日本小児科学会 予防接種感染対策委員会 御中         ２０１０年９月６日

林 啓一（上海国際クリニック、上海）
宝樹真理（たからぎ医院、東京都）
小児科学会員を含む有志（名簿添付）

平素、日本の小児科診療質の向上、維持の学会活動に対して感謝申し上げます。

この度、日本小児科学会（以下学会と略）員である林、宝樹および学会員ではない医師、
そして有志市民（添付名簿参照）は、

日本小児科学会（以下学会と略す）が２０１０年８月２０日の学会Webサイト上に公開された
「経口ポリオ生ワクチンの接種について」（http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_100820.pdf）
（以下声明文）を熟読し、その内容に一部異議があるため、林と宝樹が代表して、ここに提言します。提言するまでの経緯は有志のWebサイト（https://sites.google.com/site/ipv4japanesechildren/）をご参照ください。

我々の提言要旨

日本小児科学会は、その設立理念（http://www.jpeds.or.jp/chairman.html）に基づき、ポリオワクチンの副反応による被害を最小限にすべく「不活化ポリオワクチン（IPV)国産化成功までは、海外で既に実績のあるIPVの早期臨時緊急輸入を国に進言し、広く国民が安全なIPVを選択できる環境づくりに積極的に関わるべきです」

背 景：学会声明文の要旨は、以下のとおりです。

（１）５０年代のポリオ大流行に際し、時の吉井厚生大臣が超法規的に生ポリオワクチン（OPV)を、ソ連、カナダから緊急輸入し、国内のポリオ流行を沈静化し、その後８０年以降、我が国では野生ポリオは存在しない。OPVは極めて有用であった。
（２）現在、定期接種に使われている（財）日本ポリオ研究所が独占開発製造販売している生ポリオワクチン（OPV)はワクチン関連弛緩性麻痺（VAPP)などを起こすリスクがある。
（３）海外では、VAPPのリスクのないIPVが既に実用化されていることは学会しても承知している。
（４）日本ではIPVはまだ国産化に成功していない。
（５）ポリオに対する国民の免疫レベルを保つ必要がある。
（６）従って（５）の目的を達成するには、VAPPのリスクはあるものの、学会員はOPVを積極的に勧めるべきである。

林と宝樹の考え：

（１）～（５）までは、事実を時系列に記載されたものであり、すべての医師の共通の認識ですが、（６）については異議があります。

既知のとおり、アジアでIPVが導入されいない国は北朝鮮と我が国日本のみである。
中国でも２００５年にIPVの臨床治験が終了し、今年からIPVが使えるようになりました。

現在、ポリオ流行地はナイジェリア、アフガニスタン、インド、パキスタンの４カ国である。これらの国でも、また地続きの中国でもIPVを導入しました。

過去３０年間、野生株のポリオウィルスが輸入された証拠もないまま、漫然とOPVを
定期接種として続けて、我が国の子どもたちにVAPPのリスクを負わせること、また
春、秋に全国一斉に行われるOPV集団接種会場に出務する医師としても、IPVが海外
にはあるものの、国内では使えない事態に、我々学会員として非常に心苦しい。

以上より、日本の子どもたちにも、海外で既に実用化された、VAPPを起こさない安全なIPVを、定期接種として、あるいは国内で自由意志でIPVを選択肢として使えるように、
指導的立場にある学会は、国に提言すべきと考えます。

以上