2014年10月8日

株式会社カリフメディアミクス

代表取締役社長 中田考

代表取締役CEO 宮内春樹

10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。

本件に至るまでの経緯

弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。

本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が30-50ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラーム国に行けば戦闘員として有給で暮らせると理解し、店舗に求人の貼り紙を掲載したのが発端です。古書店員の周りには、変わった職業に興味を持ち求職中である若者が多く集まっていると伝え聞いており、本件張り紙はその活動の一環としてなされたものと推測しております。一部では、中田がイスラム国のリクルーターであり、張り紙は古書店員の方に依頼し中田が貼らせた、と報じられていますが、全く事実とは異なります。イスラーム国はそもそも日本で義勇兵のリクルートなど行っておらず、中田はイスラーム国のメンバーでもなく、リクルートを行う立場にもなく、また貼り紙の求人についても予め知ってもおらず、関与もしていません。古書店員は求人を見て興味を持ったという北海道大学の学生を中田に紹介し、中田は古書店で求人を掲載していたことを把握していませんでしたが、紹介を受けた学生のイスラム国渡航のための支援を開始しました。

イスラームの教えと本件における中田の思惑

中田は、イスラム世界において幅広い人間関係を持ち、本件以外でもエジプト・トルコ・イラン・マレーシアなどへ、希望する学生の留学の手配を行っており、本件もその一環に当たります。また厳密に言うと本件は戦闘員(ムジャーヒド)である前に、移民(ムハージル)として日本人が一人イスラム国に行くということが中田からイスラム国幹部に伝えられています。

一部報道においては、「学生は自殺するためにイスラム国入りを希望していた」「人を殺したいためにイスラム国を希望していた」とされ、「それを斡旋する元大学教授・中田考の良識を疑う」旨伝えられております。しかし、イスラームにおいては、他人の内心を詮索することはしません。信仰告白をした人間であれば、誰であってもイスラム教徒として扱う義務が生じます。そして、すべてイスラム教徒はカリフが支配する地で暮らすことが義務であり、中田は他にカリフのいない現状においてはイスラム国指導者のアブー・バクル・バグダディ師を現時点における正当なカリフとみなすのが最も妥当であると認識しております。以上のような事由により、渡航を希望している学生の斡旋をすることは、何ら不自然な点はなかったと認識しております。

また、こと本件においては中田の思惑としては平和憲法によって培われた戦後日本と他の先進国とは異なる「イスラーム過激派」とされる組織らとの関係の中で、学生にイスラーム国と日本の架け橋になってほしいという考えもありました。中田は以前から、同志社大学にターリバーンの幹部を招聘し宗教対話を行うといった活動をしてきました。そうした活動が、政府により積極的に阻害されないことが、「イスラーム過激派」とされる組織らが日本に一定の信頼を寄せる根拠になっていました。

 言うまでもなく、「イスラーム過激派」といわれる組織にも一定の論理があり、正義があります。それを平和的言論で国際社会に伝えること、そしてそれが可能になる素地を作り、守ることが自身の使命であると、中田は考えております。しかし、強まるイスラーム国への国際社会の批判と、それに追随する日本政府という構造の中で、今回の捜査はなされました。今後は集団的自衛権を根拠としたイスラム国への武力行使もあり得るかも知れません。これまで「イスラーム過激派」と欧米との架け橋としてあり、今後もなり得た日本という国の特殊性は失われつつあり、本件はその表出であると考えております。

 弊社見解

 中田が日本という国家の枠内で定められた「私戦準備及び陰謀」という法律においてその容疑がかけられる余地が全くないかと言えば、否定せざるを得ず、外交的見地からも、真相を究明するために公安当局の捜査が入ることもやむをえないと考えます。しかし、真実が明らかになれば、法律的見地からも、違法とはみなされず、イスラームの教えおよび国際社会の平和という観点において本件の中田の行動に非はないことが明らかになるであろうというのが弊社の見解です。公安当局の厳正で中庸な捜査とマスコミの事実を綿密に調べた上での適切な報道を希望します。

担当者:株式会社カリフメディアミクス代表取締役CEO 宮内春樹 問い合わせ先: echiy9@gmail.com