第３９号

『日本に今必要なのは歴史教育革命、国家革命、国家企業会社』

   副題『法人設立の重要性と国際特許』

 『北広次郎の国際特許への取組歴』  (パート２）

 ここで再び 著作権から 最初の国際特許の件に戻ります。

  国際特許の多くの事例を学習研究せざるをえなくなりました。また新案特許や商標権についても、さまざまなケースにぶつかりました。国際市場においては、単なる技術仕様や売った買ったの価格問題だけではなく、 特許の知識認識も重要であると言うことも学んできました。  そしてついに大国際特許係争を体験する事になります。それは 私は丸紅の頃ロンドンの最高裁法廷に２年かかって２０回余り、チェコスロバキヤ国営機械公団に対抗し、英国最大の民間企業顧客ＩＣＩ（ＩＭＰＥＲＩＡＬ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ）その傘下の大手繊維グループ・キャーリントンバイエラ社とニッサン自動車、丸紅株式会社を 私が束ねて代表し、戦後日本最大の特許大係争を行なわざるを得ない羽目に直面する事になりました。

 そして実質勝訴しました。これは敗訴すれば、日本の戦後最大の莫大な賠償金が絡む大裁判で 私が世界市場に始めて売り込み欧州の工場で,量に使用され始めて来た 当時ニッサン自動車繊維機械部製造の水噴射式織物機械に関する特許係争でした。  敗訴の夢を見て冷汗を掻いた夜が幾晩幾朝かありました。ロンドン最高裁判法廷は、毎回朝９時から夕方５時まで出廷させられました。この裁判の準備のために、弁護士に提出する書類やデータは、こちらがずべて収集し提出しなければならず、普通弁護士（ＳＯＬＩＣＩＴＯＲＳ）、法廷高等弁護士（ＢＡＲＲＩＳＴＥＲＳ）などと、打合せを重ねると同時に、過去現在の法令や判例も勉強する必要に迫られました。以後商社メーカー間では 国際特許部長という異名がつけられました。

 ここで日本と欧米の間の特許に関する制度の大きな差があることに気がつきます。日本では特許新生を扱うのは特許弁理士ですが、海外には特許弁つまり日本で言う特許弁理士は、欧米では特許弁護士に相当します。特許弁護士と言うのは、他の弁護士より欧米では地位が高い。なぜなら, その分野はあまりにも 広くて深い専門知識と経験を要しますことは、他の分野の弁護士さんの数倍以上です。これは人間を扱う医師と 獣医にも似て、どちらがより広くて深い知識訓練が必要かと言うと、後者です。英語圏では普通の医師をドクターというが、普通の医師の上に立つ監督主任の医師のことは ミスターといい、 大きい総合病院内の 専門科別表示にも DRが数名 そのトップである主任部長医師の敬称はMR.で記載されて居ます。

 弁護士にしても、普通弁護士はソリシターと総称されていますが,法廷に立って発言できません。法廷で発言できるのは高等法廷弁護士であるバリスターのみです。その点でも、日本の司法制度とは、大違いです。日本の司法制度は、明治維新以後 欧米の六法全書の直訳採用からはじまったといわれて居ます。 ですから いまだに明治時代が そのまま継承されてる法律が、そのまま日本にのこってると言われてるものもあります。ＪＩＳ（日本工業規格）といわれる規格基準にしても、電気規格にしても、国籍法にしても明治が、そのまま残ってる部分もあるとか、言われます。

 その後日本の大中小の機械メーカーさんからの、国際特許ケースや 日系企業の現地会社工場設立に際してのへ稟議をおこし、戦後商社初の繊維機械合成樹脂機械販売サービス専門の丸紅傘下の海外現地国ごとの子会社丸紅テクマテックス（インタネット索引参照可）を英国に創立し、初代取代表取締役に就任し、更に丸紅テクマテックスフランス会社、丸紅テクマールイタリヤ会社など現地法人を次々に各主要国に創立し、役員を兼任しました。

 更に英国通商工業省傘下機関の英国地方工業開発協会委員会の顧問に任命され、日系企業工場建設の英国誘致促進活動に従事しました。 マーガレットサッチャー首相時代、ニッサン自動車英国工場建設を皮ぎりにして、多くの日系英国工場建設のアドバイザーとなり、英国地方政府、中央政府の返済不要工場建設支援補助金（ＧＲＡＮＴ）制度を活用し、日系企業現地調査使節団への講演、工業新聞産経新聞、雑誌社などから、工業ジャーナリストととして、英国工業事情ルポ記事を書くように依頼をうけ、掲載されて来ました・

 ２０１２年現在欧州のＥＵ加盟国は２７ケ国在りますが、特に日系工場進出数が圧倒的に最も多いのが英国です。１９６０年代７０年代前半は、まだソニーもホンダも海外では 発足仕立ての、ほとんど無名の小メーカーでした。幕末明治維新以来、世界産業革命の発祥国英国は、日本にとって遠くて近い島国です。

 現在英国にある日系工場は、ニッサン、トヨタ、ホンダ、日野、ソニー、三菱電機、日立マクセル、シャープ、富士通、ブラザー、サンヨー、旭ガラス、ノリタケ 東レ、日本本板ガラス、コマツ、三菱グッドイヤータイヤ、紀文カマボコ、ＹＫＫ吉田工業等々、製造業以外で商社、銀行、証券会社、保険会社、日通、日伸運輸、旅行会社、教育学校 立教、頌栄ウインチェスター女学院、前田学院、など枚挙にいとまがありません。

 私が１９６０年後半から 国際特許にかかわって以来、世界情勢も変化しました。まずEUの統合、その起源的思想はアレキサンダー大王のインド遠征から始まり、ユリアス･シーザーのローマ帝国の拡大、東ローマ帝国、十字軍遠征、バイキングの南下、ハンザ同盟、バチカンと結びついたハプスブルグ王朝の確立、ナポレオン征服戦争ロシヤ遠征、第一次世界大戦、四世紀半続いた欧州覇権のハプスブルグ王朝の消滅、第二次世界大戦と 欧州統合は 欧州の長い歴史的な夢でしたが、第二次世界大戦までは、ハンザ同盟を除けば、すべてが軍事力に頼っての征服統合でした。しか第二次世界大戦終結、武力、軍事力に頼らない、任意加盟契約制欧州共同体ＥＵが誕生しました。その初歩的お手本は、ハンザ同盟にあったとも、いえます。 EU（EUROPEAN UNION) は最初EECと称していました  英国はＥＵに加盟するのが、遅れましたが、それには歴史的理由があります。ＥＥＣ／ＥＵ以前に英国は、地球上の英国旧植民地を束ねるＥＦＴＡと言う同盟協定を結んでいました。 そして英国はＥＵに加盟しましたが、通貨に間しては英国ポンド（STG.￡＝ＧＢＰ＝ＢＰ＝UKP）を変えず、ユーロ（EUR＝ユーロ) 通貨には加盟していません。こういう独自性も認めてる所がＥＵの特質です。

 つまりEUが 国境を越えて地域共同体連合組織を果たしました。このパターンは やがてアジヤ豪州連合(ASAU)、北中南米連合(AMU), アフリカ連合 (AFU)になるでしょうが まだまだ遠い道程です。

 しかし 欧州はEU２７ヶ国個々別々にそれぞれの国の特許庁に特許申請をして、特許維持料を個別に払い続けねばなりませんでした。だが、 EUに統一されてから、今は特許申請はEU一回の申請で sukunakumo 17ヶ国から２７ヶ国の特許がとれてしまうことになっています。 従来日本の場合 先ず日本の特許庁へ申請し、次米国、そしてEU欧州へというパターﾝでしたが、今は国際特許の専門家は 先ずEUへの申請からはじめることが 最も得策で経済的となってきています。 そして会社設立は ロンドンからはじめるがいいとされています。それは法人税が日本より安いということもありますが、２０１２年エリザベス二世女王戴冠６０周年式典、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの成功でもあり、不動産建設経済価格も堅実であり、政治的に英国は安定してると言うこともあります。 英国はEUに、加盟しながらも、通過だけはユーロに変えず、英国ポンドを守り独自制を通してきてることは賢明であったという経済専門家もいます。

 エリザベス二世女王から チャールス皇太子とダイアナ妃の間に生まれウイリアム皇太子がキングに即位する日も刻々と近ずいています。英国は王室外交を、いい意味で実にたくみに活用しています。同じキリスト教のカトリックから、英国国教のプロテスタントに改革したヘンリー八世の娘であるエリザベス一世女王の即位期間は６３年でしたから、現今のエリザベス二世女王が、エリザベス一世女王の即位期間を超えるのは、ほぼ間違いないでしょう。 英国の歴史の変遷のなかで、数々の法制やスタンダード(規格基準)が制定されて、国際基準現人類は、今恩恵を受けています。 特許法が生まれ 知的財産権が発祥したのはヨーロッパで、商業工業活動の権利の保全同盟意識はの 条約、契約、盟約の国際的法文化が積み重ねられた欧州でこそ広範囲な国々を束ねるEUが結成される素地があったと言うことになるでしょう。ここでも、又感じることは、国境陸続大陸民族と、四海八方海洋孤島民族の、歴史教育の局限の相違点であります。

 薩摩藩の密出国留学生が 幕末に英国を主体にして、欧州に渡り、貪欲なまでに吸収してきた欧米の文明文化が、近代、現代日本の建国の礎になったことを、再確認する必要があります。そのためには、日本の戦後の歴史教育を大革新せねばならない。最近特に 日本孤島国では 現行の政治への不安がはびこる余り、やたら『維新』『維新』を流行語にしてるが 幕末明治維新に比べるとその次元の差や、ほとばしるマグマ的エネルギーの差に比べると 単に口舌の徒である 政治家ならぬ野合政治屋の唇から出る『維新』の掛け声は、空ろでむなしく響くのみで、またかです。

 私は１９６０年代から、欧州に在住し、日欧間の歴史教育法の民族生活環境の中でのデイシプリンとモラル的感覚差に気がつき愕然としました。欧州では古代中世近代の街の環境の中に現代があり、世代が変わって交代しても、新世代でも歴史環境の中にそのまま、現代でも生活しています。それだけ 歴史を身近に感じている生活をし、歴史教育も身近に思っているのです。日本の歴史教育は中味よりも背景よりも年表集約羅列型です。 その較差に気がつかないのは、特に戦後日本の年表羅列型歴史教育、とりわけ世界史教育にあることに、真剣に革命を唱える政治家官僚教育者が不在であることに起因しています。 鎖国日本から幕末明治維新を起こした時の『維新』と 今現在の日本の口舌の徒の政治屋さんが、軽佻浮薄な流行語で唱えてる『維新』では その軽重差は歴然としています。『維新』という前に、何故『革命』と言えないのか？ 『明治維新は』は『明治改革』でなく 真の『明治革命』だったのです。政治も経済も『革命』でなければ、真の再生復興の原動力になりえない。片や英国王室型ロイヤル外交めざして、日本にも英国に似た世界最長の歴史がある皇室があり、英国王室とならんでロイヤル外交を行うにふさわしい環境が整っています。世界の二大王室国は英国と日本です。 日本国も、英国と同じ孤島国です。極めて似てる歴史があります。世界産業革命の発祥国、英国は世界一の発明特許技術大国でした。

 今後の日本再生の道は、国家を挙げて、発明特許大国になることが、日本の生きる道です。それには 国家が資金的支援して、大企業 中小企業、個人の差別なく、国際特許取得を国家事業として行うことです、 それから 何でも民営化を唱えて来た方針を 改めて、逆に不況産業の国営化を実施すべきです。 それと国家国営公営でなければ出来ない海底メタンハイドレート開発や 火山利用の地熱発電とか、大資本を要する国家的事業もまだまだ多くあります。 与野党談合して税収入の不足に対しての、マンネリ赤字国債の積み重ねをしていては、国家の財政経済の根本的復興改善には繋がらない。 それを抜本的に改良するには、税収入依存症には、見切りをつけて、思い切った国営公営事業による主導的能動的中央政府、地方政府の収入源を確保する革命を 興さねば国家社会は、変らない。 その お手本は 世界産業革命の発祥地の英国の歴史にあります。民営から始まった企業の国営化を行い、そして また民営化を繰り返してきたのが、英国です。明治維新直後、薩摩藩出身の北海道開拓長官黒田清隆は、米国政府から派遣され、米国型民営起業論政策を唱えていた米国政府派遣のケプロン特使（元米国農務省長官）と激しい議論をして対立しながらも、当時の日本の基幹産業などは、まだ民間社会資本に依存していては、いつになったら起業できるか分からないと主張し、鉄道、通信、郵政、炭鉱等基幹産業工業を興すについては、国営化事業としてスタートに踏み切ったのでした。

 国家の大改革を要する時代には、強いリーダーシップが必要です。これは どこの国でも世界共通です。 最近の日本孤島国の政治家ならぬ政治屋は、たしかに二世三世世襲家業国会議員とタレント議員が、極端に増えてるのは、世界で日本独特の現象です。これはかなりゆゆしき問題です。二大政党の片方の幹部たちが、苦渋の言い訳してるのを見てるのも 痛ましくむなしく響いている。そのスピーカーも内心ではやはり、国家の政治のためには、かんばしくないと思ってる顔色がにじみ出ている。国民にそれが見えている。 最近の日本孤島国の政には、リーダーシップがないまま、口先だけ、国家のため、国民のため、維新維新と言うが、幕末明治維新の時の志士のような、身命を賭して闘う迫力は全く感じられない。  いまや政治家たる者は 国内政治家だけではだめで、国際的に通じる政治家でなければ、政治家といえません。

 欧米の政治家は特に 閣内の政治家であり同時に国際的な政治家です。 日本イはそういう真の国内国際政治家が 出たためしがない。又ういう政治家が どの正当にも不在です。だから島国内の村落政治屋レベルでしかない。だから 一年交代首相ばかりです。海外から日本 永遠に赤字尻拭いを続行するしかない政治では、国民はジリ貧に向かなないのです。  私は国営公営営利企業公社を創成し、雇用を増やし 任意制で退職定年者の知恵と経験を生かすシステムを創り知能生産性集団を設営し、国営公営企業公社が 地方税の５０％負担し族を行うシステム構築を興すべきだと考えます。少子化高齢者社会に入ったら、そのような革命システムを構築しない限り、国家が成り立ってゆきません。ですから毎年赤字国債発行だけをし繰り返し やり続けるだけではいたちごっこのモグラ叩きで、全く能がないので、私は公営公営営利公社のさ早期創成を 強く主唱したいのです。その方法はあります。 高齢者の知能財リソースを生かし；経験ノウハウを総合有効活用することです。

 幕末、摩藩密出国留学生が英国にわたり、欧米文化法制工業技術などを吸収し、明治維新革命開化の推進に貢献したエネルギーは、欧米での生活と文明を実体験した基盤が身についていたからこそ、培われたものでした。徳川幕府の御禁制を破ってでも、英国へ密出国留学を黙認した薩摩藩島津公は欧米を賢察していました。幕末 薩摩藩は薩英戦争から一変して、薩英同盟を締結し、英国の技術機械を導入し、大砲製造工場、日本初の綿紡績工場を造り、初期の水力発電所までつくって、電燈まで灯していました。そのころ英国マンチェスターのプラット･ブラザーズ社から綿紡績機械を輸入し、英国人技術者七人が鹿児島に招聘されてきて滞在していました。

 後に日本が技術工業立国になったすべての源は、薩摩藩の鹿児島港にあります。そして 世界産業革命発祥地マンチェスター･リバプールに繋がっていました。ところが これが 宿命的因縁で、実は 後のトヨタグループに 繋がってゆくのです。トヨタグループ始祖であるの創立者は豊田佐吉翁ですが、佐吉翁が発明した自豊田式自動織機が ロンドン万国博覧会に出品展示されました。そ･ブラザーズ社が豊田佐吉翁の自働織機特許に支払ったロイヤリテイーが、トヨタ自動車発足の資本金になったのです。

 ちなみに このロンドン万博にもう一人の日本人が 人工養殖真珠でつくった五重の塔を出品しまして世界に注目されました。 三重県志摩半島志摩湾で、世界初の養殖真珠の技術開発に成功した 御木本幸吉翁でした。佐吉と幸吉で、その後の日本の工業産業化を推進進する希望の星である二大チャンピオンの二キチ（ニ吉）となったのでした。

 ２０１２年ロンドン・オリンピックでレスリング女子55キロ級にて３連覇目の金メダルを獲得し、国民栄誉賞を授与され、御褒美に地元御木本のゴールド･パール･ペンダントを戴きましたのがヤマトナデシコ吉田沙保里選手です。御木本幸吉翁も吉田選手も双方 ロンドン万博とロンドン ・オリンピックという大国際イベントは、すべてロンドンに結びついていますのは、単なる偶然とは思えない歴史的宿命の因縁の日英の絆で結びついているとしか私には思えません。工業産業もｽﾎﾟｰﾂも技術力、先を見抜く洞察力、判断力、耐久力、努力です。薩摩に示現流という剣法があるが、時代を超えても、正にその伝統的神髄の精神に相通じるものがある。

 そのその嚆矢として、幕末に先鞭をつけたのは、日英同盟を結んで、英国に留学生を送り込み、また 産業革命酣わの英国から技術者を招き、封建制鎖国日本に国家大改造革命Miracle Revolutionwoを興す桜島のマグマを起爆剤にした薩摩藩でした。 そして日英同盟を結び、これに長土肥が呼応してゆきます。

 繰り返しますが、英国と日本は共通点があります。それはロイヤル外交です。そして英国は 世界産業革命発祥の地であリ蒸気機関など、さまざまな革命技術がありました。日本は戦後 いっとき、いちどは工業技術立国になりましたが、しかし翳りがあります。工業産業には民間民営が出来ることと 、国家国営でないと出来ない大事業に向かないことは 明治維新薩摩藩出身の黒田清隆がいみじくも、北海道開拓長官の時に唱えていました。今後の日本経済力の再生・活性化化には、新発明技術とか新発見鉱脈など、国営企業を創成してゆく以外にありません。その場合に気をつけねばならないのは、東電方式の民だか国営だか、最初から曖昧な企業体を作ってはならないことです。国営公営企業は 国民への奉仕隊サーバントであるというデモクラシー哲学の理念意識の涵養・養成から初めないと、日本はまだ まだ中途半端国家です。 英国警察ではNOーTORERANCE 予防主義方式を前から採用していますが、日本の警察では変なストーカー事件、俺俺詐欺事件、尼崎鬼女連続殺人事件など、後手後手の後追い事後処理型から、一歩も出てない段階で、予防主義には程遠い感じです。 日本孤島国内も、犯罪オンパレードのCRIMINAL DEPARTMENTSTOE化してきました。 その昔、戦後日本国は国連統計でも、犯罪検挙率世界一の優秀な警察による安全安心国家といわれていた時があり、日本の警察の信頼度が高く、日本省庁の官僚は世界一優秀で、官僚護送船団方式の日本丸経済は不沈艦船団であると豪語してたいた時代がありました。今現代の若い世代の日本人は、そんなことを信じられないというでしょう。しかし、戦後の一頃、自画自賛だったのか、張子の虎だったのか、買いかぶりだったのか、奢れるエコノミック・アニマルといわれことがありました。あれうたかたの夢まぼろしの今昔物語なのか。

 あの頃の日本はどこへ消えてしまったのか？ あれは砂漠の蜃気楼の幻影だったのか。 そして失われた２０年も通りこして３０年にもなろうか？と言うところで、 明治維新革命の原点に戻って、出直すしかない時点に来ていることを、日本国民全体が自覚せなばならないのです。 歴史教育の革命から興して行かないと、日本国は変わらない。

 今の日本国では、歴史教育革命を真剣に起こさないと、何処かが変で、何かが欠落している空気が漂っています。『明治維新』は『明治変革』でもなく『明治革命』であったのです。その精神と実践行動を 正しく教育し 継承せねば、今後の日本孤島国は変わらない。『明治維新』は 今の政治屋が軽く、単なる掛け声だけで曖昧語の言葉の『維新』ではなく壮大なる『国家改造革命』であったと 言うべき歴です。そういう歴史上の出来事だったという認識革命を 今後の歴史教育で、焦眉の急として、次世代に植えつけて行かないと、日本経済力再興の人的リソースと国家的エネルギーが生まれて来ない。さもないと 日本国の明日にとって、悲惨な最大の損失と取り返しの効かない禍根になることは明白である。

 又日本国にとって、今日こそ発想の大転換と、明治維新革命の歴史の見直しと再認識が必要とされていて、国情は戦後最大の逼迫した瀬戸際状態に来ていることを心底から感得し、国を挙げて全体が意識革命に目覚め、行動を興し実践しなければならない時期に直面しているのです。

 かつて日本孤島国では 明治維新直後, 廃藩置県が実施された歴史があるが、廃県置州という国家大改造法もありうるのではないか。この先例はやはり、英国にあり、マーガレット･サッチャー政権時代、真中の政府は不要として、グレーﾀｰ・ロンドン政庁、グレーﾀｰ･マンチェスター政庁を廃止したことがありました。 つまり 都庁府庁都府議会を全面廃止しました。 英国の正式な名称はユナイテッド･キングダム（ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ＝連合王国）です。 すなわち歴史的に イングランド、スコットランド、ウエールス、北アイルランドの四つの王国で成り立っています。

 北海道州議会（HKU）、東北州議会（THU）, 関東州議会(KTU）、中越州議会(CEU）、中部州議会(CBU）、関西州議会(KSU）、四国州議会(SKU）、中国州議会(CGU）、九州沖縄州議会(KOU）の９州制にする地方分権化の方法も考えられないことはない。 ９州制にして、それぞれの州内市町村を州議会州政府に直結させる。 中央政府は国家安全保障や、国防、国家外交など国家的中央行政に専念する。これは地方分権化の推進のためにも有効。そして首相全国民公選制とする。その場合二つのやり方があります。 米国方式のように、先ず州単位で投票して、最後に９州の結果に従うか、それとも国民総投票制にするかです。 ９州制を５州制にすることも 場合によっては４州制にすることもありうるが、国家大改造の方法を考え、国営公営企業を創成せねば、国家改革革命により、経済再興力に国民的エネルギーを注ぐようにしないと、どこかの国のシンクタンクが、予告してるように、２０３０年には、日本国はＬＥＶＥＬ-２の経済国に、２０５０年にはＬＥＶＥＬ-３の小国に低落するといわれてる通りになってしまう危機感が当たってしまうのではないか。

 この予想を、日本孤島国人は、現在はお腹の中ではそんなことはないないと、他人事のように思って、余り深刻に考えてはいない。要するにノー天気すぎる。『明治維新』 『明治革命』の原点と初心に戻って、歴史を学び直さないと、斜陽没落のＣＬＩＭＡＣＴＥＲＩＣ ＣＬＩＦＦ（危機の崖）が見えてこない。