1.無線局の免許

無線従事者の免許、免許欠格事由

次に掲げる無線局のうち、日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体に免許が与えられない無線局に該当するもの

海岸局又は航空局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの以外のもの

基幹放送をする無線局(受信障害対策中継放送、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送をする無線局を除く。)

◆総務大臣が無線局の免許を与えないことができる者に該当するもの

無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

◆無線従事者の免許等に関する次の記述のうち、電波法(第41条、第42条及び第79条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。

総務大臣は、電波法第79条第1項の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から5年(2年)を経過しない者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。

無線局の予備免許、工事設計等の変更

① 総務大臣は、無線局の免許の申請書を受理し、電波法第7条(申請の審査)の規定により審査した結果、その申請が同条第1項各号又は第2項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。

(1) 工事落成の期限

(2) 電波の型式及び周波数

(3) 呼出符号(標識符号を含む。)、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号

(4) 空中線電力

(5) 運用許容時間

② 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、①の 工事落成の期限を延長することができる。

③ ①の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ 総務大臣の許可を受け なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。

④ ③の変更は、 周波数、電波の型式又は空中線電力 に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第7条第1項第1号又は第2項第1号の技術基準に合致するものでなければならない。

⑤ ①の 工事落成の期限 (②による期限の延長があったときは、その期限)経過後 2週間以内に電波法第10条(落成後の検査)の規定による届出がないときは、総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。

◆固定局又は陸上移動業務の無線局の予備免許及び予備免許中の変更等に関する次の記述のうち、電波法(第8条、第9条、第11条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないもの

無線局の予備免許の際に指定された工事落成の期限(期限の延長があったときは、その期限)経過後2週間以内に電波法第10条(落成後の検査)の規定による工事が落成した旨の届出がないときは、総務大臣は、その指定する期日に電波法第10条に規定する落成後の検査を実施する旨通知しなければならない。総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。

◆固定局及び陸上移動業務の無線局の免許後の変更に関する次の記述のうち、電波法(第17条、第18条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。

無線設備の変更の工事は、周波数、電波の型式、空中線電力又は実効輻射電力に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第7条(申請の審査)第1項の無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(技術基準)に合致するものでなければならない。

工事⇛技術基準 開設⇛根本基準

無線局の情報の公表等、混信又は輻輳に関する調査を行おうとする場合

① 総務大臣は、 自己の無線局の開設又は周波数の変更をする 場合その他総務省令で定める場合に必要とされる 混信又は輻輳 に関する調査を行おうとする者の求めに応じ、当該調査を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるものを提供することができる。

② ①の総務省令で定める場合は、免許人又は電波法第8条の予備免許を受けた者が、次のアからキまでのいずれかを行おうとする場合とする。

ア 工事設計の変更又は無線設備の変更の工事(注) イ 通信の相手方の変更 ウ 無線設備の設置場所の変更

注 電波法施行規則第10条(許可を要しない工事設計の変更等)に規定する許可を要しない工事設計の変更等を除く。

エ 放送区域の変更 オ 電波の型式の変更 カ 空中線電力の変更 キ 運用許容時間の変更

③ ①に基づき情報の提供を受けた者は、当該情報を ①及び②の調査の用に供する目的以外の目的 のために利用し、又は提供してはならない。

◆無線局に関する情報の公表等に関する次の記述のうち、電波法(第25条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。

総務大臣は、自己の無線局の開設又は周波数の変更をする場合その他総務省令で定める場合に必要とされる混信若しくは輻輳に関する調査又は電波法第27条の12(特定基地局の開設指針)第2項第5号に規定する終了促進措置を行おうとする者の求めに応じ、当該調査又は当該終了促進措置を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるものを提供することができる

申請による周波数の変更

① 総務大臣は、免許人又は電波法第8条の予備免許を受けた者が識別信号、 電波の型式、周波数、空中線電力 又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、 混信の除去その他 特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。

② 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が不正な手段により電波法第19条(申請による周波数等の変更)の規定による①の指定の変更を行わせたときは、 その免許を取り消すことができる。

免許の有効期間、免許申請の期間

① 免許の有効期間は、免許の日から起算して 5年を超えない範囲内 において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

②固定局の免許の有効期間は、 5年 とする。 地上基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものを除く。)の免許の有効期間は、5年とする。

③ 特定実験試験局の免許の有効期間は、 当該周波数の使用が可能な期間 とする。

④ ②の規定は、同一の種別に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期に免許をした無線局に適用があるものとし、免許をする時期がこれと異なる無線局の免許の有効期間は、②の規定にかかわらず、当該一定の時期に免許を受けた当該種別の無線局に係る免許の有効期間の満了の日までの期間とする。

⑤ ②の無線局の再免許の申請は、免許の有効期間満了前 3箇月以上6箇月 を超えない期間において行わなければならない

② ①の総務省令で定める免許の有効期間は、次の(1)から(7)までに掲げる無線局の種別に従い、それぞれ(1)から(7)まで

に定めるとおりとする。

(1) 地上基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。) 当該放送の目的を達成するために必要な期間

(2) 地上基幹放送試験局 2年

(3) 衛星基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。) 当該放送の目的を達成するために必要な期間

(4) 衛星基幹放送試験局 2年

(5) 特定実験試験局 当該周波数の使用が可能な期間

(6) 実用化試験局 2年

(7) その他の無線局 5年

申請の審査

◆無線局の免許の申請の審査に関する次の記述のうち、電波法(第7条)の規定に照らし、総務大臣が固定業務の無線局及び陸上移動業務の無線局の免許の申請書を受理し、その審査をする際に、審査する事項に該当するものを1、これに該当しないものを2として解答せよ。1=赤,2=青

・ 周波数の割当てが可能であること。

・ 工事設計が電波法第3章(無線設備)に定める技術基準に適合すること。

・ 総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に合致すること。

・ その無線局の業務を維持するに足りる財政的基礎があること。

・ その無線局を運用するに足りる技術的能力があること。

⇛これらは含まれない

電波の利用状況の調査等

① 総務大臣は、 周波数割当計画 の作成又は変更その他電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、おおむね 3年 ごとに、総務省令で定めるところにより、無線局の数、無線局の行う無線通信の通信量、無線局の無線設備の使用の態様その他の電波の利用状況を把握するために必要な事項として総務省令で定める事項の調査(以下「利用状況調査」という。)を行うものとする。

② 総務大臣は、必要があると認めるときは、 ①の期間の中間において 、対象を限定して臨時の利用状況調査を行うことができる。

③ 総務大臣は、利用状況調査の結果に基づき、電波に関する技術の発達及び需要の動向、周波数割当てに関する国際的動向その他の事情を勘案して、 電波の有効利用の程度 を評価するものとする。

④ 総務大臣は、利用状況調査を行ったとき及び③の規定により評価したときは、総務省令で定めるところにより、その結果の概要を公表するものとする。

⑤ 総務大臣は、③の評価の結果に基づき、 周波数割当計画 を作成し、又は変更しようとする場合において必要があると認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該 周波数割当計画 の作成又は変更が免許人又は登録人に及ぼす技術的及び経済的な影響を調査することができる。

⑥ 総務大臣は、利用状況調査及び⑤の調査を行うため、必要な限度において、免許人又は登録人に対し、必要な事項について 報告を求める ことができる。

変更検査

◆無線設備の変更の工事について総務大臣の許可を受けた免許人は、その無線設備を運用するためにはどうしなければならないか

総務省令で定める場合を除き、総務大臣の検査を受け、無線設備の変更の工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ許可に係る無線設備を運用してはならない。

※検査を受けた後!工事許可の内容に適合しているかどうか技術基準とかは関係ない

引っ掛け

登録検査等事業者(注1)又は登録外国点検事業者(注2)の点検を受け、無線設備の変更の工事の結果が電波法第3章(無線設備)に定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。

◆固定局及び陸上移動業務の無線局の免許の内容の変更に関する次の記述のうち、電波法(第17条、第18条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。

無線設備の変更の工事は、周波数、電波の型式、空中線電力又は実効輻射電力に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第7条(申請の審査)第1項の無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(技術基準)に合致するものでなければならない。

工事⇛技術基準 開設⇛根本基準

◆次に掲げる場合のうち、免許人が変更検査を受け、この検査に合格した後でなければ、その変更に係る部分を運用してはならない(注)ときに該当するものはどれか

電波法第17条(変更等の許可)の規定により、無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受け、当該変更又は工事を行ったとき。

無線局(電気通信業務用)の免許の申請

① 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(1) 目的 (2) 開設を必要とする理由 (3) 通信の相手方及び通信事項 (4) 無線設備の設置場所

(5) 電波の型式並びに 希望する周波数の範囲及び空中線電力 (6) 希望する運用許容時間

(7) 無線設備の工事設計及び 工事落成の予定期日 (8) 運用開始の予定期日

(9) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

② 人工衛星局の免許を受けようとする者は、①の書類にその規定に掲げる事項のほか、その人工衛星の打上げ予定時期及び使用可能期間並びに その人工衛星局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲 を併せて記載しなければならない。

③ 次に掲げる無線局(総務省令で定めるものを除く。)であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

(1) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(1又は2以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)

(2) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、(1)に掲げる無線局を通信の相手方とするもの

(3) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局④ ③の期間は、 1月を下らない範囲内で周波数ごとに定める期間とし、③の規定による期間の公示は、免許を受ける

無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域の範囲その他免許の申請に資する事項を併せ行うものとする。

無線局の開設

①無線局を開設しようとする者は、 総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。

(1) 発射する電波が著しく微弱な 無線局で総務省令で定めるもの

(2) 26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5ワット以下である無線局の

うち総務省令で定めるものであって、 適合表示無線設備 のみを使用するもの

(3) 空中線電力が 1ワット(⇛H23以降 0.01W以下1W以下)

以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、電波法第4条の2(呼出符号又は呼出名称の指定)の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、 適合表示無線設備 のみを使用するもの

(4) 総務大臣の登録を受けて 開設する無線局

※無線局開設⇛1ワット 測定装置⇛10ワット 放送局⇛50ワット

② ①の規定による免許若しくは電波法第27条の18の規定による登録がないのに、無線局を開設した者又は①の規定による免許若しくは電波法第27条の18の規定による登録がないのに、かつ、電波法第70条の7第1項、第70条の8第1項若しくは第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者は、 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処する。

無線局の廃止

① 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に 届け出なければならない。

② 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。

③ 免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 1箇月以内にその免許状を返納しなければならない。

④ 無線局の免許又は登録がその効力を失ったときは、免許人又は登録人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。

⑤ ④の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、固定局の無線設備については、空中線を撤去すること(空中線を撤去することが困難な場合にあっては、 送信機、給電線又は電源設備を撤去すること。)とする。

⑥ ④の規定(電波法第78条)に違反した者は、 30万円以下の罰金 に処する。

無線局の免許状、証票、返納

① 免許人は、 免許状に記載した事項 に変更を生じたときは、その免許状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

② 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であったものは、 1箇月以内に その免許状を 返納しなければ ならない。

③ 無線局に備え付けておかなければならない免許状は、別に定める無線局を除き、 主たる送信装置のある場所 の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その掲示を要しない。

④ 陸上移動局、無線標定移動局、携帯移動地球局又は移動する実験試験局(宇宙物体に開設するものを除く。)にあっては、③にかかわらず、その 無線設備の常置場所 に免許状を備え付け、かつ、総務大臣が別に告示するところにより、その送信装置のある場所に総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)が発給する証票を備え付けなければならない。

◆無線局の免許状及び証票に関する次の記述のうち、電波法(第21条及び第24条)及び電波法施行規則(第38条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか

無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、速やかにその免許状を廃棄し、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 1箇月以内に その免許状を 返納しなければ ならない。)

◆無線局の免許(包括免許を除く。)がその効力を失ったときに、免許人(包括免許人を除く。)であった者が執るべき措置に関する次の記述のうち、電波法(第24条及び第78条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを1、これらの規定に適合しないものを2とし解答せよ。1=赤,2=青

・ 遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。

・ 1箇月以内にその免許状を返納しなければならない。

 遅滞なく無線従事者の解任届を提出しなければならない

・ 速やかに無線局免許申請書の添付書類の写しを総務大臣に返納しなければならない。

・ 速やかに送信装置を廃棄しなければならない。

免許の継承

① 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

② 免許人たる法人が合併又は分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、 総務大臣の許可を受けて 免許人の地位を承継することができる。

③ 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、 総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

 ①の規定により 免許人の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に 届け出なければならない 。

落成後の検査

電波法第8条の予備免許を受けた者は、 工事が落成したとき は、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格(主任無線従事者の要件に係るものを含む。)及び 員数 並びに時計及び書類(以下「無線設備等」という。)について検査を受けなければならない。

② ①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について登録検査等事業者(注1)又は登録外国点検事業者(注2)が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて①の届出をした場合においては、 その一部 を省略することができる。

無線局の免許の取消し等

1 電波法第76条第1項の規定による無線局の運用の停止命令に従わないとき。

2 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したとき。

3 電波法第27条の5(包括免許の付与)第1項第4号の運用開始の期限(期限の延長があったときは、その期限)まで

に特定無線局の運用を全く開始しないとき。

◆無線局の免許の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

総務大臣は、放送をする無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)の免許人が電波法又は放送法に違反したときは、その無線局の免許を取り消すことができる。

三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる)

◆次の事項のうち、電波法(第76条)の規定に照らし、総務大臣が特定無線局の包括免許を取り消すことができる場合に該当しないものはどれか。

特定無線局について、包括免許の有効期間中において同時に開設されていることとなる特定無線局の数の最大のものが当該包括免許に係る指定無線局数を著しく下回ることが確実であると認めるに足りる相当な理由があるとき。その指定無線局数を削減することができる。この場合において、総務大臣は、併せて包括免許の周波数の指定を変更するものとする

◆無線従事者の免許等に関する次の記述のうち、電波法(第41条、第42条及び第79条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。

総務大臣は、電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年(2年)を経過しない者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。