パブコメ例文

こちらからお好きな文を選び枠内にペーストしていただくか、ご自身で就活セクハラ対策へのご意見をパブリックコメント意見提出フォームにお書きください。

・就活セクハラに関する包括的な実態調査の実施を求めます。

・労働法の「労働者」の定義に就活生・インターン生を含み、就活セクハラから守ってください。

・就活セクハラ被害に遭った人が(匿名で)相談できる窓口の企業・大学での設置化を求めます。

・就活生へのセクハラの加害者である社員、また社員の勤め先の企業への指導・処罰の法的義務化を求めます。

「事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」に対する意見

意見内容:

本指針(案)6の条文内に「事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましい。」とあるが、「望ましい」だけではなく、違法性を伴う言動については法的措置を設けるべきと考えます。

特に、日本で就職活動を行う就活生、およびインターン生に対しては何の法的保護もないのが現状であり、男性社員の女性学生に対する性的ハラスメントが後を絶たないのが実情です。就活生は就職先との雇用契約を入社時まで交わすことができないため、いわゆる就活セクハラの判明は、刑法上の犯罪行為でしか立件できないのが実情です。

本指針には、就活生に対して優越的な関係を越えたハラスメント行為に対しても適用されることを強く望みます。

就活セクハラ実態調査に関する意見

就活中のセクハラに対し実効性ある対策をとるため、就活セクハラの実態調査の実施を求める。ビジネスニュースサイトBusiness Insider Japanによる2月に実施されたアンケートによると、就活生の約半数が就活セクハラに遭っている。一般社団法人Voice Up Japanによる就活セクハラアンケートでも、多くの被害例が寄せられている。しかし文科省による「2019年度就職採用活動に関する調査」では、学生からセクハラについて相談を受けたことがあると回答した大学は1106校中57校だった。ハラスメントの泣き寝入りを防止し、実態把握するため、企業、大学、個人に対して定期的かつ包括的、また実効性ある実態調査を行うことを指針案に取り入れることを求める。

労働者の定義に関する意見

全ての就活生が性別関係なく平等に評価され、採用する社員の好みに左右されず平等に就職できることは、少子高齢化により働き手が減少し、年金支給など社会保障が減る今の日本社会の現状を良い方向に転換させられる。「労働者」の定義に就活生・インターン生を含め、労働法の保護対象にすることを求める。

雇用機会均等法と就活セクハラに関する意見

現行の雇用機会均等法第5条では、『事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない』とされています。就活生へのセクハラが女性の学生に集中して発生している状況は、雇用機会均等法の趣旨および第5条に明らかに反していますが、就活生がこの法律によって保護されているとも到底思えません。セクハラによって就活生が将来を諦めてしまう状況を変えるためには、法律の狭間に就活生が落ちてしまわないように、切れ目のない権利保障の仕組みが必要です。被害にあった就活生が利用できる公的な相談窓口や救済制度の拡充、企業内での教育・研修の義務化、セクハラ加害者のみならずその加害者を雇用する企業への罰則等の規定は必要不可欠であると言えます。」ーSafe Campus Youth Network「実効性ある「就活セクハラ」対策を求める大学生からの緊急声明」より https://wan.or.jp/article/show/8659

就活セクハラに対する法的義務化事項に関する意見

就活生・インターン生を含む職場でのパワハラ・セクハラ対策の法的義務付けを求めます。具体的には、就活生が企業に就活セクハラ被害を相談できる相談窓口の設置の義務化、人事等採用担当者のハラスメントに関する教育・指導の義務化、また就活ハラスメントに対する社員とその勤め先の企業への厳重な処罰・指導の義務づけをしてください。就活セクハラにより日本の将来を担う若者の人生が壊されないよう、政府が対策を講じることを求めます。

セクハラへの処罰に関する意見

社員へのセクハラに関する教育、セクハラを申し出る企業の窓口、またセクハラ加害者に対する厳重な処罰がないがために、就活生の希望と必死さと立場の弱さに付け込んで性的ないやがらせ・性暴力を行う人事や社員が野放しにされている。就活セクハラ被害に遭った人が(匿名で)相談できる窓口の企業・大学での設置、人事へのハラスメントに関する指導・処罰の義務化、就活セクハラに関する包括的な実態調査の実施を求めます。

労働者の定義の狭さに対する意見

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案2-2には「「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所については、「職場」に含まれる」、2-3には「『労働者』とは、いわゆる正規雇用労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわゆる非正規雇用労働者を含む事業主が雇用する労働者の全てをいう。」とあるが、この定義では就職活動中・インターン中の人は「職場」で労働する「労働者」に含まれない。就活生も労働法の保護対象に含むことを求める。