会を除く。)の委員長

第二章 予算

第六条【予算配分】

①会計委員会は、各クラブ、委員会及びクラスへ次年度の予算の配分を行う。

②会計委員会は、予算配分に当たり、事前調査を行い、予算折衝の機会を設けなければならない。

第七条【会計監査】

①会計委員会は、毎年最低1回、予算使用者の予算管理状況を検査しなければならない。

②第1項において、会計委員会は、予算使用者、及びその顧問の持つ領収書冊子・出納帳・会計ノートを回収して検査することができる。その際は、回収した冊子類は翌登校日までに返却しなければならない。

③第1項において、会計委員会は事務所から過去・現在の出納記録を受け取ることができる。

第八条【領収書の有効・無効基準】

以上の基準を満たす物のみ、領収書を有効とし、予算執行を行うことができる。基準を満たさない物については、会計監査の際に「会計委員規則第二十三条」に基づき、予算返還要求を行う場合がある。

  1. 個人に帰さず、クラブ活動及び所属部員全体に還元される物品。
  2. 購入日時・購入店・購入物品が明確に記されているレシート及び領収書が存在する物品。

第九条【クラブとの予算折衝】

①クラブの予算折衝は、会計委員会と各クラブの責任者の合議によって行う。

②予算折衝において、次年度予算額は、会計委員会と各クラブ双方の合意の上決定する。

第十条【委員会との予算折衝】

①委員会の予算案は、各委員会の委員長がこれを承認する。

②委員会の次年度予算は各委員長が合意した額とする。

第十一条【評議会】

①会計担当副会長は、全予算折衝の終了後、次年度予算案を評議会に提出し、承認を得なければならない。

②会計担当副会長は、評議会で予算案が否決された場合、再度予算案を提出しなければならない。

③ある年度において予算案が2度否決された場合又は3月15日迄に予算の成案が得られなかった場合、評議会は自立的に予算を作成する。

(注)ただし会計担当副会長は、毎会計年度の予算を前年度中に評議会に提出するのを常例とする。

第十二条【会計担当副会長の報告及び通達義務】

①会計担当副会長は、年一度以上会計の状況について全生徒会員に報告しなければならない。特に予算案は評議会によって可決された後、速やかにこれを全生徒会員、職員及び事務所に報告しなければならない。

②会計担当副会長は年度末に、各クラブの予算使用額その他全出納額の通達を全校生徒に対し行わなければならない。

第十三条【体育祭】

会計担当副会長は、体育祭の会計の管理を行う。但し、予算使用者は、中学、高校各々の一組から四組とする。

第十四条【文化祭】

①会計担当副会長は、文化祭時の会計の管理を行う。

②会計担当副会長は、文化祭時に、各クラブ、文化祭サークルに対して、文化祭時の使用資材の配布を行う。これらの業務に関しては会計委員会としての業務とする。

③ 文化祭において部が負担する金額について、以下の通り定める。

  1. 灘校グッズの部への配分時の部の負担額については、生徒会文化祭協力金7割、部側負担3割とし、部側負担に関してはクラブ予算からおろしてはならず、部費、もしくは新たに部員から徴収して捻出することとする。
  2. 文化祭印刷課の校内印刷で発生する部の負担額については、各年度の印刷課責任者および会計担当副会長が決定した金額とし、締め切りオーバーによるペナルティも含め部側負担に関してはクラブ予算からおろしてはならず、部費、もしくは新たに部員から徴収して捻出することとする。
  3. その他来場者に配布するものについては、全てクラブ予算からおろしてはならず、部費、もしくは新たに部員から徴収して捻出することとする。

第十五条【クラス予算】

会計担当副会長は、クラス予算の会計を管理する。

第十六条【監査】

会計担当副会長は、一会計年度に一度以上、各クラブの出納帳を監査しなければならない。

第十七条【会計資料の提出要求】

①会計担当副会長は予算使用者に対し会計、その他資料の提出を要求することができる。

②会計担当副会長は、任意の予算使用者に対し監査を行うことができる。

第十八条【通達】

①会計委員会は原則として、通達により予算使用者の会計責任者を従わせることができる。

②会計担当副会長は、会計委員会からの通達に正統な理由なく従わない予算使用者に第三章で定める罰則を与える事ができる。

第十九条【赤字】

①会計担当副会長は第二項及び三項で定めた例外を除き、予算使用者に対し赤字の補填を行ってはならない。

②当該クラブの顧問及び生徒会顧問が承認した場合のみ、会計担当副会長は各クラブに赤字の補填を行うことが出来る。

③文化祭協力金の範囲で、会計担当副会長は赤字を出した文化祭サークルに赤字の補填を行うことが出来る。

第二十条【各クラブの部室】

①会計担当副会長は、各クラブの部室の割り当てを決定する。

②各クラブの部室の割り当ては、年度毎に変更する。

③会計担当副会長は、部室の割り当てに際して各クラブの責任者に意見を求めなければならない。

第三章 罰則

第二十一条【予算の執行停止】

会計担当副会長は、生徒会長、当該クラブ・委員会・文化祭サークル顧問及び生徒会顧問の承認に基づき、予算の執行停止を行う権利を有する。

第二十二条【執行停止期間】

予算執行停止期間は、最長で一年間とする。

第二十三条【返還請求】

①会計担当副会長は、当該クラブ・委員会・文化祭サークル顧問及び生徒会顧問の承認に基づき、無効な予算支出に関して予算の返還要求を行う権利を有する。

②返還請求が行われた場合、当該クラブ・委員会・文化祭サークルは一週間以内に返金を行わなければならない。

第二十四条【予算の減額】

会計担当副会長は、翌予算決定において、折衝によって決定したクラブ予算配分決定額の50%までを減額することができる。

第二十五条【評議会による警告】

会計担当副会長は評議会に警告の執行を議題として提出し、罰則を適用すべき対象の部に対して警告を行うことができる。

第二十六条【罰則の執行】

以上の罰則の執行の際、必ず会計委員の3/4以上の賛成を得ることが必要となる。

附則

第一条【施行期日】

本規則は、公布と同時に施行する。

第二条【現行規則の効力】

現行の会計委員会規則は、本規則の施行と同時に廃止され効力を失う。

第三条【現行内規の効力】

現行の会計委員会内規は、現行の会計委員会規則に基づくものであるから本規則の施行と同時に廃止され効力を失う

予算規則

2015年11月9日改正 

同日公布、施行

発議 評議長岡村聡

第一条【目的】

本規則は予算の作成及び運営について、生徒会規約、会計委員会規則及びクラブ規則を補助するために制定する。

第二条【予算案否決の際の処理】

①評議会で予算案が否決された場合、会計担当副会長は、再度予算案を提出しなければならない。

②ある年度において予算案が2度否決された場合、又は3月15日迄に予算の成案が得られなかった場合。

場合、評議会は自立的に予算を作成する。

第三条【予算案の無効】

予算案が次の各号のいずれかに該当する場合、それは無効となる。

1.当該会計年度内に評議会の承認を得られなかったもの。

2.会計担当副会長以外の人物によって作成されたもの。

3.予算折衝の機会を設けずに作成されたもの。但し各生徒会機関及びクラブにその責がある場合はこの限りではない。

第四条【クラス予算】

①予算使用者は中学、高校各学年の一組から四組とする。

②各クラスの級長は、予算を使用する上で各クラスのホームルームに賛成を得なければならない。

③予算使用に関して、各クラスの級長は全ての責任を負う。

第五条【領収書】

①クラブ規則で定められた有効基準を満たさない領収書は無効とする。

②第一項により無効となった予算使用に関して、会計担当副会長は会計委員会規則第二十一条で定める予算返還請求を行う。

附則

第一条【施行期日】

本規則は公布と同時に施行する。

第二条【現行規則の効力】

現行の予算規則は本規則の施行と同時に廃止され効力を失う。


放送委員会規則

平成27年11月10日改正発議

発議:評議長 岡村聡

第1条【総則】

校内放送及び行事における放送の円滑運営を図るため、また、評議会及び中央委員会の運営を補助するため、生徒会規約第4条に基づき、本生徒会に、補助機関として、放送委員会(以下、「委員会」という。)を置く。

第2条【目的】

評議会及び中央委員会は、その運営において委員会を利用することができる。

第3条【構成】

委員会は、委員長及び委員から成る。

第4条【委員長】

1.委員長は、評議会の同意を得て、生徒会長がこれを任命し、又は、罷免する。

2.委員長は、委員会を主宰し、評議会若しくは中央委員会からの指示を受け、委員会の運営を行う。

3.生徒会長は、評議会の事前の承認を得ずに委員長を任命し、又は罷免することができる。

第5条【委員】

委員は、委員長が任意にこれを任命し、又は、罷免する。

第6条【兼任】

委員は、生徒会の他のどの役職とも兼任することができる。

第7条【緊急時】

何らかの事情により委員会を正常に運営出来なくなる場合に限り、委員長は高2から各クラス一名ずつホームルームにおいて委員を任命することが出来る。

附則

第1条【施行期日】

本規則は、公布の日より施行する。

Web委員会規則

平成27年11月10日改正発議

発議:評議長 岡村聡

第一章 総則

第一条【総則】

本生徒会のWebサイトを設置、管理、運営するために、生徒会規約第四条に基づき、本生徒会に、補助機関として、Web委員会を置く。

第二条【構成】

委員会は、委員長及び委員を以て組織する。

第二章 委員長・委員

第四条【委員長】

①委員長は、評議会の同意を得て、生徒会長がこれを任命し、又は罷免する。

②委員長は、委員会を主宰し、評議会、中央委員会、新聞委員会からの指示を受け委員会の運営を行う。

③生徒会長は、評議会の事前の承認を得ずに委員長を任命し、又は罷免することができる。

第五条【委員】

委員は、委員長が任意にこれを任命し、又は、罷免する。

第六条【兼任】

委員は、生徒会の他のどの役職とも兼任することができる。

第三章 運営

第七条【質問】

委員長は、サイトの管理、運営に関して、評議長及び中央委員、新聞委員長に質問することができる。

第八条【教職員による検閲】

①Webサイトに掲載される内容は、必ず掲載前に教職員が検閲できるようになされなければならない。

②前項により定められた行為により、掲載される内容の掲載中止の要求が教職員から出た場合、委員会はこれに従わねばならない。

第四章 プライバシー

第九条【プライバシーの保護】

Webサイトに掲載されるデータは、記載される当人の許可を得た場合を除き、個人を特定できるものを掲載してはならない。

附則

第一条【施行期日】

本規則は、公布と同時に施行される。

第二条【現行規則の効力】

現行のWeb委員会設置・運営規則は本規則の施行と同時に廃止され効力を失う。


協議会規則

平成19年2月28日発議

発議: 評議長 出村政彬

第1条【協議会の定義】

生徒会は、生徒会規約第28条により生徒会代表者と学校側の代表者で学校側との協議会を開催する事ができる。

第2条【協議会の構成】

協議会に於ける本生徒会の代表者は、生徒会長及び生徒会長の指名した者とする。

第3条【生徒会からの提案】

評議会、中央委員会、新聞委員会からの各提案は、協議会を通じて、職員会議の審議を受けることができる。この場合、生徒会代表者は職員会議における審議の結果を知る権利を持つ。

第4条【協議会の報道】

新聞委員長又は新聞委員長が指定した新聞委員1名は、協議会を傍聴し、協議会の内容を全校生徒に対し報道する義務を持つ。


中央委員選挙規則

平成27年11月10日発議

発議者:評議長 岡村聡

同日成立、公布・施行

第一章 総則

第一条【目的】

本規則は、生徒会規約第十八条に定める中央委員選挙の細則であり、選挙の円滑且つ公正な運営が行われることを目的とする。

第二条【用語】

①本規則において、「選挙」という用語は、中央委員選挙を指す。

②本規則において、「投票場」という用語は、中央委員選挙の投票の行われる場所を指す。

③本規則において、選挙運動とは特定の候補者の当選を目的として行われるあらゆる行為を指す。

第三条【選出する役職】

本規則が適用される選挙は、中央委員選挙として生徒会長、会誌担当副会長、会計担当副会長、中学担当副会長、体育委員長及び文化委員長の計六名である。

第四条【選挙権・被選挙権】

選挙は、全生徒会員による投票によって行う。立候補の資格については中央委員会規則第二条による。

第五条【全生徒会員規則遵守の義務】

一般生徒会員には、本規則の内容を常に知らされなければならない。また、希望者が本規則の全文をいつでも閲覧できるようにしなければならない。その上で、生徒会員は、本規則を遵守しなければならない。

第二章 選挙管理委員会

第六条【目的】

評議会は、本規則を適切に施行し、選挙を円滑且つ公正に運営するため、その下部機関として選挙管理委員会を置く。

第七条【構成】

選挙管理員会は、選挙管理委員から成る。

第八条【選挙管理委員長】

評議会議長が選挙管理委員長を兼任する。選挙管理委員長は選挙管理委員会を統率し、代表する。

第九条【選挙管理副委員長】

評議会副議長が選挙管理副委員長を兼任する。副委員長は委員長を補佐し、必要な場合代行する。

第十条 [削除]

第十一条 [削除]

第十二条【選挙管理委員】

①各クラスの選挙管理委員は、各クラスの首席評議員とする。

②全ての選挙管理委員は、本規則をよく理解し、遵守しなければならない。

第十三条【選挙管理委員の辞任】

①選挙管理委員長を除く選挙管理委員は、議長に辞表を提出して、辞任することができる。また、選挙管理委員長は、副議長に辞表を提出して、辞任することができる。

②選挙管理委員は選挙に立候補または選挙運動に参加する場合、辞任しなければならない。

③首席評議員が選挙管理委員を辞任した場合はそのクラスの別の評議員を選挙管理委員とする。クラスの評議員が共に選挙に立候補、または選挙活動に参加した場合はそのクラスより選挙に立候補せず選挙運動に参加していないクラス員を選挙管理委員長が任命する。

④選挙管理委員長、選挙管理副委員長が辞任した場合、それぞれ議長が新たに任命する。

第十四条【定足数】

選挙管理委員会は、総員の過半数の出席があるとき、成立する。

第十五条【表決】

選挙管理委員会の議事は、特に定めてある場合を除いては、出席した選挙管理委員の過半数を以てこれを決め、賛否同数のときは、選挙管理委員長の決めるところによる。

第十六条【排他的業務管轄】

①選挙管理委員会は、以下の各号の業務のみを行う。選挙管理委員会以外の生徒会機関その他の機関は、これらを行い、又は選挙管理委員会の業務(第5号の事務を除く)に助言その他の関与をしてはならない。ただし、選挙管理委員会は、評議会の制定した規則その他の決議に違反して業務を行ってはならない。

1.選挙の執行のための細則等の制定

2.以下の各号の行為のうち規則又は細則等違反の疑いのある行為についての違反の有無の認定

 ア.選挙運動その他の特定の投票行動又は投票結果の実現を目的とする行為

 イ.立候補等の届け出、投票その他の選挙の事務に関わる行為

 ウ.選挙の執行又は選挙管理委員会の業務の妨害又は補助を目的とする行為

3.規則又は細則等違反が認定された行為に対する罰則の適用の決定及びその執行、及び当該行為による影響を解消又は軽減するための措置の決定及び執行

4.選挙に関する紛争(規則の適用によって解決できるものに限る)を解決するための決定及びその執行

5.選挙に関する事務の執行及び委託並びに委託先の監督

6.以上に掲げる他、規則で選挙管理委員会が行うこととされている業務

②評議会は、前項1号の細則の審議が選挙管理委員会において始まった時又は評議会の特別会が招集されてから十登校日が経過した時のどちらか遅い時から、全ての投開票が終了した時から十登校日が経過した時までの間は、選挙に関する規則の制定、廃止、及び改正、並びに選挙に関する決議(以下「選挙関連決議等」と言う)を行わないよう努めるものとする。評議会がこの期間中に行った選挙関連決議等は、この期間が終了するまでは、効力を持たない。ただし、選挙管理委員会が、当該選挙関連決議等を有効としても、全ての選挙関係者及び選挙の執行に混乱が生じる恐れがないと認めたときは、この限りではない。

第三章 日程

第十七条【日程】

選挙を行う日程については、その都度細則で定める。この細則では1度目の選挙及び再選挙が行われた場合の再選挙に関して、以下のことを定める。

1.選挙の公示の日

2.第二十一条に定める生徒会員による推薦立候補の受け付けを開始する日

3.第二十二条に定める役員による推薦立候補の受付を開始する日

4.第二十条から第二十二条までの全ての立候補を締め切る日

5.選挙及び開票を行う日

第四章 選挙の公示・立候補

第十八条【公示】

選挙管理委員会は、第十七条による規則に定める日に、選挙の公示を行う。また同条に定める日程を選挙公示と同時に知らせなければならない。

第十九条【公示方法】

①選挙管理委員会が情報を公示するときは、生徒会掲示板を用いることを原則とする。

②選挙に関するお知らせなどは、選挙管理委員会が独自にこれを発行する。新聞委員会は、これらを行うことはできない。

第二十条【個人立候補】

被選挙権を有する生徒会員は、個人の意思により自由に立候補できる。

第二十一条【生徒会員による推薦立候補】

①前条による立候補者が第十七条による規則に定められた日時までに出なかった場合、100名以上の生徒会員の署名による推薦を受けた者は、立候補しなければならない。

②この署名は公示日より募ることができる。

第二十二条【役員による推薦立候補】

①前条及び前々条による立候補者が、規則に定められた日時までに出なかった場合、評議会議長又は生徒会長による推薦を受けた者は立候補しなければならない。推薦される生徒会員は選挙管理委員であってもよく、その場合は、推薦を受けた者は選挙管理委員を辞職する。

②この推薦以降、評議会及び中央委員会並びにその下部機関は特定の候補者の応援をしてはならない。

第二十三条【届け出と締め切りの間隔】

第二十条から第二十二条までの届け出受け付けの開始は、締め切りまでに2登校日以上の間隔を設けなければならない。但し、再選挙が行われた場合の再選挙に関してはこの限りではない。

第二十四条【重複の禁止】

立候補者、責任者及び運動員は、いずれも同時に重複してはならない。他の立候補者のそれらとも重複してはならない。

第二十五条【立候補受理】

立候補の届け出は、必ず立候補者本人と立候補者が定めた選挙責任者(生徒会員に限る)の二人で行う。また同時に十名以下の運動員(生徒会員に限る)を 届け出る。立候補者及び選挙責任者は、運動員に含めない。立候補は、選挙管理委員長に届け出をしたときから成立し、選挙運動を開始できる。但し、選挙管理委員長が特に定めた場合を除く。

第二十六条【立候補公示】

選挙管理委員会は、立候補の届け出を受け取ったときすぐに、これを掲示板で一般に知らせる。

第二十七条【再立候補】

一度目の選挙で落選した者が、再選挙でもう一度立候補することは第六十二条に定める決戦再投票の場合を除いて差し支えない。

第二十八条【役職変更の禁止】

立候補後の立候補する役職の変更は認めない。但し、各候補者の責任者及び運動員については、立候補した日から立候補締め切りの日までならば、変更することができる。但し、変更する場合は候補者及び変更する者がその旨を選挙管理委員長に届け出なければならない。

第二十九条【辞退】

立候補の辞退は、次の場合にのみ認める。

1.第二十一条に定める生徒会員による推薦により立候補した者が、その後別に第二十条に定める個人候補者が現れたため、辞退を希望する場合。

2.第二十二条による役員による推薦により立候補した者が、その後別に第二十一条に定める生徒会員の推薦による立候補者又は第二十条に定める個人立候補者が現れたため、辞退を希望する場合。

3.立候補者が被選挙権を失った場合。

4.その他、役員の職務の遂行が不可能となるような、やむをえない理由がある場合。

第三十条【候補予定者説明会】

①選挙管理委員会は立候補を予定しているものに対して選挙の公示よりも前に説明会を開くことができる。

②前項の説明会には中央委員を招集することができる。

第三十一条【病欠規定】

立候補予定者が自主立候補期間中に、やむを得ないと認められる個人的事情によって立候補用紙を選挙管理委員長に提出することができない場合、立候補者本人の選挙管理委員長への直接の意思表示があった場合に限り、期間中の選挙責任者による代理提出を認める。ただし、代理提出を行える状況下にあったにも関わらず自主立候補期間中に立候補用紙を提出することができなかった場合には、立候補は一切認められない。

第五章 選挙運動

第三十二条【運動員】

第三十三条に定める特定選挙運動ができるのは、立候補時に登録した運動員及び責任者並びに立候補者本人のみである。

第三十二条の二【運動員の資格】

以下の各号のいずれかに該当する生徒会員は中央委員選挙に立候補し、又は特定の候補の運動責任者若しくは運動員となることができない。

1. 選挙管理委員

第三十三条【特定選挙運動】

特定選挙運動には以下のものを定める。

1.第三十五条における演説。

2.第三十七条におけるポスターの掲示、プラカード類の使用。

3.第六章における政見放送、政権公報の提出。

4.その他選挙管理委員長が選挙の管理運営上定める行為。

第三十四条【名札・腕章】

立候補者、運動員及び責任者は、他人に分かるように名札または腕章をつけて運動しなければならない。名札・腕章には、立候補役職、立候補者名及び本人氏名を明記する。

第三十五条【演説による運動時間・場所】

演説の場所・時間についてはその都度細則で定める。

第三十六条【禁止事項】

次の行為をすることはこれを禁止する。これらの禁止行為を行った場合、選挙管理委員会は第十一章に従って罰則を与える。

1.金品、物品または労働の肩代わり等による投票の依頼。

2.脅迫による投票の強制。特に、高学年の者による低学年の者への投票の命令。

3.選挙運動での電気を利用した拡声器及びそれに類するものの使用。但し、本規則で定める政見放送は、この限りではない。

4.選挙運動での選挙管理委員会の許可のないポスター、印刷物またはプラカード類の使用。

5.他の候補者の運動の不当な妨害。

6.無理やり演説を聞かせる、ポスターを見せるなどの行為。

7.選挙運動での一般生徒会員に迷惑となる行為。

8.他人の投票を改ざんすること。

9.その他、選挙管理委員長が選挙の管理運営上禁止する行為。

但し、情報・通信などを利用する選挙運動についてはその都度細則で定める。

第三十七条【ポスターとプラカード類】

①ポスターのサイズ、枚数、設置箇所はその都度細則で定める。

②ポスターまたはプラカード類に発光体を取り付けることは禁止する。

③使用するポスター及びプラカード類は、選挙管理委員長の許可を受け、所定のサイン又は判を受けなければ貼ることができない。

④以上に違反したポスターについては、選挙管理委員長が立候補者への予告なしに撤去することができる。

第三十八条【苦情申し立て】

全ての生徒会員は、選挙運動での違反について、選挙管理委員会に苦情を申し立てることができる。選挙管理委員会は、これを理由に第十一章による罰則を適用することができる。

第六章 政見放送・政見公報・政見討論会

第三十九条【政見放送】

政見放送は、学校内の放送設備を利用して行うことができる唯一の選挙運動である。政見放送は、投票をする日のホームルームの時間に行う。但し選挙管理委員会が定めた場合はこの限りではない。放送委員会は、政見放送の運営に協力する。

第四十条【表現方法】

①政見放送において、立候補者本人以外の代理、または効果音・拍手などで協力することは、候補者が欠席の場合を含め、いかなる場合にも認めない。

②立候補者はテープレコーダー・効果音装置等の演出装置を利用してはならない。

③立候補者は公序良俗に反しない限り、制限時間内にその発言等を妨げられることはない。

第四十一条【制限時間】

政見放送の制限時間は、立候補者の人数などの状況に応じて、候補者受け付け終了後できるだけ早く、選挙管理委員長が決める。また制限時間を過ぎた場合は、政見放送を強制的に終了しなければならない。

第四十二条【政見公報の発行】

選挙管理委員会は、やむをえない理由で不可能になった場合を除く、立候補者の政見を記載した公報を発行しなければならない。これは立候補締切日から投票日 の前日までに一回と投票日のホームルームで一回の計二回、選挙権を持つ有権者全員に配布する。但し、再選挙に関してはこの限りではない。

第四十三条【記述による取材】

政見は立候補者が選挙管理委員会の定めた用紙に記入し、選挙管理委員会の指定した日時までに提出する。この内容は公序良俗に反しない限り自由である。選挙管理委員会は、それを一言一句変えずに印刷する。但し、これは、選挙管理委員会が特定の候補者に有利にならないように用紙に記入されたものを編集することを妨げない。

第四十四条【政見討論会】

選挙管理委員会は必要に応じて政見討論会を開催することができる。政見討論会とは政見について公の場で討論し、生徒会員から意見を求める場である。開いた場合、討論内容は、特定の候補者に有利にならないように編集して配布しなければならない。

第四十五条【立候補者平等の原則】

①政見放送、政見公報、政見討論会では、立候補者を必ず平等に扱う。特定の立候補者に有利になることは、故意過失に関わらず、絶対にあってはならない。

②定められた政見放送の時間以外に立候補者が政見を放送すること、また政見公報以外で立候補者が政見を灘校新聞などの紙面に載せることは認めない。

③政見放送は有権者全員が聞こえるように、また、政見公報は有権者全員に配布するように、また政見討論会は有権者全員が見られるようにしなければならない。

第四十六条【選挙日程の優先】

政見放送、政見公報、政見討論会は必須ではない。やむをえない理由で、政見放送や、政見公報の発行が不可能になった場合でも、選挙の日程を変更しない。

第七章 投票

第四十七条【場所】

①投票は、各ホームルーム教室及び放送室にて行う。選挙管理委員会は、各投票場で投票する予定の有権者の人数を予め把握しておく。

②放送関係者と立候補者は、放送室で投票することが認められる。選挙管理委員会は、放送室投票を行う者の人数及び氏名を予め管理し、ホームルーム教室での投票と平等に扱う。放送室投票では選挙管理委員長が選挙に立ち会う。

第四十八条【投票管理】

各投票場の管理は選挙管理委員が行う。選挙管理委員は選挙当日の欠席者の人数を確認する。

第四十九条【投票手順】

選挙管理委員は、選挙の直前に選挙管理委員長から自分の受け持つ投票場の投票用紙を受け取り、有権者に配る作業と選挙後投票用紙を有権者から直接回収して枚数確認をし、厳重に封をして開票場まで運ぶ作業を行う。また、選挙管理委員は、投票場において不正がないか常に監視する。

第五十条【無記名投票】

投票は、無名記方式とする。また、何人も、投票する、または、投票した候補者名を言うことを強要されない。

第五十一条【投票用紙】

①投票用紙には選挙管理委員会が指定する用紙を使用する。但し、マークシートを利用することもできる。

②選挙管理委員会は、投票の際、各立候補者に投票するにはどこに記入すればよいのかを定めたプリントを別に作り、有権者全員に配布しなければならない。

第五十二条【投票用紙の形式】

①投票用紙は、立候補者が複数名の役職においては、各立候補者と「全員不信任」に該当する記入欄を設け、1つに記入する形式とする。立候補者に該当する記入欄は届け出順に並べる。

②投票用紙は、立候補者が1名の役職においては、その立候補者と「不信任」のに該当する記入欄を設け、1つに記入する形式とする。

第五十三条【投票用紙の交換】

用紙の損傷などやむをえない理由で用紙の交換を求める場合は、選挙管理委員長のところに交換を求める本人が来て、新しい投票用紙と交換する。元の用紙はその場で破って廃棄する。

第五十四条【開票基準の公表】

選挙管理委員会は、投票の有効・無効の基準を印刷して、投票当日有権者に知らせなければならない。

第五十五条【重大な不正があった投票場】

各投票場の選挙管理委員は、その投票場の投票に重大な不正を認めた場合、選挙管理委員会に報告しなければならない。このとき、選挙管理委員会はその投票場の票を全て無効とすることができる。

第九章 開票

第五十八条【開票の日時】

①開票は、選挙当日の放課後に行う。

②再開票は、選挙の翌登校日の昼休み及び放課後に行う。

第五十九条【開票の実行】

①開票は、選挙管理委員が行う。選挙管理委員会は開票の手順について予め定めておかなければならない。

②開票結果は投票場別に集計する。

第六十条【開票作業の公開】

開票は、これを公開するのを原則とする。しかし、開票作業が混乱するのを防ぐため、選挙管理委員長は、開票の場所に直接入ることができる者を報道関係者など特定の人物に限定できる。但し、開票場を完全に締め切り、外部から見えないようにしてはならない。

第六十一条【開票手順及び開票時の投票の有効・無効】

①開票は二回行う。

②一回目の投票数と二回目の投票数が異なった場合で、第六十一条で定める再開票を行わない場合においては、一回目の投票数を最終結果とする。

③開票におけるマークシートリーダーを使った場合と手開票の場合の有効・無効の判断基準はその都度細則で定める。

第六十二条【再開票を行う基準、手順及び無効票の扱い】

①一回目の開票でマークシートリーダーを用いたとき、次に定める場合には選挙管理委員によって手動で再開票を行う。再開票の結果がマークシートリーダーによる開票と異なる場合は、再開票による結果を優先する。

1.開票中にマークシートリーダーに故障が起きた場合、投票用紙すべてを再開票する。

2.マークシートによる開票の一回目の開票と二回目の開票で大幅に選挙結果が異なると選挙管理委員会が認めたとき、投票用紙すべてを再開票する。

3.ある役職について、マークシートによる開票の一回目の開票と二回目の開票で当選者が異なったとき、その役職についてのみ再開票する。

4. ある役職について、無効票の票数が当選者と二番目に得票数の多かった者との票数の差より多かった場合、二番目に得票数の多かった者から投票日の翌日の始業 より前に異議申し立てがあった時のみその役職についてのみ再開票する。但し、選挙管理委員長は二番目に得票数の多かった者に異議申し立てが可能である ことを投票日の翌日の始業より前に伝えなければならない。

②再開票の場合の有効・無効の判断基準は第六十条の手開票の場合の判断基準を適用する。

③無効票以外の票を有効票とし、第十章での判断には、全体のうちの有効票のみを使用する。

無効票は計算に含めない。万一、無効票が投票数の大部分を占めた場合でも、再投票などの措置はとらない。無効票は、不信任票とは区別して扱う。

第八章 不在投票

五十六条【不在投票の理由】

不在者投票は選挙当日に欠席または選挙当日のホームルームを欠課する理由が以下の各号のいずれかに当てはまる場合のみ可能である。

1.公欠の場合

2.病気・怪我等の治療のためである場合

3.その他選挙管理委員長が正当と認める場合

第五十七条【不在投票の形式及びその公表】

① 不在投票は、立候補者決定の後、選挙の2登校日前から投票日の前日までの始業前に選挙管理委員長のもとで行う。氏名及びクラス並びに選挙当日に欠席若し くは選挙当日のホーム・ルームを欠課する理由を選挙管理委員長に告げ、投票用紙を受け取り、すぐに記入して手渡すものとする。選挙管理委員長は、投票用紙 を開票せずに封筒に入れて密封し、そのまま選挙日までは厳重に保管する。

②不在投票については、選挙管理委員会はその存在を生徒会員に詳しく公示しなくてはならない。

第十章 当選・再投票

第六十三条【立候補者複数の役職の当落】

①一度目の選挙において、立候補者が複数いる役職においては、有効票のうち、得票数の最も多い者を当選とする。

②同数一位の者がいる場合は、同数一位の者だけでの決戦再投票を行う。

第六十四条【立候補者全員の落選】

前条の規定にもかかわらず、「全員不信任」とした票が、得票数の最も多い立候補者の得票数よりも多い、または同数の場合は立候補者全員を落選とし、再選挙を行う。

第六十五条【立候補者一名の役職の当落】

一度目の選挙において、立候補者が一名の役職においては、有効票のうち、不信任票より信任票が多い場合に当選とする。不信任票が多い場合、または同数の場合は、落選とし、再選挙を行う。

第六十六条【再選挙における当落】

①再選挙は一回のみ行う。

②選挙において、立候補者が二名以上いる役職においては得票数の最も多い者を当選とし、不信任票を無視する。さらに、得票数が同数一位となった場合はくじ引きで当選者を決める。

③再選挙を公示した場合、立候補者が一名の役職においては、投票を行わず、そのまま当選とする。

第六十七条【開票結果の発表】

選挙管理委員会は選挙結果が確定した日の翌登校日の始業までに、開票結果を公示する。

第十一章 罰則

第六十八条【有権者への罰則】

有権者で、本規則に違反した者又はこの施行を妨害した者は、選挙管理委員会が厳然たる態度を以て追及し、これを警告し、違反または妨害の具体的内容を氏名 とともに公示する。度重なる警告を受けている場合、または特にその罪状が重い場合、選挙管理委員会の決定により、選挙権及び被選挙権の有期又は無期の剥奪及びその有権者の投票の無効化を行いうる。

第六十九条【立候補者及び運動員、責任者への罰則】

①立候補者及び運動員、責任者に対して選挙管理委員会は、前条の罰則に加えて、立候補者の失格及び運動員、責任者の除名を行いうる。

②選挙管理委員会は選挙後、立候補者の当選を不当と認めたとき、開票から10登校日以内に、その当落について審議及び決定することができる。

③前項に定めるより後の当選取り消しは認められない。

第七十条【選挙管理委員への罰則】

選挙管理委員に対しては、前々条の罰則に加えて、選挙管理委員の除名を行いうる。

第七十一条【違反が多い場合の措置】

①一度目の選挙において違反が非常に多く、公正な選挙を行うことができなかったと判断されるときは、選挙管理委員会は、その選挙結果を無効にし、改めて再選挙を行うことができる。

②違反が非常に多く、選挙管理委員会では選挙の公正な執行が行えないと判断されるときは、評議会の過半数の賛成による決定により、評議会が選挙管理委員会の職務を行う。

第十二章 補足

第七十二条【本規則に定めのない事項】

本規則に定めのない事項については、選挙管理委員会がその都度決定して、これを執行する。但し、重要でないと判断されることについては、選挙管理委員長が適宜これを決定する。

第七十三条【不測の事態での措置】

学校の臨時休校など、やむをえない事情により、本規則の執行が一部又は全部不可能になる事態となったときは、選挙管理委員会は、この規則に関わらず、柔軟に対処することができる。但し、この規則の精神は最大限尊重されなければならない。

第七十四条【緊急の事態での措置】

明 らかに本規則の執行が不可能になるような事態において、緊急に決定を要することが発生した場合は、選挙管理委員長は、委員会の決定を待たずに独自の判断でこ の規則に関わらず、柔軟に対応することができる。但し、事後の選挙管理委員会による承認が必要であり、そこでの承認が得られない場合は、選挙管理委員会に よる決定を優先する。

附則

第一条【施行期日】

本規則は、公布と同時に施行する。

第二条【現行規則の効力】

現行の中央委員選挙規則及び選挙管理委員会規則は本規則の施行と同時に廃止され、効力を失う。


不信任決議規則

平成27年11月10日改正発議

発議:評議長岡村聡

第1章 総則

第1条【目的】

この規則は、中央委員会不信任決議について定めた生徒会規約第30条に基づいて、不信任決議に関する手続き及び不信任案可決時の、評議会の解散・中央委員の総辞職等の事務手続き及び補助機関不信任決議について定めたものである。

第2章 形式・名称

第2条【中央委員不信任決議】

評議会は、中央委員会不信任決議案を審議することが出来る。

第3条【各中央委員不信任決議】

評議会は、生徒会長、会誌担当副会長、会計担当副会長、中学担当副会長、体育委員長、文化委員長及び新聞委員長の各中央委員に対する不信任決議案を審議することが出来る。前項の不信任決議を総称して各中央委員不信任決議と呼ぶ。

前々項の各不信任決議案を、各々、生徒会長不信任決議案、会誌担当副会長不信任決議案、会計担当副会長不信任決議案、中学担当副会長不信任決議案、体育委員長不信任決議案、文化委員長不信任決議案及び新聞委員長不信任決議案と呼ぶ。

第4条【補助機関委員長不信任決議】

評議会は、放送委員長、WEB委員長、及び総務委員会各委員長に対する不信任決議案を審議することが出来る。

前項の不信任決議案が、評議会で可決されたとき、不信任の対象である補助機関の長は、直ちにその職を辞任しなければならない。また、直ちに、諸規則に従って、新たな長を選出しなければならない。前々項の不信任決議案を補助機関委員長不信任決議と呼ぶ。

第5条【不信任決議】

中央委員不信任決議、各中央委員不信任決議、下部委員不信任決議及び補助機関委員長不信任決議を総称して不信任決議と呼ぶ。

第6条【問責決議】

評議会は、中央委員全員、各中央委員、中央委員会の下部機関である委員会に所属している各委員及び各補助機関の長に対する問責決議案を審議することが出来る。

第3章 審議

第7条【形式】

理由を付さない不信任決議案は、議長はこれを議題として受理しない。

第8条【新聞委員長不信任決議案】

新聞委員会規則に違反したという以外の理由の新聞委員長不信任決議案は、議長は議題として受理しない。

第9条【審議】

評議会は、不信任決議案及び問責決議案が提出された場合、全ての議案に先立ってそれを審議しなければならない。

前項の場合にもかかわらず、選挙等、日時に制約のあるものに関する規則又は細則案が提出されていた場合で、不信任決議案及び問責決議案を先立って審議をしたならば、それらに支障をきたす恐れのある場合、議長は、出席議員の三分の二以上の賛成を以って、同決議案の採決を後に回すことが出来る。

第10条【可決】

不信任決議案は、評議会において、出席評議員の二分の一以上かつ総議員の三分の一以上の賛成を以って可決される。

第11条 削除

第4章 評議会の解散

第12条【解散の要件】

評議会において、中央委員会不信任決議案及び各中央委員不信任決議案が可決されたときのみ、中央委員会は評議会を解散する事が出来る。

第13条【評議会の解散】

中央委員会が評議会を解散するとき、中央委員会は、同決議可決後十登校日以内に、中央委員全員の自筆の署名の入った、評議会解散書を、議長に手渡さなければならない。また、評議会解散書を複製した物を生徒会員全員に配布しなければならない。

第14条【解散後の特別会】

評議会が解散された場合、招集される評議会の特別会は、解散する前に決議した不信任決議案を審議する。この特別会で、不信任決議案が可決された場合、不信任の対象は、無条件でその職を辞しなければならない。

この不信任案の審議は議長・副議長の選任より前に行い、このときの議長は事務局長が務める。

第5章 中央委員の辞職・総辞職

第15条【中央委員の辞職・総辞職】

評議会において、中央委員会不信任決議案及び各中央委員不信任決議案が可決され、不信任の対象が辞職することを生徒会長が文書で議長に知らせたとき、又は評議会を解散せずに十一登校日経ったとき、不信任の対象は総辞職又は辞職しなければならない。

第16条【選挙】

中央委員が総辞職又は選挙で選ばれる各中央委員が辞職するとき、選挙管理委員会は、同決議の可決後できる限りすみやかに、中央委員選挙の公示をしなければいけない。

前項の場合に於ける中央委員選挙に、前任の中央委員が出馬することは、差し支えない。

第17条【任期】

前条の選挙で選ばれた中央委員の任期は、前任の中央委員の任期の残りである。

第18条【生徒会の代表】

生徒会長の辞職若しくは中央委員の総辞職で生徒会長不在の間は、生徒会は、生徒会長が生徒会の代表として行うべき仕事を行わない。但し、緊急に必要のあるときは、中央委員会を主催しているものが、事前に評議会の三分の二以上の同意の上、最低限の仕事のみを行う。

第19条【生徒会長の代理】

生徒会長の辞職で生徒会長不在の時、会計担当副会長が中央委員会を主催する。会計担当副会長も不在の時は、会誌担当副会長、中学担当副会長の順で中央委員会を主催する。会長・副会長が全て辞職で不在のときは、中央委員総辞職のときに準ずる。

第20条【中央委員の代理】

生徒会長及び新聞委員長を除く中央委員が不在の場合、辞任していない中央委員が協力してその職務を代行する。特に、生徒会長は、自分自身若しくは副会長をその代行に任命することが出来る。

新聞委員長が不在のときは、新聞委員会は直ちにその職務を取り止め、新聞委員長の職務の代行は行わない。

第21条【中央委員会委員長代行の任命】

中央委員が総辞職した場合、評議会議長は、評議会、ホーム・ルーム委員会、放送委員会及びWeb 委員会の同意を得て、出来る限りすみやかに、中央委員会委員長代行(以下、委員長代行という)を任命する。

第22条【採決の方法】

前条の場合の採決において、評議会以外では、中央委員不信任決議の可決時に、評議員及び中央委員関係者は採決から省く。但し、この規則において中央委員会関係者とは、中央委員不信任決議の可決時に、中央委員であった者又は中央委員会の下部機関である委員会に所属していた委員の事を指す。委員のすべてが評議員又は中央委員会関係者である下部機関は、無条件で、議長に同意したものとする。

第23条【委員長代行の兼任の禁止】

委員長代行は、中央委員不信任決議の可決時に、評議員及び中央委員でなかった者でなければならない。

第24条【委員長代行の任期】

委員長代行の任期は、中央委員総辞職に伴って行われる中央委員選挙の選挙結果確定までである。

第25条【委員長代行の職務】

委員長代行は、中央委員会を主宰し、中央委員会のするべき最小限の仕事を行う。

前項の場合においては、委員長代行は、中央委員会及び前任の中央委員を除く中央委員会関係者の協力を得ることが出来、また、中央委員会及び前任の中央委員を除く中央委員会関係者は、これに協力しなければならない。

第26条【委員長代行不在の場合の措置】

委員長代行の任命されていない時は、Web委員長及び放送委員長のうち、評議員若しくは中央委員関係者でない者が協力してその職務を代行する。

第6章 新聞委員長の辞職

第27条【新聞委員長の辞任】

①新聞委員長不信任決議案が可決されたとき、または生徒会員の過半数の連署が評議会に提出されたとき、新聞委員長は直ちに辞任しなければならない。

②辞任により新聞委員長が不在のときは、新聞委員会は直ちにその職務を取り止め、新聞委員長の職務の代行は行わない。

③新聞委員長が辞任した場合、新聞委員会は新聞委員会規則に従って新聞委員長を選出する。

第七章補助機関委員長の辞職

第二十八条【補助機関委員長の辞職】

不信任決議案が、評議会で可決されたとき、不信任の対象である補助機関の長は、直ちにその職を辞任しなければならない。また、直ちに諸規則に従って、新たな長を選出しなければならない。

附則

第1条【施行期日】

本規則は、公布と同時に施行する。

請願規則

平成27年11月5日改正発議

同日成立

発議:評議長 岡村聡

第1条【目的】

この規則は、生徒会員の意見がより生徒会及び学校に反映されることを目的とする。

第2条【請願の権利】

全ての生徒会員は、各クラス・クラブにおける学校や生徒会に対する要望・苦情等を個人又はクラス・クラブ名義で評議会に請願する事が出来る。

第3条【方式】

請願は、個人の場合は請願者の氏名及びクラス、クラス・クラブなど団体の場合はその団体名及び代表者一名の氏名を記載し、それぞれ請願の内容及び理由が記載されていなければならない。

第4条【提出】

請願は、評議会議長に提出するか、あるいは評議会議題箱への投函で行う事が出来る。但し評議会が上記2つの方法以外に請願の方法を提示した場合は、その方法も有効な請願方法に含める。

第5条 削除

第6条【審議】

請願は、評議会において審議し、議決する。

第7条【一般生徒からの生徒会役員の辞任要求】

中央委員及び新聞委員長の不信任案の審議を評議会に対し請願する場合は、明確な理由と共に50人以上の生徒会員の署名を必要とする。

第8条【送付】

評議会議長は、評議会において採択された請願を、所管する機関に送付する。但し、その機関が学校等生徒会以外の機関である場合は、生徒会長に送付する。

第9条【生徒会機関の請願実行】

生徒会機関に送付された請願は、その生徒会機関は、これを実行しなければならない。

第10条【生徒会以外の機関の請願交渉】

評議会から請願が送付された場合、生徒会長は、請願実施についてその機関と交渉する。

この交渉は協議会を通じて行うこともできる。

第11条【請願実施の報告】

評議会から請願が送付された機関の代表者は、評議会又は評議会議長の要求があった場合は、請願の実施状況を評議会に報告しなければならない。

第12条【請願実施の報道】

評議会で請願が採択された場合、新聞委員会は、その請願の実施状況を逐次報道しなければならない。


生徒会規約改正案全校投票規則

平成27年11月10日改正発議

同日改正

改正発議:評議長 岡村聡

第1章 総則

第1条【目的】

本規則は、生徒会規約第31条に定める生徒会規約改正案全校投票の細則であり、投票の円滑且つ公正な運営が行われることを目的とする。

第2章 用語

第2条【用語】

1.本規則において、「選挙規則」という用語は、中央委員選挙規則を指す。

2.本規則において、「投票」という用語は、生徒会規約改正案全校投票を指す。これは、中央委員選挙規則に定める選挙と同時に行われることもありうるが、その場合は、本来別であることを明確にする。

3.「投票場」という用語は、第46条に定める、投票の行われる場所を指す。

第3章 選出する役職・選挙権

第3条【投票権】

投票は、全生徒会員による投票によって行う。

第4章 選挙管理委員会

第4条【選挙管理委員会】

本規則の実施に当たって、選挙規則に定める選挙管理委員会が、投票に関する一切の事務を掌握する。

第5条【規則遵守の義務】

本規則の遵守については、選挙規則第13条を準用する。

第5章 日程

第6条【日程】

投票及び開票を行う日については、その都度規則で定める。

第6章 選挙の公示・立候補

第7条【公示】

選挙管理委員会は、第16条による規則に定める日に、投票の公示を行う。また、同条に定める日程を、選挙公示と同時に知らせなければならない。

第7章 運動

第8条【運動時間・場所】

特定の投票を呼びかける運動の時間及び場所については、選挙規則第34条を準用する。

第9条【禁止事項】

運動の禁止事項は、選挙規則第35条を準用する。但し、第5号の「他の候補者の運動」は「他の運動」に読み替える。

第10条【ポスターとプラカード類】

ポスター及びプラカード類については、選挙規則第36条第2項から第4項までを準用する。但し、第4項の「立候補者」は「ポスターを設置した者」に読み替える。

第11条【苦情申し立て】

生徒会員による苦情申し立てについては、選挙規則第37条を準用する。但し、「選挙運動」は「運動」に読み替える。

第8章 放送・公報

第12条【放送】

生徒会規約改正案の趣旨説明を行う放送及びそれに伴う放送室投票については、選挙規則第6章を準用する。但し、「立候補者」及び「候補者」は「生徒会規約改正案発議者の代表」に読み替える。

第13条【公報】

生徒会規約改正案の趣旨説明を行う公報については、選挙規則第37条から第40条までを準用する。但し、「立候補者」及び「候補者」は「生徒会規約改正案発議者の代表」に、第40条の「選挙」は「投票」に読み替える。

第9章 投票用紙

第14条【投票の準用条規】

投票については、選挙規則第7章を準用する。但し、「投票した候補者名」は「投票の内容」に読み替える。

第15条【形式】

投票用紙は、「賛成」と「反対」の欄を設け、いずれかに投票する形式とする。

第10章 不在投票

第16条【不在投票】

不在投票については、選挙規則第8章を準用する。但し、「選挙管理委員会」若しくは「選挙管理委員長」以外の「選挙」は「投票」に読み替える。

第11章 不在投票以外の投票

第17条【不在投票以外の投票】

不在投票以外の投票については、選挙規則第47条から第49条までを準用する。但し、第48条及び第49条の「選挙管理委員長」以外の「選挙」は「投票」に読み替える。

第12章 投票の有効・無効

第18条【投票の有効・無効】

投票の有効及び無効については、選挙規則第60条から第61条を準用する。但し、生徒会規約改正も「役職」と看做す。

第13章 開票・改正案成立の可否

第19条【開票】

開票については、選挙規則第9章を準用する。但し、「選挙」は「投票」に読み替える。

第20条【無効票の扱い】

無効票以外の票を有効票とする。万一、無効票が投票数の大部分を占めた場合でも、再投票などの措置はとらない。無効票は、反対票とは区別して扱う。

第21条【改正案成立の可否】

生徒会規約改正案は、有効票のうち、「賛成」に投票した者が、欠席者及び欠課者も含めた全生徒会員の人数の過半数を得た場合に限り、成立する。その他の場合には、廃案となる。

第14章 公示

第22条【公示方法】

選挙管理委員会からの公示については、選挙規則第18条及び第19条を準用する。但し、「選挙管理委員会」以外の「選挙」は「投票」に読み替える。

第15章 罰則規定

第23条【罰則】

本規則に違反した者又はこの施行を妨害した者については、選挙規則第11章を準用する。但し、「選挙管理委員会」以外の「選挙」は「投票」に読み替える。

第24条【投票結果取り消し】

1.選挙管理委員会は、投票後、投票の有効性を不当と認めたとき、開票から10登校日以内に、その有効性について審議及び決定することができる。この投票が無効であると決定した場合は、評議会は、第7条による規則を議決し、再投票を行う。

2.前項に定めるより後の投票結果取り消しは認められない。

第16章 補足

第25条【補足】

その他の事項については、選挙規則第12章までを準用する。

附則

第1条【施行期日】

本規則は、別に規則で定める日より施行する。


文化部長屋自治会規則

平成27年11月3日発議

発議者:評議長岡村聡

第1章 総則

第1条【自治会の定義】

文化部長屋自治会は、文化部長屋内に部室を有する全ての部によって構成され、各構成部が損害を被ることがないようその総意に基づいて長屋の秩序を保つ、文化部長屋唯一の意思決定機関である。

〈補則〉

現在の自治会は数学研究部、地理歴史研究部、ESS、鉄道研究部、アマチュア無線研究部、囲碁部、将棋部、物理研究部、クラシック研究部により構成される。

第2条【選出】

自治会員は各構成部から、部長(責任者)と部員一人の計二名ずつ選出される。部長(責任者)でない部員のうち自治会員となる生徒は、各部の承認の下部長が任命する。

第3条【任期】

自治会員の任期は、各部の部長の任期と一致させることとし、変更の際は臨時自治会においてそれを告知する。また、役員の任期は生徒会中央役員の任期と一致させることとする。

第2章 役員

第4条【役員の構成】

役員は次の通りとする。

1.会長 1名

2.副会長 1名

3.書記 2名

第5条【会長及び副会長の選挙】

各構成部の部長は、会長及び副会長の選挙権及び被選挙権を有する。

第6条【会長の任務】

会長は自治会の秩序を保持し、議事を整理し、自治会を代表する。

第7条【副会長の任務】

副会長は会長を補佐し、その任務を必要な場合代行する。

第8条【書記の任命及び罷免】

書記は、会員から自治会の同意を得て会長が任命し、又は罷免する。

第9条【会長・副会長の罷免】

会長・副会長に対し、全構成部の3分の2の不信任署名が集まった場合、会長・副会長は罷免される。

第10条【会長及び副会長の兼任制限】

1.会長及び副会長は、他の役員と兼任することはできない。

2.同じ部に所属する会員が、会長と副会長を兼任することはできない。

第11条【役員の辞任】

会長以外の役員は会長に辞表を提出して、辞任することができる。また、会長は副会長に辞表を提出して辞任することができる。

第12条【役員がない場合】

役員がない場合すぐにその選挙又は任命を行う。但し、会長がない場合は副会長が会長の職務を行う。

第13条【人事異動の報告義務】

自治会は、役員に変更があった際にはその日から起算して三登校日以内に生徒会長へ報告する義務を有する。

第3章 事務

第14条【議事録】

議事録は、自治会での発言を記録しこれを永久保存しなければならない。議事録の作成は、書記が担当する。

第15条【報告】

自治会は招集される毎に自治会の概要を生徒会長に報告しなければならない。これには審議経過などを載せ書記がその執筆を担当し、自治会長がこれを提出する。

第16条【許可】

本規則に定める手段に基づき、自治会にて決議された全ての事項は、自治会の総意に基づいた正式な表決とする。生徒会長がその履行を却下した場合は、その正当な理由を書面において通告する義務を有する。自治会側がこれを再度不服とした場合は、評議会へと請願を提出することが出来る。

第17条【名簿】

自治会は、役員及び全ての会員の名簿を発行しなければならない。

第4章自治会

第18条【自治会の権限】

自治会の意思決定権が及ぶ範囲は以下の各号とする。

1.【活動領域割り当て】文化部長屋内における、部室外の活動領域での活動場所を割り当て・決定し、生徒会長に許可を要請する。

2.【全校生徒が有する利用権】現行の自治会構成部以外の各部、及び一般生徒による以下の各号に定める活動領域の利用を要請された場合には、自治会長の判断により利用の詳細を決定し、生徒会長に許可を要請する。

イ.文化部長屋セミナー室

ロ.文化部セミナー室

3.【活動領域利用の申請】

生徒会員は、以下の各号に定める内容を明記した上で文化部長屋自治会に、第二項に定める活動領域の利用を申請することが出来る。申請が行われた場合、自治会長の判断により利用の詳細を決定し、生徒会長及び自治会長の署名した活動領域使用許可書を発行した上で利用を認める。

イ.グループ名及び代表者氏名

ロ.用途

ハ.日時

第19条【会員による議題の発議】

会員は自治会において、独自に発議することができる。

第20条【中央委員による議題の提出】

中央委員はそれぞれ自治会に、文化部部室の運営その他に関わる議題を提出することができる。

第21条【代理人出席】

各部の自治会員が自治会に出席できない場合は、予め自治会長または副会長に申し出た時に限り代理人出席を認める。

第22条【招集の要求】

自治会員又は評議会又は中央委員が自治会の開催を要求した場合、会長はその日の翌日から起算して五登校日以内に自治会を招集しなければならない。

第23条【招集の日時】

自治会招集の日時は会長が定める。

第24条【招集の通知】

自治会を招集する場合、会長は前日までに自治会の開催を全自治会員・生徒会長に知らせなければならない。

第25条【特別自治会】

自治会の特別会では会長その他の役員を選出する。

第26条【議事の公開】

自治会はこれを公開で行わなければならない。

第27条【発言権】

自治会以外の生徒会員は自治会や会長の要請がなければ、発言することはできない。

第28条【表決】

各構成部の代表者が欠席の場合、当該の部は棄権とし、出席した部の代表者による全会一致とする。全構成部のうちの半数の出席がない場合、表決は行わない。

第5章 本規則

第29条【本規則改正の請願】

本規則の改正案は、第二十八条に定める意思決定の過程を経て可決され、文化部長屋自治会規則改正案として評議長へ提出される。評議長は、これを評議会へと発議する義務を負う。

附則

第1条【施行期日】

本規則は公布と同時に施行する。